株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス

差分（削除 / 追加）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

コンテンツ制作勘定の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社の連結子会社は、コンピュータゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売、販売許諾、運営等を行っており、当該コンテンツの開発費用を連結貸借対照表にコンテンツ制作勘定として計上している。2025年3月31日現在のコンテンツ制作勘定残高は46,936百万円である。2026年3月31日現在のコンテンツ制作勘定残高は46,258百万円である。

会社は2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画において、「量から質」への転換という考え方のもと、すべてのプロジェクトを見直し、タイトルポートフォリオの再構築を行っている。会社は、環境変化への対応と競争力の強化を目的に、データに基づく戦略的開発を推進し、従来のプロダクトアウト型からマーケットイン型への転換を進めている。

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社の連結子会社は、開発プロジェクトごとに、期末において見込まれる将来販売時点の売価に基づく正味売却価額がコンテンツ制作勘定の簿価を下回っていると判断した場合には、棚卸資産評価損を計上しており、当連結会計年度において7,923百万円の棚卸資産評価損を計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社の連結子会社は、開発プロジェクトごとに、期末において見込まれる将来販売時点の売価に基づく正味売却価額がコンテンツ制作勘定の簿価を下回っていると判断した場合には、棚卸資産評価損を計上しており、当連結会計年度において7,644百万円の棚卸資産評価損を計上している。正味売却価額は、プラットフォームごとの市場動向及び類似タイトルの販売実績並びに開発実績等に基づいて見積もった将来の売上高及び開発費等より算定しているが、見積りに使用される将来の売上高及び開発費等は投資会議により決定され、環境変化に応じて見直されている。将来の売上高は、HDゲーム・MMOにおいてはプラットフォームごとの平均販売単価及び販売本数(ディスク本数及びダウンロード本数)から構成され、スマートデバイス等においては平均課金単価及びユーザー数から構成されており、これらを主要な仮定としている。

将来の売上高の見積りはリリース時の需要又は市場状況の影響を受けるため不確実性が高く、タイトルポートフォリオ及び環境の変化に応じて見直されるものであることから、経営者の判断を必要とするものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。将来の売上高は、HDゲーム・MMOにおいてはプラットフォームごとの平均販売単価及び販売本数(ディスク本数及びダウンロード本数)から構成され、スマートデバイス等においては平均課金単価及びユーザー数から構成されている。これらはリリース時の需要又は市場状況の影響を受け不確実性が高いため、会社はこれらを主要な仮定としている。

上記より、コンテンツ制作勘定の評価は環境の変化に応じて経営者の判断により見直され、その主要な仮定である将来の売上高の見積りは不確実性が高いため、当監査法人はコンテンツ制作勘定の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、コンテンツ制作勘定の評価における正味売却価額を検討するにあたり、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。

・会社の正味売却価額の見積りプロセスを理解するために、事業管理部門責任者に質問した。

・利用可能な外部データを用いて市場動向を観察した。

・会社の正味売却価額の見積りの精度を評価するために、過年度における見積りとその後の実績との比較を行った。

・タイトルポートフォリオ及び環境の変化について経営者に質問した。また、事業管理部門責任者にタイトルの開発状況を質問するとともに、投資会議の議事録を閲覧した。

・当連結会計年度のコンテンツ制作勘定残高及び棚卸資産評価損の計上額と、棚卸資産評価損の計算資料との整合性を検討した。

・棚卸資産評価損の計算資料における将来の売上高について、経営者によって承認された予算との整合性を検討した。

・将来の売上高の見積りにおける主要な仮定である、プラットフォームごとの平均販売単価及び販売本数、平均課金単価及びユーザー数に関して、主要な開発プロジェクトごとに過去の類似タイトルの販売実績との比較を行った。また、利用可能な外部データを用いて市場動向との比較を行った。

組織再編費用に係る会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社は、注記事項(連結損益計算書関係)に記載されているとおり、海外市場の重要性が一層高まるなか、環境変化への対応と競争力の強化を目的に、データに基づく戦略的開発を推進し、従来のプロダクトアウト型からマーケットイン型への転換を進めるために海外組織の再編を実施している。

当組織再編に伴い、連結子会社SQUARE ENIX LTD.及びSQUARE ENIX,INC.において、コンテンツ廃棄損9,973百万円、人員削減の関係費用2,076百万円及びその他85百万円を、組織再編費用として連結損益計算書に計上している。

当組織再編は、開発体制及びグローバルで統合されたマーケティング戦略を推進するために海外組織全体の在り方を見直すものであることから、その影響は多岐にわたり、金額的に重要である。

上記より、組織再編費用の範囲は経営者の重要な判断を伴い、その金額が重要であることから、当監査法人は当該組織再編費用に係る会計処理を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、連結子会社SQUARE ENIX LTD.及びSQUARE ENIX,INC.における組織再編費用に係る会計処理を検討するために、構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。

・当組織再編の内容について理解するため、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問した。

・会社が取締役会決議に基づき当組織再編の影響を網羅的に集計した明細を閲覧するとともに、その明細の合計額と組織再編費用計上額を照合した。

・明細の内、コンテンツ廃棄損について、廃棄対象コンテンツの原価集計の再計算を実施するとともに、投資会議議事録と照合した。

・コンテンツ廃棄損に含まれる外注費について、外注先と取り交わした開発終了に関する覚書を閲覧した。

・明細の内、人員削減の関係費用について集計表を入手し、対象者への補償費用集計の再計算を実施するとともに、人員削減の対象者が明示された従業員一覧と照合した。

・サンプル抽出した外部支払いの費用について、出金証憑と照合した。