株式会社タナベコンサルティンググループ

当期の監査報告書に、監査上の主要な検討事項（KAM）として「ピースマインド株式会社ののれん及び顧客関連資産の評価」が新たに記載された。2025年6月に同社株式58.5%を883,930千円で取得して連結子会社とし、のれん678,357千円・顧客関連資産57,000千円を計上しており、事業計画の仮定（売上高成長率、人員採用計画、人件費）に経営者の判断を要する点が理由として挙げられている。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ピースマインド株式会社ののれん及び顧客関連資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、2025年6月30日にピースマインド株式会社(以下、「PM」とする。)の発行済株式の58.5%を883,930千円で取得し、連結子会社としている。
当該企業結合に当たり、PM株式の取得価額は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上で決定されており、株式価値の算定には専門家を利用している。また、会社は、専門家を利用し、PMから受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日において識別可能なものに対して、その企業結合日における時価を基礎として配分し、その結果、のれん678,357千円及び顧客関連資産57,000千円が計上されている。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の妥当性の検討及び取得原価の配分には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、株式価値算定や顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画においては、売上高成長率、人員採用計画及び人件費が主要な仮定とされており、これらの仮定は、不確実性を伴い、また経営者の判断を必要とする。
以上から、当監査法人は、当該企業結合により識別したのれん及び顧客関連資産は金額的に重要性が高く、評価における経営者の判断及び見積りを要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、PMののれん及び顧客関連資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、PMののれん及び顧客関連資産の評価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として、新たに「PMの株式取得」が追加された。監査人は、取得対価の基礎となる株式価値算定書の算定方法・割引率の評価（ネットワーク・ファームの専門家を関与）や、将来キャッシュ・フローと事業計画の整合性、売上高成長率などの主要な仮定の検証を実施している。

（なし）

・PMの事業内容、事業環境、株式取得の目的を理解するため、経営者に質問を実施し、取締役会議事録及び契約書等の関連証憑を閲覧した。
・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させ、会社が専門家を利用して行ったPMの株式価値の評価方法、割引率を評価した。
・PMの株式価値算定に用いられた将来キャッシュ・フローについて、経営者と協議するとともに、その基礎となる事業計画との整合性を評価した。
・事業計画における主要な仮定について、経営者と協議するとともに、過去の実績からの趨勢分析を行った。また、売上高成長率については、外部による市場予測等の利用可能なデータとの比較を行った。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「取得原価の配分の会計処理、のれん及び顧客関連資産の評価」が新たに追加された。監査人は評価専門家を関与させ、企業結合日時点の顧客関連資産の評価方法・割引率を検討したほか、事業計画と株式価値算定の基礎との整合性、期末時点の減損兆候の有無、取得後実績との比較・分析を実施したと記載されている。

（なし）

資産の評価
・取得原価の配分に係る会計処理を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、会社が専門家を利用して行った企業結合日時点の顧客関連資産の算定における評価方法、割引率を評価した。
・顧客関連資産の時価の算定に用いた事業計画について、株式価値算定の基礎となる事業計画との整合性を評価した。
・連結会計年度末時点において、のれん及び顧客関連資産の評価に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者に質問を実施し、経営環境が著しく悪化していないか検討した。
・連結会計年度末時点において、事業計画と取得後の実績を比較・分析した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項(株式会社カーツメディアワークスののれん減損、のれん残高1,010,259千円のうち同社分87,133千円)が、今年の記載では削除されている。前年は営業損益の継続的なマイナスから減損の兆候があると判断されていたが、今年のKAM欄には当該事項の記載が無い。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社カーツメディアワークスののれんの減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん1,010,259千円が計上されている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、これには株式会社カーツメディアワークス(以下、「KMW」とする。)に関するのれん87,133千円が含まれている。
当該のれんは、KMWの将来の超過収益力に基づき計上されており、のれんはその効果の発現する期間にわたって償却されるが、超過収益力が毀損し減損の兆候があると認められる場合には、KMWにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
会社は営業損益の検討、過去の事業計画と実績の比較と差異の要因分析、及び将来の事業計画による検討などを行った結果、当連結会計年度において、当該会社の営業損益が継続してマイナスであることから当該のれんには減損の兆候があると判断しているが、将来事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該のれんに係る減損損失の認識は不要と判断している。
当該事業計画には、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、のれんの減損の検討における主要な仮定である売上高成長率、人員採用計画及び人件費が含まれる。当該主要な仮定は、将来の予測であり不確実性を伴うため、これらの経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積に重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は、株式会社カーツメディアワークスののれんの減損が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、株式会社カーツメディアワークスののれんの減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 事業計画と実績を比較分析するとともに、事業計画の達成状況及び取得時に見込んだ前提の重要な変化の有無について経営者に質問を実施し、経営環境の変化の有無、超過収益力の毀損がないかどうか検討した。
・ 超過収益力に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象があるかについて、取締役会議事録、稟議書を閲覧するとともに、経営者に質問を実施した。
・ 事業計画における売上高成長率については、過去の実績との比較、外部の市場予測資料の参照及び経営者への質問により検討した。
・ 人員採用計画及び人件費については、過去の実績との比較及び経営者への質問により検討した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りに一定の不確実性を織り込んだ場合の監査人による独自の見積りを行い、減損損失の認識の要否の判定に与える影響の程度を検討した。

