株式会社ミロク情報サービス

監査上の主要な検討事項（KAM）の名称が「市場販売目的ソフトウエア等の評価」から「Saas型クラウドERP製品の評価」に変わり、対象が市場販売目的ソフトウエア等全般から、その中に含まれるSaas型クラウドERP製品に絞り込まれた。計上額はソフトウエア1,366百万円から1,832百万円、同仮勘定6,876百万円から8,207百万円に増加している。また、見込有効期間（3年〜5年）の記載や、販売計画の検討・代替的仮定の評価など具体的な監査手続の記載が確認できなくなっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

市場販売目的ソフトウエア等の評価
Saas型クラウドERP製品の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、(重要な会計上の見積り)1.市場販売目的ソフトウエア等の評価に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に市場販売目的ソフトウエア等として、ソフトウエア1,366百万円及びソフトウエア仮勘定6,876百万円を計上している。なお、会社は市場販売目的ソフトウエア等を①ERPパッケージなど顧客環境にて稼働するソフトウエアである「販売用ソフトウエア」、及び②クラウドサービスなど当社サービスを通じて、利用いただくソフトウエアである「自社利用ソフトウエア」に含まれるサービス提供目的ソフトウエア、としている。会社は、(重要な会計上の見積り)1.市場販売目的ソフトウエア等の評価に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に市場販売目的ソフトウエア等として、ソフトウエア1,832百万円及びソフトウエア仮勘定8,207百万円を計上している。なお、会社は市場販売目的ソフトウエア等を①ERPパッケージなど顧客環境にて稼働するソフトウエアである「販売用ソフトウエア」、及び②クラウドサービスを通じて顧客が利用するソフトウエアである「自社利用ソフトウエア(サービス提供目的ソフトウエア)」としている。
会社は、市場販売目的ソフトウエア等の機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用については、「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第8号 最終改正 2024年7月1日)を踏まえ、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上し、減価償却については(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ロ 無形固定資産(リース資産を除く)に記載されているとおり、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上している。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額を一時の費用又は損失として処理している。
会社は、主要なソフトウエアの開発を引き続き行っており、連結財務諸表における金額的重要性は高い。また、従来のパッケージソフトの販売方法と異なるサブスクリプションモデルの販売拡大により、短期的な収益性は低下し開発内容は高度化かつ長期化しており、ニーズ対応のため市場販売目的ソフトウエア等に係る追加投資及び損失発生に関する不確実性が高くなっている。加えて、将来の見込販売収益は、減価償却において利用する見込有効期間(3年~5年)を上限に将来の収益獲得が確実な範囲として算定されるため、経営者の主観的な判断と不確実性を伴う。
以上より、市場販売目的ソフトウエア等の評価には慎重な検討を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、仮勘定を含む市場販売目的ソフトウエア等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・市場販売目的ソフトウエア等の評価に関連する内部統制システムを理解した。
・承認された会社の販売計画について、実績と比較するとともに、次のとおり、その信頼性を検討した。会社は、市場販売目的ソフトウエア等に含まれるSaas型クラウドERP製品の開発を引き続き行っており、当該製品の連結財務諸表における金額的重要性は高い。また、従来のパッケージソフトの販売方法と異なるサブスクリプションモデルの販売となるため、短期的な収益性は低下する可能性もあり開発内容は高度化かつ長期化しており、ニーズ対応のため当該製品に係る追加投資及び損失発生に関する不確実性が高くなっている。加えて、将来の見込販売収益は、減価償却において利用する見込有効期間を上限に将来の収益獲得が確実な範囲として算定されるため、経営者の主観的な判断と不確実性を伴う。
・将来の見込販売収益の前提となる承認された会社の販売計画などに記載された顧客属性別の売上高成長率、サブスクリプションモデル選択比率などの仮定について、経営者と議論し、その実現可能性を検討するとともに、過去実績からの趨勢分析などを実施し、経営者の重要な仮定の合理性を評価した。以上より、Saas型クラウドERP製品の評価には慎重な検討を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
・将来の見込販売収益に対する代替的な仮定の採用の要否を含め、経営者による不確実性の検討過程を評価した。当監査法人は、仮勘定を含むSaas型クラウドERP製品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

