東洋テック株式会社

監査法人が「有限責任監査法人トーマツ」から「海南監査法人」に変わりました。

前年は監査上の主要な検討事項の定義文のみで個別の事項の記載はなかったが、当期は「関西ユナイトプロテクション株式会社に係る資産グループの減損の兆候の判定」がKAMとして新たに記載された。のれん493,868千円と顧客関連資産200,959千円(合計で総資産の1.8%)が対象で、事業計画の主要な仮定(賃金上昇を考慮した契約単価の見直し)の不確実性が決定理由とされている。会社は減損の兆候はないと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関西ユナイトプロテクション株式会社に係る資産グループの減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)(関西ユナイトプロテクション株式会社に関するのれん及び顧客関連資産)に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表には、関西ユナイトプロテクション株式会社(以下、「関西ユナイトプロテクション」という。)の株式取得に関連して、のれん493,868千円及びその他の無形固定資産(顧客関連資産)200,959千円が計上されており、その合計は総資産の1.8%を占めている。
会社は、関西ユナイトプロテクションに関連するのれん及び顧客関連資産について、関西ユナイトプロテクションの経営環境、事業計画の達成状況及び今後の達成可能性を踏まえて、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候はないと判断している。
のれん及び顧客関連資産における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、関西ユナイトプロテクションが作成した事業計画における賃金上昇を考慮した契約単価の見直しであり、この主要な仮定は将来の経営環境の変化など不確実性を伴うものとなっている。
以上から、当監査法人は、関西ユナイトプロテクションののれん及び顧客関連資産は金額的に重要性が高いこと、のれん及び顧客関連資産の評価における事業計画の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断により影響を受けることを考慮して、関西ユナイトプロテクションののれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、関西ユナイトプロテクションに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候の判定に関する妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関西ユナイトプロテクション株式会社に係る資産グループの減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)(関西ユナイトプロテクション株式会社に関するのれん及び顧客関連資産)に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表には、関西ユナイトプロテクション株式会社(以下、「関西ユナイトプロテクション」という。)の株式取得に関連して、のれん493,868千円及びその他の無形固定資産(顧客関連資産)200,959千円が計上されており、その合計は総資産の1.8%を占めている。
会社は、関西ユナイトプロテクションに関連するのれん及び顧客関連資産について、関西ユナイトプロテクションの経営環境、事業計画の達成状況及び今後の達成可能性を踏まえて、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候はないと判断している。
のれん及び顧客関連資産における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、関西ユナイトプロテクションが作成した事業計画における賃金上昇を考慮した契約単価の見直しであり、この主要な仮定は将来の経営環境の変化など不確実性を伴うものとなっている。
以上から、当監査法人は、関西ユナイトプロテクションののれん及び顧客関連資産は金額的に重要性が高いこと、のれん及び顧客関連資産の評価における事業計画の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の主観的な判断により影響を受けることを考慮して、関西ユナイトプロテクションののれん及び顧客関連資産の減損の兆候に関する判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、関西ユナイトプロテクションに関するのれん及び顧客関連資産の減損の兆候の判定に関する妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。

前年の監査報告書にあったKAM「アムス・セキュリティサービス株式会社に係る資産グループの減損損失の認識の判定」(のれん約18.2億円、無形固定資産約2.3億円、総資産の5.3%)の記載が、今年は掲載されていない。KAMの対象から外れたことを示す変化であり、減損損失の認識の判定に関する記載が削除されている。

