三協フロンテア株式会社

事業等のリスクに「(3)材料等の調達」の項目が新たに追加された。サプライヤーが限定されている材料の供給停止や、海外情勢の混乱による資材入荷の遅れにより調達が困難となり生産活動が制限された場合、業績に影響を与える可能性があると記載されている。

（なし）

サプライヤーが限定されている材料の供給停止や、海外情勢の混乱による資材の入荷の遅れ等、何らかの理由で調達が困難になり、当社グループの生産活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

事業等のリスクに「(6)大規模案件の増加」が新規に追加された。案件の大型化・複雑化・長期化により、工期変更に起因する売上見込の変更、一時的な過剰在庫の発生、資金回収期間の長期化などが業績及び財政状態に影響を与える可能性があると記載されている。

（なし）

案件の大型化、複雑化及び長期化により、工期の変更等に起因する売上見込の変更や一時的な過剰在庫の発生、資金回収期間の長期化など当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

事業等のリスクに「(7)新規事業に関わる契約等」が新規に追加された。新規顧客や海外顧客の増加に伴い与信判断が難しい案件が増え資金回収が滞るリスクや、補償範囲が広範囲となる契約により損害賠償リスクが高まり業績に影響する可能性が記載されている。

（なし）

新規顧客や海外顧客の増加に伴い、与信判断が難しい案件が増加し、資金回収が滞るなどのリスクがあります。また、補償範囲が広範囲となる契約が生じた場合、損害賠償リスクが高まり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ユニットハウス事業の売上高に係るKAMで、売上高が55,742百万円から54,275百万円に、レンタル料収入が26,600百万円から23,878百万円に更新され、構成比も変化した。監査手続では、本社管理部門による売上計上月・金額の検証統制と会計・販売管理システム連携に関する記述が、販売管理システム内のデータ整合性に関するIT統制に置き換えられ、販売管理システムと会計データの一致確認および期末日後のマイナス処理取引の根拠資料閲覧が追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ユニットハウス事業の売上高に係る期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、ユニットハウスの製造、販売及びレンタルを行うユニットハウス事業を行っている。【注記事項】(収益認識関係)のとおり、当連結会計年度におけるユニットハウス事業の売上高は55,742百万円、うち、レンタル料収入が26,600百万円、製品売上高が12,870百万円、工事売上高が14,113百万円であり、これらの売上高が連結売上高に占める割合はそれぞれ、47.4%、22.9%及び25.2%である。【注記事項】(収益認識関係)のとおり、当連結会計年度におけるユニットハウス事業の売上高は54,275百万円、うち、レンタル料収入が23,878百万円、製品売上高が13,306百万円、工事売上高が14,526百万円であり、これらの売上高が連結売上高に占める割合はそれぞれ、44.0%、24.5%及び26.8%である。
これらの売上高について、会社は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)のとおり、期間が長い工事を伴う場合、進捗度に基づいて一定の期間にわたって収益を認識している一方で、工事を伴わない、ないしは、工事を伴っても期間がごく短いユニットハウスの販売については、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点で収益を認識している。これらの売上高について、会社は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)のとおり、期間が長い工事を伴う場合、進捗度に基づいて一定の期間にわたって収益を認識している一方で、工事を伴わない、ないしは、工事を伴っても期間がごく短いユニットハウスの販売については、顧客に製品を引き渡した時点又は顧客が製品を検収した時点で収益を認識している。また、レンタルの開始時及び終了時に行われる期間がごく短い工事については、顧客が検収した時点で収益を認識している。
会社の事業特性上、顧客への製品引き渡しや顧客による検収は、連結会計年度末に向けて増加する傾向にある。売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標のひとつであることを踏まえれば、連結会計年度末付近において計上される売上高のうち、顧客に製品を引き渡した時点、顧客が製品または工事を検収した時点で計上される売上高が、ユニットハウス事業の売上高の中でも特に重要となる。売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標のひとつであることを踏まえれば、連結会計年度末付近において計上される売上高のうち、顧客に製品を引き渡した時点、顧客が製品又は工事を検収した時点で計上される売上高が、ユニットハウス事業の売上高の中でも特に重要となる。
以上のことから、当監査法人は、ユニットハウス事業の売上高のうち、特に、顧客に製品を引き渡した時点、顧客が製品または工事を検収した時点で計上される売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上のことから、当監査法人は、ユニットハウス事業の売上高のうち、特に、顧客に製品を引き渡した時点、顧客が製品又は工事を検収した時点で計上される売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ユニットハウス事業の売上高に係る期間帰属の適切性を確かめるに当たり、主に以下の手続を実施した。
(内部統制の評価)
ユニットハウス事業の売上高に関連する、主に以下のような内部統制について、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・顧客への製品の引き渡し確認書類または顧客の検収確認書類に記載されている引き渡し日または検収日が、販売管理システムに入力された売上計上日と一致していることを、営業担当者とは別の請求担当者または別の部署が検証する統制
・本社の管理部門において、一定の条件を満たす売上取引について追加的に売上計上月、売上金額を検証する統制
・会計システムと販売管理システムとの自動連携に関連するIT全般統制及び情報処理統制
・顧客への製品の引き渡し確認書類又は顧客の検収確認書類に記載されている引き渡し日又は検収日が、販売管理システムに入力された売上計上日と一致していることを、営業担当者とは別の請求担当者又は別の部署が検証する統制
・販売管理システム内における販売データの整合性に関連するIT全般統制及び情報処理統制
(分析的手続)
ユニットハウス事業に係る売上高について、事業別、拠点別及び製品別等の分析的手続を実施し、当監査法人の理解と整合しない推移等の有無を確かめ、リスク評価を行った。
(実証手続)
分析的手続を踏まえたうえで、ユニットハウス事業の売上高に係る期間帰属の適切性を確かめるための、以下のような実証手続を実施した。販売管理システムにより生成されたデータと会計データの一致を確認し、分析的手続を踏まえたうえで、ユニットハウス事業の売上高に係る期間帰属の適切性を確かめるための、以下のような実証手続を実施した。
・連結会計年度末日である3月31日を基準日とした、一定の条件を満たす取引先に対する営業未収入金及び売掛金の残高確認
・連結会計年度末日付近に計上された売上高のうち、一定の条件を満たす取引について、計上根拠となる証憑(顧客への製品の引渡確認書類または顧客の検収確認書類)の閲覧・連結会計年度末日付近に計上された売上高のうち、一定の条件を満たす取引について、計上根拠となる証憑(顧客への製品の引き渡し確認書類又は顧客の検収確認書類)の閲覧
・期末日後のユニットハウス事業に係る売上高の一覧に含まれるマイナス処理のうち、一定の条件を満たす取引についての根拠資料の閲覧

