株式会社セゾンテクノロジー

株式会社クレディセゾン向け売上高の構成比が28.4%から31.1%へ上昇した旨に更新されました。あわせて、最も売上高の高いソフトウェア製品「HULFT」の販売が市場環境の変化や競合の激化等により減少した場合に業績及び財政状態へ重要な影響を及ぼす可能性があるという、主力製品に関するリスク記載が新たに追加されました。

当社グループは、株式会社クレディセゾン向けの売上高が売上高全体の28.431.1%(当連結会計年度)を占めており、当該企業向けの販売額が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループが販売するソフトウェア製品のうち、最も売上高の高い「HULFT」について、市場環境の変化や競合の激化等により販売が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経営方針に掲げている新技術・新領域への事業展開を推進し、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開することで、当該リスクへの対応を図ってまいります。

当社グループは、株式会社クレディセゾン向けの売上高が売上高全体の28.4%(当連結会計年度)を占めており、当該企業向けの販売額が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、経営方針に掲げている新技術・新領域への事業展開を推進し、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開することで、当該リスクへの対応を図ってまいります。

当社グループは、株式会社クレディセゾン向けの売上高が売上高全体の31.1%(当連結会計年度)を占めており、当該企業向けの販売額が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループが販売するソフトウェア製品のうち、最も売上高の高い「HULFT」について、市場環境の変化や競合の激化等により販売が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、経営方針に掲げている新技術・新領域への事業展開を推進し、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開することで、当該リスクへの対応を図ってまいります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「請負契約に基づくシステム開発における原価総額の見積り」から「受注損失引当金の見積り」に変更された。当期は受注損失引当金244,289千円(棚卸資産195,677千円相殺後)を対象とし、顧客との契約条件の充足に係る交渉状況、追加的な開発遅延の発生可能性、解消のための対応策に要する工数等の仮定が重要な仮定として記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

請負契約に基づくシステム開発における原価総額受注損失引当金の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(5)【注記事項】(重要な収益及び費用の計上基準会計上の見積り)に記載のされているとおり、データプラットフォーム事業・流通ITサービス事業・フィナンシャルITサービス事業において、顧客との契約(請負契約又は準委任契約)に基づき、受託システム開発、顧客より受注したシステム開発・導入支援、情報通信設備構築を行っている。こ案件のうち、当連結会計年度において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している請負契約に係る収益の総額は409百万円であり、当該契約に係る当受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度末の契約資産の残高は304百万円である。会社は、請負契約に基づくシステム開発について、工期がごく短く以降に損失の発生が見込まれ、かつ金額が重要でない契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識、又は履行義務の充足に係る進捗度が合理的に見積もれる時点まで原価回収基準により収益を認識して、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上している。
請負契約の履行義務の充足に係る進捗度は、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づき算定される。当連結会計年度の連結貸借対照表において計上された受注損失引当金は、244,289千円(棚卸資産195,677千円相殺後)である。
会社は、案件受注時に、プロジェクト審議会で顧客に提案する受注額と見積原価総額の比較により収益性を確認することや、プロジェクトの実行可能性を評価することにより、受注可否を判断する。プロジェクト着工後は、プロジェクトの品質及び進捗状況等を月次で管理し、必要に応じて見積原価総額の見直しを行う。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、見積原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されている。会社は、プロジェクトの開発工数は、プロジェクトを構成する機能開発ごとに、過去の類似する開発実績を基礎として、その他プロジェクト固有の特性、遂行体制、納期、進捗状況等を総合的に勘案して顧客との契約条件の充足に係る交渉の状況を踏まえ、追加的な開発遅延の発生可能性や解消のための対応策に要する工数等の仮定に基づいて受注損失引当金を見積もっている。当該工数等の仮定は、重要な仮定に該当し、不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。また、請負契約に基づくソフトウェア開発においては、当初想定した以上の開発工数の増加などにより、当初見積もった原価を上回る追加工数が発生し見積原価総額が増加する可能性があり、その場合、進捗度の変動により売上高の計上金額に影響を与え、さらには
以上から、当監査法人は、受注損失引当金の計上を要する可能性がある。以上より、当監査法人は、請負契約に基づくシステム開発における原価総額の見積りについて見積りが当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、請負契約に基づくシステム開発における原価総額受注損失引当金の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