(1【連結財務諸表等】 (1)【連結財務諸表】 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) (1.アムス・セキュリティサービス株式会社(大阪市)を連結子会社化した際に取得した資産グループの減損検討))
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)(資産グループの減損検討)に記載されているとおり、会社は2024年5月1日に警備事業セグメントに属するアムス・セキュリティサービス株式会社(以下、アムス)の株式を100%取得し連結子会社とした。それに伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、当該取得に関連するのれん1,824,615千円及び無形固定資産226,878千円が計上されており、その合計は総資産の5.3%を占めている。なお、その後の2024年10月1日において会社がアムスを吸収合併した。
会社は、アムスを連結子会社化した際の取得原価のうち、のれんやのれん以外の無形固定資産に配分された金額が相対的に多額になるため、当連結会計年度において、のれんを含む資産グループ(以下資産グループ)について減損の兆候があると判断している。しかし、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
資産グループの減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の立案する事業計画に基づいている。当該事業計画には、賃金上昇を考慮した契約単価の見直し、人員配置数の最適化、警備契約の解約率といった経営者による重要な仮定が含まれる。これら重要な仮定は将来の経営環境の変化など不確実性を伴うものとなっている。
以上より、当監査法人はアムスを連結子会社化した際に取得した資産グループの減損損失の認識の判定に関する妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、アムスを連結子会社化した際に取得した資産グループの減損損失の認識の判定に関する妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、減損損失の認識の判定に関する妥当性の検討（契約単価の見直し、人員配置数の最適化、警備契約の解約率といった事業計画上の重要な仮定に対する監査手続）の記載が、当年は削除された。当年には対応する記載がない。

●取締役会において承認された事業計画で使用している重要な仮定と当該仮定に影響を与える要因の変動状況について経営者へ質問した。
●重要な仮定である各項目について以下の監査手続を実施した。
・賃金上昇を考慮した契約単価の見直しについて、アムスが会社に吸収合併されたため、会社における契約単価の値上げ状況や日本政府や業界団体が公表している適正な価格設定に関するガイドラインを確認し、契約単価の見直しが実現可能なものとなっているか検討した。
・人員配置数の最適化について、合併に伴いアムスから会社に転籍した従業員数の実績推移や年齢構成等を確かめ、事業計画の前提となる人員数の推移予測が実現可能なものとなっているか検討した。
・警備契約の解約率について、アムスの警備契約の当連結会計年度の解約率の実績や外部から入手した機械警備業の推定市場推移を確かめ、事業計画の前提となる解約率が合理的か検討した。
●会社が作成した減損損失の認識の判定資料を入手し、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの算定、ならびに資産グループの減損損失の認識の判定に関する妥当性を検討した。

（なし）

前年に監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていた、関西ユナイトプロテクション株式会社の取得に係る資産グループ(のれん553,731千円、無形固定資産218,870千円、総資産の2.0%)の減損損失の認識の判定に関する項目が、今年は記載されていない。前年は減損の兆候ありと判断しつつ割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損は未認識とされていた。

(1【連結財務諸表等】 (1)【連結財務諸表】 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) (2.関西ユナイトプロテクション株式会社を連結子会社化した際に取得した資産グループの減損検討))
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)(資産グループの減損検討)に記載されているとおり、会社は2024年6月3日に警備事業セグメントに属する関西ユナイトプロテクション株式会社(以下、関西ユナイト)の株式を100%取得し連結子会社とした。それに伴い、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、当該取得に関連するのれん553,731千円及び無形固定資産218,870千円が計上されており、その合計は総資産の2.0%を占めている。
会社は、関西ユナイトの取得原価のうち、のれんやのれん以外の無形固定資産に配分された金額が相対的に多額になるため、当連結会計年度において、のれんを含む資産グループ(以下資産グループ)について、減損の兆候があると判断している。しかし、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
資産グループの減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の立案する事業計画に基づいている。当該事業計画には、賃金上昇を考慮した契約単価の見直し、今後のイベント警備の受注件数、顧客との関係性といった経営者による重要な仮定が含まれており、この重要な仮定は将来の経営環境の変化など不確実性を伴うものとなっている。
以上より、当監査法人は関西ユナイトの連結子会社化した際に取得した資産グループの減損損失の認識の判定に関する妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、関西ユナイトを連結子会社化した際に取得した資産グループの減損損失の認識の判定に関する妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）において、前年に記載されていた「内部統制の評価」の項目が今年は削除されている。前年は、事業計画に対する実績の評価など減損損失の認識判定に関連する内部統制の整備状況の評価と、事業計画と実績の乖離要因分析による経営者の見積プロセスの有効性評価が記載されていた。

●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に対する実績の評価等、資産グループの減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備状況を評価した。
●事業計画と実績との比較を行い、乖離要因を分析することで事業計画における経営者の見積プロセスの有効性を評価した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年は削除されている。前年の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（なし）

