ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社

監査法人が「アスカ監査法人」から「誠栄有限責任監査法人」に変わりました。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「(1)内部統制の評価」の項目が削除された。前年は繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価したとの記載があったが、今年は該当記載がない。

繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち「将来課税所得の見積りの合理性の評価」に関する監査手続の記載（事業計画との整合性確認、経営者との協議、将来減算一時差異等の解消スケジュールの検討）が、今年の報告書では削除された。当該項目がKAMとして記載されなくなったことを示す。

収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価するため、主に次の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された繰延税金資産の回収可能性判断シートについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を確認した。
・当該事業計画について、将来の収益見込みの不確実性も含め、経営者が将来売上高の予測の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、経営者との協議を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性判断シートについて、将来減算一時差異等の解消スケジュールが妥当かどうか検討した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されなくなった。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

KAMの対象は引き続き繰延税金資産の回収可能性（題名は「に関する判断」から変更）で、計上額が121,899千円から135,164千円に更新された。前年にあった相殺前金額や評価性引当額の内訳記載は削除され、決定理由は中期経営計画に基づく将来売上高予測の不確実性という趣旨で維持されている。監査対応は内部統制評価、中期経営計画との整合性検討、主要な仮定のヒアリング、再計算といった具体的手続の列挙に変わった。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、繰延税金資産121,899千円が計上されている。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、140,513千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰135,164千円の繰延税金資産の総額461,744千円から評価性引当額321,230千円が控除が計上されている。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
会社は、グループ通算制度を採用しており、繰延税金資産の回収可能性は、通算グループ全体の収益力事業計画に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいの見積りによって判断される。このうち、、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上している。
将来の収益力に基づく将来の課税所得は、の見積りは主に中期経営計画を基礎として見積られるがおり、当該中期経営計画に含まれる将来の売上高の予測における主要な仮定は不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上を必要とすることから、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の計算書類監査において特に重要であり、「を監査上の主要な検討事項」に該当すると判断とした。
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、主に以下の監査手続その基礎となる取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。
・当該中期経営計画について、将来の売上高の予測における主要な仮定を経営者からヒアリングした。
・繰延税金資産残高について、根拠資料と会計帳簿に基づき再計算を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産121,899千円が計上されている。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は、140,513千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額461,744千円から評価性引当額321,230千円が控除されている。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
会社は、グループ通算制度を採用しており、繰延税金資産の回収可能性は、通算グループ全体の収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、主に中期経営計画を基礎として見積られるが、当該中期経営計画に含まれる将来の売上高の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の計算書類監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、135,164千円の繰延税金資産が計上されている。
会社は、グループ通算制度を採用しており、繰延税金資産の回収可能性は、通算グループ全体の事業計画に基づく課税所得の見積りによって判断され、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上している。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは主に中期経営計画を基礎としており、当該中期経営計画に含まれる将来の売上高の予測における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項とした。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。
・当該中期経営計画について、将来の売上高の予測における主要な仮定を経営者からヒアリングした。
・繰延税金資産残高について、根拠資料と会計帳簿に基づき再計算を実施した。

各事業会社が立案する戦略の記載が「国内及び海外の包括的な戦略」から「包括的な戦略」に簡略化された。また、前期にあった防災関連分野の事業を「情報処理事業」から分離し「無線ソリューション事業」として区分掲記した旨の変更説明と、前期セグメント情報の組替開示に関する記載が削除された。報告セグメントの4区分自体に変更はない。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」及び「無線ソリューション事業」の4区分を報告セグメントとしております。
また、従来「情報処理事業」に含まれていた防災関連分野の事業が、「情報処理事業」に含まれる他の事業と収益構造が異なることから、当連結会計年度より、「情報処理事業」から分離し「無線ソリューション事業」として区分掲記する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」及び「無線ソリューション事業」の4区分を報告セグメントとしております。
また、従来「情報処理事業」に含まれていた防災関連分野の事業が、「情報処理事業」に含まれる他の事業と収益構造が異なることから、当連結会計年度より、「情報処理事業」から分離し「無線ソリューション事業」として区分掲記する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」及び「無線ソリューション事業」の4区分を報告セグメントとしております。