（なし）

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期は削除された。前期の記載では、連結・個別財務諸表ともに当該変更による影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

システムトラブルに関するリスク記載において、教育コンテンツの提供対象が「FCCアカデミー会員」から「ACADEMY CLOUD+®(アカデミークラウドプラス)利用者」へと名称変更された。対応策や障害時の影響に関する記述に変更はない。

当社グループでは、FCCACADEMY CLOUD+®(アカデミー会員クラウドプラス)利用者向けに、クラウドシステムを通じて各種の教育コンテンツを提供しております。通常の運用において、想定されるシステム障害に対する対応策(外部アクセス制御、認証、ウイルスチェック、データのバックアップ等)と障害時の復旧体制を講じており、システムへの信頼性向上に努めております。
万一、災害や停電等で通信ネットワークにシステム障害が発生し、それが長期化した場合、教育コンテンツの提供ができず、顧客の離反を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、FCCアカデミー会員向けに、クラウドシステムを通じて各種の教育コンテンツを提供しております。通常の運用において、想定されるシステム障害に対する対応策(外部アクセス制御、認証、ウイルスチェック、データのバックアップ等)と障害時の復旧体制を講じており、システムへの信頼性向上に努めております。
万一、災害や停電等で通信ネットワークにシステム障害が発生し、それが長期化した場合、教育コンテンツの提供ができず、顧客の離反を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、ACADEMY CLOUD+®(アカデミークラウドプラス)利用者向けに、クラウドシステムを通じて各種の教育コンテンツを提供しております。通常の運用において、想定されるシステム障害に対する対応策(外部アクセス制御、認証、ウイルスチェック、データのバックアップ等)と障害時の復旧体制を講じており、システムへの信頼性向上に努めております。
万一、災害や停電等で通信ネットワークにシステム障害が発生し、それが長期化した場合、教育コンテンツの提供ができず、顧客の離反を招き、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

デジタル分野の新技術リスクの記述で、支援対象が「DX」から「DX/AX」に拡大され、支援内容に「AIの導入・活用等」が追加された。リスク内容（予期せぬ不具合や情報管理上のリスクが経営成績等に影響し得る点）自体に変更はない。

当社グループでは、顧客企業のDX/AXを推進させるため、デジタルマーケティングやバックオフィス部門のBPR/DX等による、AIの導入・活用等の支援を行い、新たな情報技術に基づくコンサルティング活動を遂行しております。今後、更なる技術革新により、予測できない不具合や情報管理上のリスクが発生することにより事業に支障が生じる、あるいは顧客企業へ損害を生じさせる可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、顧客企業のDXを推進させるため、デジタルマーケティングやバックオフィス部門のBPR/DX等による支援を行い、新たな情報技術に基づくコンサルティング活動を遂行しております。今後、更なる技術革新により、予測できない不具合や情報管理上のリスクが発生することにより事業に支障が生じる、あるいは顧客企業へ損害を生じさせる可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、顧客企業のDX/AXを推進させるため、デジタルマーケティングやバックオフィス部門のBPR/DX、AIの導入・活用等の支援を行い、新たな情報技術に基づくコンサルティング活動を遂行しております。今後、更なる技術革新により、予測できない不具合や情報管理上のリスクが発生することにより事業に支障が生じる、あるいは顧客企業へ損害を生じさせる可能性があり、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。