サイバー攻撃リスクの項目で、対策の記述が箇条書きに再構成された。従来のウイルス対策ソフトによるリアルタイム監視の記載が、全パソコン及び主要サーバーへのホワイトリスト方式（OSプロテクト型）導入の記載に置き換わり、未知のマルウェアやゼロデイ攻撃への対応が明記された。リスク自体の内容に変更はなく、対策の更新にとどまる。

当社グループは、監視系システムをはじめとする各種システムを活用して事業を展開しており、サイバー攻撃によるシステムダウンや情報漏洩等のリスクが存在します。
これらの脅威に対し、以下の対策を講じています。
・システムの分離・保護
監視系システムについては、をインターネットとから物理的に切り離すことでし、外部からの攻撃リスクを回避遮断しています。
事務系システムについては、インターネット接続部分にではファイアウォールを設置し、外部からのによるアクセスを原則遮断遮断を実施しています。
さらに、サーバー及び・高度な端末保護
全パソコンにはウイルス対策ソフト及び主要サーバーに、動作を許可したプログラム以外を実行させない「ホワイトリスト方式(OSプロテクト型)」の対策を導入し、リアルタイム監視を実施ています。これにより従来型ソフトでは検知困難な「未知のマルウェア」や「ゼロディ攻撃」による発症を未然に防止する体制を構築しています。
・環境整備と教育
サーバーについては、強固なセキュリティを備えたクラウド環境への移行も進めています。また、を進めるとともに、全社員を対象とした標的型攻撃メールに対する訓練として、定期的に訓練メールを配信するなど、社員へ訓練等の啓発活動にも取り組んでおりを定期的に実施し、組織的な防御力を高めています。

当社グループは、監視系システムをはじめとする各種システムを活用して事業を展開しており、サイバー攻撃によるシステムダウンや情報漏洩等のリスクが存在します。
監視系システムについては、インターネットと物理的に切り離すことで、外部からの攻撃リスクを回避しています。
事務系システムについては、インターネット接続部分にファイアウォールを設置し、外部からのアクセスを原則遮断しています。
さらに、サーバー及びパソコンにはウイルス対策ソフトを導入し、リアルタイム監視を実施しています。サーバーについては、強固なセキュリティを備えたクラウド環境への移行も進めています。また、標的型攻撃メールに対する訓練として、定期的に訓練メールを配信するなど、社員への啓発活動にも取り組んでおります。

当社グループは、監視系システムをはじめとする各種システムを活用して事業を展開しており、サイバー攻撃によるシステムダウンや情報漏洩等のリスクが存在します。これらの脅威に対し、以下の対策を講じています。
・システムの分離・保護
監視系システムをインターネットから物理的に切り離し、外部攻撃リスクを遮断しています。事務系システムではファイアウォールによるアクセス遮断を実施しています。
・高度な端末保護
全パソコン及び主要サーバーに、動作を許可したプログラム以外を実行させない「ホワイトリスト方式(OSプロテクト型)」の対策を導入しています。これにより従来型ソフトでは検知困難な「未知のマルウェア」や「ゼロディ攻撃」による発症を未然に防止する体制を構築しています。
・環境整備と教育
サーバーについては、強固なセキュリティを備えたクラウド環境への移行を進めるとともに、全社員を対象とした標的型攻撃メール訓練等の啓発活動を定期的に実施し、組織的な防御力を高めています。

社員による不適切事案発生リスクの記載で、対策として挙げる「TEC WAY」の構成要素が「経営理念」「行動宣言」「行動指針」から「経営理念」「スローガン」「行動指針」へと表現が変更された。リスク内容や社内監査・アンケートによる確認等のその他の記載に変更はない。

当社グループは、各業務において不適切な事案が発生した場合は、当該業務の解約、縮小等につながり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、コンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、「経営理念」、「行動宣言スローガン」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を制定し、これらを「TEC WAY」と総称し、朝礼等の場で唱和することで、日々の行動を律しております。また社内監査、社内アンケートにより、定着状況を確認しています。

当社グループは、各業務において不適切な事案が発生した場合は、当該業務の解約、縮小等につながり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、コンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を制定し、これらを「TEC WAY」と総称し、朝礼等の場で唱和することで、日々の行動を律しております。また社内監査、社内アンケートにより、定着状況を確認しています。