市場販売目的ソフトウエア等の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、(重要な会計上の見積り)1.市場販売目的ソフトウエア等の評価に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に市場販売目的ソフトウエア等として、ソフトウエア1,366百万円及びソフトウエア仮勘定6,876百万円を計上している。なお、会社は市場販売目的ソフトウエア等を①ERPパッケージなど顧客環境にて稼働するソフトウエアである「販売用ソフトウエア」、及び②クラウドサービスなど当社サービスを通じて、利用いただくソフトウエアである「自社利用ソフトウエア」に含まれるサービス提供目的ソフトウエア、としている。
会社は、市場販売目的ソフトウエア等の機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用については、「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第8号 最終改正 2024年7月1日)を踏まえ、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上し、減価償却については(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ロ 無形固定資産(リース資産を除く)に記載されているとおり、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上している。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額を一時の費用又は損失として処理している。
会社は、主要なソフトウエアの開発を引き続き行っており、連結財務諸表における金額的重要性は高い。また、従来のパッケージソフトの販売方法と異なるサブスクリプションモデルの販売拡大により、短期的な収益性は低下し開発内容は高度化かつ長期化しており、ニーズ対応のため市場販売目的ソフトウエア等に係る追加投資及び損失発生に関する不確実性が高くなっている。加えて、将来の見込販売収益は、減価償却において利用する見込有効期間(3年~5年)を上限に将来の収益獲得が確実な範囲として算定されるため、経営者の主観的な判断と不確実性を伴う。
以上より、市場販売目的ソフトウエア等の評価には慎重な検討を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、仮勘定を含む市場販売目的ソフトウエア等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・市場販売目的ソフトウエア等の評価に関連する内部統制システムを理解した。
・承認された会社の販売計画について、実績と比較するとともに、次のとおり、その信頼性を検討した。
・将来の見込販売収益の前提となる承認された会社の販売計画などに記載された顧客属性別の売上高成長率、サブスクリプションモデル選択比率などの仮定について、経営者と議論し、その実現可能性を検討するとともに、過去実績からの趨勢分析などを実施し、経営者の重要な仮定の合理性を評価した。
・将来の見込販売収益に対する代替的な仮定の採用の要否を含め、経営者による不確実性の検討過程を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

Saas型クラウドERP製品の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、(重要な会計上の見積り)1.市場販売目的ソフトウエア等の評価に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に市場販売目的ソフトウエア等として、ソフトウエア1,832百万円及びソフトウエア仮勘定8,207百万円を計上している。なお、会社は市場販売目的ソフトウエア等を①ERPパッケージなど顧客環境にて稼働するソフトウエアである「販売用ソフトウエア」、及び②クラウドサービスを通じて顧客が利用するソフトウエアである「自社利用ソフトウエア(サービス提供目的ソフトウエア)」としている。
会社は、市場販売目的ソフトウエア等の機能改良に要した費用や研究開発終了後の費用については、「研究開発費及びソフトウエアの会計処理に関する実務指針」(企業会計基準委員会移管指針第8号 最終改正 2024年7月1日)を踏まえ、将来の収益獲得が確実な範囲で資産計上し、減価償却については(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ロ 無形固定資産(リース資産を除く)に記載されているとおり、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上している。また、減価償却を実施した後の未償却残高が翌期以降の見込販売収益の額を上回った場合、当該超過額を一時の費用又は損失として処理している。
会社は、市場販売目的ソフトウエア等に含まれるSaas型クラウドERP製品の開発を引き続き行っており、当該製品の連結財務諸表における金額的重要性は高い。また、従来のパッケージソフトの販売方法と異なるサブスクリプションモデルの販売となるため、短期的な収益性は低下する可能性もあり開発内容は高度化かつ長期化しており、ニーズ対応のため当該製品に係る追加投資及び損失発生に関する不確実性が高くなっている。加えて、将来の見込販売収益は、減価償却において利用する見込有効期間を上限に将来の収益獲得が確実な範囲として算定されるため、経営者の主観的な判断と不確実性を伴う。
以上より、Saas型クラウドERP製品の評価には慎重な検討を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、仮勘定を含むSaas型クラウドERP製品の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の項目として、「SaaS型クラウドERP製品の評価に関連する内部統制システムを理解した」という見出しが新たに記載された。前年にはこの項目の記載はなく、監査人の手続の一部として追加されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、将来の見込販売収益の前提となる会社の販売計画の信頼性検討に関する監査対応が新たに記載された。サブスクリプションモデル選択比率や既存製品からの移行期間などの仮定の合理性評価と、感応度分析の実施が具体的に示されている。