請負契約に基づくシステム開発における原価総額の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、データプラットフォーム事業・流通ITサービス事業・フィナンシャルITサービス事業において、顧客との契約(請負契約又は準委任契約)に基づき、受託システム開発、システム開発・導入支援、情報通信設備構築を行っている。このうち、当連結会計年度において、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している請負契約に係る収益の総額は409百万円であり、当該契約に係る当連結会計年度末の契約資産の残高は304百万円である。会社は、請負契約に基づくシステム開発について、工期がごく短く、かつ金額が重要でない契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識、又は履行義務の充足に係る進捗度が合理的に見積もれる時点まで原価回収基準により収益を認識している。
請負契約の履行義務の充足に係る進捗度は、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づき算定される。会社は、案件受注時に、プロジェクト審議会で顧客に提案する受注額と見積原価総額の比較により収益性を確認することや、プロジェクトの実行可能性を評価することにより、受注可否を判断する。プロジェクト着工後は、プロジェクトの品質及び進捗状況等を月次で管理し、必要に応じて見積原価総額の見直しを行う。
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、見積原価総額は、主として開発工数と工数単価により見積もられる労務費及び外注費等によって構成されている。会社は、プロジェクトの開発工数は、プロジェクトを構成する機能開発ごとに、過去の類似する開発実績を基礎として、その他プロジェクト固有の特性、遂行体制、納期、進捗状況等を総合的に勘案して見積もっている。当該仮定は、重要な仮定に該当し、不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。また、請負契約に基づくソフトウェア開発においては、当初想定した以上の開発工数の増加などにより、当初見積もった原価を上回る追加工数が発生し見積原価総額が増加する可能性があり、その場合、進捗度の変動により売上高の計上金額に影響を与え、さらには受注損失引当金の計上を要する可能性がある。以上より、当監査法人は、請負契約に基づくシステム開発における原価総額の見積りについて、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、請負契約に基づくシステム開発における原価総額の見積りを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受注損失引当金の見積り

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、顧客より受注したシステム開発案件のうち、受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上している。
当連結会計年度の連結貸借対照表において計上された受注損失引当金は、244,289千円(棚卸資産195,677千円相殺後)である。
会社は顧客との契約条件の充足に係る交渉の状況を踏まえ、追加的な開発遅延の発生可能性や解消のための対応策に要する工数等の仮定に基づいて受注損失引当金を見積もっている。当該工数等の仮定は、重要な仮定に該当し、不確実性を伴い経営者による判断を必要とする。
以上から、当監査法人は、受注損失引当金の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、受注損失引当金の見積りの合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の内部統制評価において、評価対象が「見積原価総額」から「受注損失引当金」に変更された。焦点とする統制も、案件受注時の想定工数算出や見積見直しの反映から、担当部門による見積見直しとプロジェクト責任者の承認、管理部門による最新情報に基づく受注損失引当金の算定と承認者による承認へと置き換わった。

見積原価総額受注損失引当金に関する会社の内部統制の有効性を評価するため、整備及び運用状況の評価手続を実施した。評価にあたって、特に以下に焦点をあてた。
・案件受注時にプロジェクト案件の工程と作業内容から想定工数を算出し、担当部門が進捗状況に応じて見積原価総額を適時適切に見積もるための直し、プロジェクト責任者が承認する統制
・管理部門がプロジェクト進捗状況について、見積原価総額の見直しを適時・適切に反映するための責任者と適時に協議し、入手し得る最新の情報を用いて受注損失引当金を算定し、適切な承認者が承認する統制

見積原価総額に関する会社の内部統制の有効性を評価するため、整備及び運用状況の評価手続を実施した。評価にあたって、特に以下に焦点をあてた。
・案件受注時にプロジェクト案件の工程と作業内容から想定工数を算出し、見積原価総額を適切に見積もるための統制
・プロジェクト進捗状況について、見積原価総額の見直しを適時・適切に反映するための統制

受注損失引当金に関する会社の内部統制の有効性を評価するため、整備及び運用状況の評価手続を実施した。評価にあたって、特に以下に焦点をあてた。
・担当部門が進捗状況に応じて見積原価総額を適時適切に見直し、プロジェクト責任者が承認する統制
・管理部門がプロジェクト責任者と適時に協議し、入手し得る最新の情報を用いて受注損失引当金を算定し、適切な承認者が承認する統制

受注損失引当金に関する監査上の対応手続の記載が全面的に差し替えられた。前年は原価総額見積りの仮定の検討や進捗度の比較分析が中心だったが、今年は開発遅延プロジェクトの追加工数見積りの再計算、会議体議事録の通査、期末日後の実績原価の確認などが記載されている。