当社グループは、各業務において不適切な事案が発生した場合は、当該業務の解約、縮小等につながり、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす恐れがあります。
当社グループは、コンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、「経営理念」、「スローガン」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を「TEC WAY」と総称し、朝礼等の場で唱和することで、日々の行動を律しております。また社内監査、社内アンケートにより、定着状況を確認しています。

監査上の主要な検討事項における内部統制の評価の記載が簡素化された。前年は事業計画に対する実績の評価や経営者の見積プロセスの有効性評価に言及していたが、今年は減損の兆候の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の評価のみの記載となった。

●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に対する実績の評価等、資産グループの減損損失の認識減損の兆候の判定に関連する内部統制の整備状況を評価した。
●事業計画と実績との比較を行い、乖離要因を分析することで事業計画における経営者の見積プロセス・運用状況の有効性を評価した。

●将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に対する実績の評価等、資産グループの減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備状況を評価した。
●事業計画と実績との比較を行い、乖離要因を分析することで事業計画における経営者の見積プロセスの有効性を評価した。

●減損の兆候の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

減損の兆候の検討に関する監査手続の記載が組み替えられた。前年にあった取締役会承認の事業計画の重要な仮定の確認、イベント警備の受注件数の検討、減損損失の認識の判定資料の検討が削除され、事業計画と実績の比較による買収時期待収益性の低下の検討や、契約単価の見直しに対する外部市場予測データとの整合性確認が追加された。

●取締役会において承認された経営者への質問を実施し、事業計画における施策を理解し、経営環境の変化の有無を評価した。
●事業計画で使用している重要な仮定と当該仮定に影響を与える要因の変動状況について経営者へ質問と実績との比較を行い乖離要因を分析することにより、関西ユナイトプロテクションの買収時に期待した収益性の低下の有無を検討し、減損の兆候がないとする判断の合理性を評価した。
●重要な仮定である各項目について以下の監査手続を実施した。
・賃金上昇を考慮した契約単価の見直しについて、関外部機関が公表している市場予測データとの整合性の確認を行うとともに、関西ユナイトプロテクションにおける契約単価の値上げ状況や日本政府や業界団体が公表している適正な価格設定に関するガイドラインを確認し、契約単価の見直しが実現可能なものとなっているか検討した。
・今後のイベント警備の受注件数について、外部から入手したイベント市場の調査分析資料や関西ユナイトの相手先別売上推移を確かめ、事業計画の前提となるイベント警備の受注件数の推移予測が実現可能なものとなっているか検討した。
●会社が作成した減損損失の認識の判定資料を入手し、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの算定、ならびに資産グループの減損損失の認識の判定に関する妥当性を検討した。

●取締役会において承認された事業計画で使用している重要な仮定と当該仮定に影響を与える要因の変動状況について経営者へ質問した。
●重要な仮定である各項目について以下の監査手続を実施した。
・賃金上昇を考慮した契約単価の見直しについて、関西ユナイトにおける契約単価の値上げ状況や日本政府や業界団体が公表している適正な価格設定に関するガイドラインを確認し、契約単価の見直しが実現可能なものとなっているか検討した。
・今後のイベント警備の受注件数について、外部から入手したイベント市場の調査分析資料や関西ユナイトの相手先別売上推移を確かめ、事業計画の前提となるイベント警備の受注件数の推移予測が実現可能なものとなっているか検討した。
●会社が作成した減損損失の認識の判定資料を入手し、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの算定、ならびに資産グループの減損損失の認識の判定に関する妥当性を検討した。

●経営者への質問を実施し、事業計画における施策を理解し、経営環境の変化の有無を評価した。
●事業計画と実績との比較を行い乖離要因を分析することにより、関西ユナイトプロテクションの買収時に期待した収益性の低下の有無を検討し、減損の兆候がないとする判断の合理性を評価した。
●重要な仮定である契約単価の見直しについて、外部機関が公表している市場予測データとの整合性の確認を行うとともに、関西ユナイトプロテクションにおける契約単価の値上げ状況や日本政府や業界団体が公表している適正な価格設定に関するガイドラインを確認し、契約単価の見直しが実現可能なものとなっているか検討した。