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ユニットハウス事業の売上高に係る期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、ユニットハウスの製造、販売及びレンタルを行うユニットハウス事業を行っている。【注記事項】(収益認識関係)のとおり、当連結会計年度におけるユニットハウス事業の売上高は55,742百万円、うち、レンタル料収入が26,600百万円、製品売上高が12,870百万円、工事売上高が14,113百万円であり、これらの売上高が連結売上高に占める割合はそれぞれ、47.4%、22.9%及び25.2%である。
これらの売上高について、会社は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)のとおり、期間が長い工事を伴う場合、進捗度に基づいて一定の期間にわたって収益を認識している一方で、工事を伴わない、ないしは、工事を伴っても期間がごく短いユニットハウスの販売については、顧客に製品を引き渡した時点または顧客が製品を検収した時点で収益を認識している。また、レンタルの開始時及び終了時に行われる期間がごく短い工事については、顧客が検収した時点で収益を認識している。
会社の事業特性上、顧客への製品引き渡しや顧客による検収は、連結会計年度末に向けて増加する傾向にある。売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標のひとつであることを踏まえれば、連結会計年度末付近において計上される売上高のうち、顧客に製品を引き渡した時点、顧客が製品または工事を検収した時点で計上される売上高が、ユニットハウス事業の売上高の中でも特に重要となる。
以上のことから、当監査法人は、ユニットハウス事業の売上高のうち、特に、顧客に製品を引き渡した時点、顧客が製品または工事を検収した時点で計上される売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ユニットハウス事業の売上高に係る期間帰属の適切性を確かめるに当たり、主に以下の手続を実施した。
(内部統制の評価)
ユニットハウス事業の売上高に関連する、主に以下のような内部統制について、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・顧客への製品の引き渡し確認書類または顧客の検収確認書類に記載されている引き渡し日または検収日が、販売管理システムに入力された売上計上日と一致していることを、営業担当者とは別の請求担当者または別の部署が検証する統制
・本社の管理部門において、一定の条件を満たす売上取引について追加的に売上計上月、売上金額を検証する統制
・会計システムと販売管理システムとの自動連携に関連するIT全般統制及び情報処理統制
(分析的手続)
ユニットハウス事業に係る売上高について、事業別、拠点別及び製品別等の分析的手続を実施し、当監査法人の理解と整合しない推移等の有無を確かめ、リスク評価を行った。
(実証手続)
分析的手続を踏まえたうえで、ユニットハウス事業の売上高に係る期間帰属の適切性を確かめるための、以下のような実証手続を実施した。
・連結会計年度末日である3月31日を基準日とした、一定の条件を満たす取引先に対する営業未収入金及び売掛金の残高確認
・連結会計年度末日付近に計上された売上高のうち、一定の条件を満たす取引について、計上根拠となる証憑(顧客への製品の引渡確認書類または顧客の検収確認書類)の閲覧