（なし）

・サブスクリプションモデル選択比率、既存製品からの移行期間などの重要な仮定について、経営者と議論し、また過去実績からの趨勢分析などを実施することにより、その合理性を評価した。
・感応度分析を実施し、将来の見込販売収益の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。

業務用ソフトウェア業界の競争激化の要因として、従来の「コンピュータ技術の革新」「価格競争」から「ITの進展やAI技術の高度化」「競争環境の激化」へと表現が改められ、AI技術への言及が追加された。対応方針でもBPRによる生産性向上やコスト競争力の強化の記述が削除され、AI技術の調査研究と持続的な市場競争力の強化に置き換わっている。

当社グループは、全国の会計事務所に対し、財務・会計システムの開発、販売及び経営情報サービス等を提供しております。会計事務所マーケットに関しましては、税理士法人・大型事務所の台頭や所長の高齢化に伴う事業承継問題などにより会計事務所の統廃合が進み、マーケット自体が縮小する可能性があります。また、業務用ソフトウェア業界において、コンピュータITの進展やAI技術の革新や高度化、ビジネスモデルの変革などにより予想を超える価格競争等が想定を上回る形で競争環境が一段と激化する可能性があります。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、会計事務所とともに中小企業の発展、繁栄に寄与することを経営方針に掲げ、会計事務所における顧問先企業への付加価値拡大や適切な事業承継支援により、会計事務所の事務所経営を支援しております。また、最新テクノロジーやITの進展やAI技術の高度化、DXを含むビジネスモデルの変革等の調査研究を継続し、さらにBPRによる生産性向上やコスト持続的な市場競争力の強化に引き続き取り組んでまいります。

当社グループは、全国の会計事務所に対し、財務・会計システムの開発、販売及び経営情報サービス等を提供しております。会計事務所マーケットに関しましては、税理士法人・大型事務所の台頭や所長の高齢化に伴う事業承継問題などにより会計事務所の統廃合が進み、マーケット自体が縮小する可能性があります。また、業務用ソフトウェア業界において、コンピュータ技術の革新やビジネスモデルの変革などにより予想を超える価格競争等が激化する可能性があります。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、会計事務所とともに中小企業の発展、繁栄に寄与することを経営方針に掲げ、会計事務所における顧問先企業への付加価値拡大や適切な事業承継支援により、会計事務所の事務所経営を支援しております。また、最新テクノロジーやDXを含むビジネスモデルの変革等の調査研究を継続し、さらにBPRによる生産性向上やコスト競争力の強化に引き続き取り組んでまいります。

当社グループは、全国の会計事務所に対し、財務・会計システムの開発、販売及び経営情報サービス等を提供しております。会計事務所マーケットに関しましては、税理士法人・大型事務所の台頭や所長の高齢化に伴う事業承継問題などにより会計事務所の統廃合が進み、マーケット自体が縮小する可能性があります。また、業務用ソフトウェア業界において、ITの進展やAI技術の高度化、ビジネスモデルの変革などにより想定を上回る形で競争環境が一段と激化する可能性があります。いずれの場合も当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループは、会計事務所とともに中小企業の発展、繁栄に寄与することを経営方針に掲げ、会計事務所における顧問先企業への付加価値拡大や適切な事業承継支援により、会計事務所の事務所経営を支援しております。また、ITの進展やAI技術の高度化、DXを含むビジネスモデルの変革等の調査研究を継続し、持続的な市場競争力の強化に取り組んでまいります。