株式会社ナガワ

前年の記載にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、当年では記載されなくなった。前年の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

レンタル需要の季節変動に関する参考情報が、2025年3月期の各四半期業績から2026年3月期のものに更新された。第1四半期の売上高は8,463百万円から8,010百万円、営業利益は901百万円から745百万円に変わるなど数値のみの更新で、リスクの記述自体に変更はない。

2.一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。
3.古物商許可は、中古販売及び買取りに必要な許認可であります。

(6) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は、建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の4割弱を占める公共部門の需要は年度ごとに予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第1四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。
(参考)20256年3月期各四半期業績 (百万円)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
8,463
7,871010
8,398
9,36998
9,5879
営業利益
901
934745
1,307085
1,156358
1,192

(7) 気候変動により増加傾向にある台風、豪雪などの異常気象により、当社の主要な設備が一度の災害で広範囲の事業所で被害を受けた場合、この復旧まで生産若しくは出荷が長期間にわたり停止することがあります。また、当社の主要な設備は北海道から九州まで拠点があり、当社一斉停止リスクの極小化を図っています。

2.一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。
3.古物商許可は、中古販売及び買取りに必要な許認可であります。

(6) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は、建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の4割弱を占める公共部門の需要は年度ごとに予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第1四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。
(参考)2025年3月期各四半期業績 (百万円)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
8,463
7,871
9,369
9,589
営業利益
901
934
1,307
1,156

(7) 気候変動により増加傾向にある台風、豪雪などの異常気象により、当社の主要な設備が一度の災害で広範囲の事業所で被害を受けた場合、この復旧まで生産若しくは出荷が長期間にわたり停止することがあります。また、当社の主要な設備は北海道から九州まで拠点があり、当社一斉停止リスクの極小化を図っています。

2.一級建築士事務所登録は、設計・積算に必要な登録許可であります。
3.古物商許可は、中古販売及び買取りに必要な許認可であります。

(6) ユニットハウス事業及び建設機械レンタル事業におけるレンタル販売は、建設市場の動向に左右されます。特に建設市場の4割弱を占める公共部門の需要は年度ごとに予算編成と執行が行われるため、年度初めは公共工事の執行が少なく、夏ごろから徐々に工事が始まり、冬季に向けて工事量が増加していく傾向があります。このようなレンタル需要の季節変動により、第1四半期にレンタル稼働棟数及び稼働率が低くなり、営業利益が他の四半期と比較して少なくなる傾向があります。
(参考)2026年3月期各四半期業績 (百万円)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
売上高
8,010
8,398
9,398
9,579
営業利益
745
1,085
1,358
1,192

(7) 気候変動により増加傾向にある台風、豪雪などの異常気象により、当社の主要な設備が一度の災害で広範囲の事業所で被害を受けた場合、この復旧まで生産若しくは出荷が長期間にわたり停止することがあります。また、当社の主要な設備は北海道から九州まで拠点があり、当社一斉停止リスクの極小化を図っています。

監査上の主要な検討事項（工事原価総額の見積りの妥当性の評価）における監査手続の記載が変更された。前年は「主要な工事が監査報告書日までに完成したため、未発注原価を出来高報告書等と突合」としていたが、今年は既発注原価を注文請書等と突合し、未発注原価は技術部責任者への質問と見積書との突合を行う内容に改められた。

工事請負額、工事損益、工事内容及び工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りが一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の重要な虚偽表示につながるリスクが相対的に高い工事を識別し、主として以下の手続を実施した。
・工事原価総額の見積額とその確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの精度に関する評価を行った。
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算の積算内容が顧客から承認された見積書の工事項目に照らして整合しているかを検討した。また、実行予算の工期が契約書と整合しているかを検討した。
・選定した主要な工事は全て監査報告書日までに完成したため、期末日時点での未工事原価総額のうち、既発注の原価について出来高報告は注文請書等の関連証憑と突合を実施し、未発注の原価については技術部責任者へ質問を行い、見積書と突合を実施した。

工事請負額、工事損益、工事内容及び工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りが一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の重要な虚偽表示につながるリスクが相対的に高い工事を識別し、主として以下の手続を実施した。
・工事原価総額の見積額とその確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの精度に関する評価を行った。
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算の積算内容が顧客から承認された見積書の工事項目に照らして整合しているかを検討した。また、実行予算の工期が契約書と整合しているかを検討した。
・選定した主要な工事は全て監査報告書日までに完成したため、期末日時点での未発注の原価について出来高報告書等の関連証憑と突合を実施した。

工事請負額、工事損益、工事内容及び工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りが一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の重要な虚偽表示につながるリスクが相対的に高い工事を識別し、主として以下の手続を実施した。
・工事原価総額の見積額とその確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの精度に関する評価を行った。
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算の積算内容が顧客から承認された見積書の工事項目に照らして整合しているかを検討した。また、実行予算の工期が契約書と整合しているかを検討した。
・工事原価総額のうち、既発注の原価については注文請書等の関連証憑と突合を実施し、未発注の原価については技術部責任者へ質問を行い、見積書と突合を実施した。