・進捗度に基づき収益を計上する請負契約のうち、当連結会計年度末に進行中の請負契約について、プロジェクトの特性経営者が採用した受注損失引当金を算定するための見積り方法、仮定、データを理解し、原価総額の見積りにおける重要な仮定その合理性を検討するため、関連する資料(評価した。
・プロジェクト概要資料、進捗をモニタリングする部門の役職者に質問を実施し、開発遅延が発生しているプロジェクトを構成する機能開発ごとの計画、過去の類似する機能開発の工数実績、受注判定等(見直し後のプロジェクトを含む。))の閲覧をについて、さらに開発遅延が発生する可能性や、開発遅延を解消するための対応策とその実現可能性等について確認した。また、追加工数の見積りに関する資料を閲覧し、作成プロセスを理解した上で、再計算を実施するとともに、プロジェクト進捗をモニタリング・管理する部門(ビジネスプロセスマネジメント部)の役職者に質問を実施ことにより、受注損失引当金の見積りの合理性を検討した。
・当連結会計年度末に進行中の請負契約開発遅延による追加工数の見積りについて、予定開発期間の経過割合と原価比例法に基づく進捗度との比較分析を実施会議体の議事録を通査し、期末日時点における評価に関して入手した他の監査証拠と矛盾する議論がされていないかを検討した。
・当連結会計年度中に開発が完了した請負契約開発遅延発生後から期末日までの期間について、当初の見積原価総額と実際発生原価との比較により、見積原価総額見直した予定工数と実績工数とを比較し、重要な差異原因について質問し、追加工数の見積りの精度について遡及的な検討を実施を評価した。
・期末日後の一定期間において発生した実績原価の状況から、期末日時点における見積りが妥当でなかったことを示す状況がないかを確認した。

・進捗度に基づき収益を計上する請負契約のうち、当連結会計年度末に進行中の請負契約について、プロジェクトの特性を理解し、原価総額の見積りにおける重要な仮定の合理性を検討するため、関連する資料(プロジェクト概要資料、プロジェクトを構成する機能開発ごとの計画、過去の類似する機能開発の工数実績、受注判定等(見直し後のプロジェクトを含む。))の閲覧を実施するとともに、プロジェクト進捗をモニタリング・管理する部門(ビジネスプロセスマネジメント部)の役職者に質問を実施した。
・当連結会計年度末に進行中の請負契約について、予定開発期間の経過割合と原価比例法に基づく進捗度との比較分析を実施した。
・当連結会計年度中に開発が完了した請負契約について、当初の見積原価総額と実際発生原価との比較により、見積原価総額の精度について遡及的な検討を実施した。

・経営者が採用した受注損失引当金を算定するための見積り方法、仮定、データを理解し、その合理性を評価した。
・プロジェクト進捗をモニタリングする部門の役職者に質問を実施し、開発遅延が発生しているプロジェクトについて、さらに開発遅延が発生する可能性や、開発遅延を解消するための対応策とその実現可能性等について確認した。また、追加工数の見積りに関する資料を閲覧し、作成プロセスを理解した上で、再計算を実施することにより、受注損失引当金の見積りの合理性を検討した。
・開発遅延による追加工数の見積りについて、会議体の議事録を通査し、期末日時点における評価に関して入手した他の監査証拠と矛盾する議論がされていないかを検討した。
・開発遅延発生後から期末日までの期間について見直した予定工数と実績工数とを比較し、重要な差異原因について質問し、追加工数の見積りの精度を評価した。
・期末日後の一定期間において発生した実績原価の状況から、期末日時点における見積りが妥当でなかったことを示す状況がないかを確認した。

報告セグメントが4区分(HULFT事業、データプラットフォーム事業、流通ITサービス事業、フィナンシャルITサービス事業)から3区分に再編され、流通ITサービス事業とフィナンシャルITサービス事業が「システム受託事業」(主に金融・流通小売業向け)に統合された。また「HULFT Square」の説明が「日本発クラウド型データ連携プラットフォーム」から「日本発iPaas」に変更された。

当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「HULFT事業」「データプラットフォーム事業」「流通ITサービス事業」「フィナンシャルITサービスシステム受託事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

HULFT事業
国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。

データプラットフォーム事業
当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発クラウド型データ連携プラットフォームiPaas「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。

流通ITサービスシステム受託事業
主に金融・流通小売業・航空業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。

フィナンシャルITサービス事業
金融業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。

当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「HULFT事業」「データプラットフォーム事業」「流通ITサービス事業」「フィナンシャルITサービス事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

HULFT事業
国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。

データプラットフォーム事業
当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。

流通ITサービス事業
主に流通小売業・航空業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。

フィナンシャルITサービス事業
金融業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。

当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「HULFT事業」「データプラットフォーム事業」「システム受託事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

HULFT事業
国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。

データプラットフォーム事業
当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発iPaas「HULFT Square」を活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。

システム受託事業
主に金融・流通小売業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当事業年度の財務諸表への影響はありません。

（なし）