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ユニットハウス事業の売上高に係る期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、ユニットハウスの製造、販売及びレンタルを行うユニットハウス事業を行っている。【注記事項】(収益認識関係)のとおり、当連結会計年度におけるユニットハウス事業の売上高は54,275百万円、うち、レンタル料収入が23,878百万円、製品売上高が13,306百万円、工事売上高が14,526百万円であり、これらの売上高が連結売上高に占める割合はそれぞれ、44.0%、24.5%及び26.8%である。
これらの売上高について、会社は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)のとおり、期間が長い工事を伴う場合、進捗度に基づいて一定の期間にわたって収益を認識している一方で、工事を伴わない、ないしは、工事を伴っても期間がごく短いユニットハウスの販売については、顧客に製品を引き渡した時点又は顧客が製品を検収した時点で収益を認識している。また、レンタルの開始時及び終了時に行われる期間がごく短い工事については、顧客が検収した時点で収益を認識している。
会社の事業特性上、顧客への製品引き渡しや顧客による検収は、連結会計年度末に向けて増加する傾向にある。売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標のひとつであることを踏まえれば、連結会計年度末付近において計上される売上高のうち、顧客に製品を引き渡した時点、顧客が製品又は工事を検収した時点で計上される売上高が、ユニットハウス事業の売上高の中でも特に重要となる。
以上のことから、当監査法人は、ユニットハウス事業の売上高のうち、特に、顧客に製品を引き渡した時点、顧客が製品又は工事を検収した時点で計上される売上高の期間帰属の適切性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ユニットハウス事業の売上高に係る期間帰属の適切性を確かめるに当たり、主に以下の手続を実施した。
(内部統制の評価)
ユニットハウス事業の売上高に関連する、主に以下のような内部統制について、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・顧客への製品の引き渡し確認書類又は顧客の検収確認書類に記載されている引き渡し日又は検収日が、販売管理システムに入力された売上計上日と一致していることを、営業担当者とは別の請求担当者又は別の部署が検証する統制
・販売管理システム内における販売データの整合性に関連するIT全般統制及び情報処理統制
(分析的手続)
ユニットハウス事業に係る売上高について、事業別、拠点別及び製品別等の分析的手続を実施し、当監査法人の理解と整合しない推移等の有無を確かめ、リスク評価を行った。
(実証手続)
販売管理システムにより生成されたデータと会計データの一致を確認し、分析的手続を踏まえたうえで、ユニットハウス事業の売上高に係る期間帰属の適切性を確かめるための、以下のような実証手続を実施した。
・連結会計年度末日である3月31日を基準日とした、一定の条件を満たす取引先に対する営業未収入金及び売掛金の残高確認
・連結会計年度末日付近に計上された売上高のうち、一定の条件を満たす取引について、計上根拠となる証憑(顧客への製品の引き渡し確認書類又は顧客の検収確認書類)の閲覧
・期末日後のユニットハウス事業に係る売上高の一覧に含まれるマイナス処理のうち、一定の条件を満たす取引についての根拠資料の閲覧

資材購入価格の上昇リスクについて、製造原価が上昇する対象が「ユニットハウス及び立体駐車装置」から「ユニットハウス等の当社製品」へと表現が変更された。リスクの要因(鉄鉱石・原油の高騰)や利益圧迫の可能性という趣旨に変更はない。

鉄鉱石価格の高騰による鉄鋼製品の上昇、原油高騰による資材購入価格の上昇などによりユニットハウス及び立体駐車装置等の当社製品の製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。

鉄鉱石価格の高騰による鉄鋼製品の上昇、原油高騰による資材購入価格の上昇などによりユニットハウス及び立体駐車装置の製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。

鉄鉱石価格の高騰による鉄鋼製品の上昇、原油高騰による資材購入価格の上昇などによりユニットハウス等の当社製品の製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。

為替レート変動リスクの記載のうち、海外事業拡大の説明から「中国・東南アジアを中心に」という地域の限定表現が削除され、単に「海外における事業規模を伸ばしつつある」という表現に変更された。円安による製造原価上昇や現地通貨変動・政情不安による影響の記載内容自体に変更はない。

当社グループの主力製品であるユニットハウス等の製造に際しては、原材料等の一部を海外から購入するため、為替レートが大幅に円安方向に変動する場合には製造原価が上昇し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、将来的な成長のため、中国・東南アジアを中心に海外における事業規模を伸ばしつつあることから、当社グループの進出先において、現地通貨価値の大幅な変動や政情の不安定化等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループの主力製品であるユニットハウス等の製造に際しては、原材料等の一部を海外から購入するため、為替レートが大幅に円安方向に変動する場合には製造原価が上昇し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、将来的な成長のため、中国・東南アジアを中心に海外における事業規模を伸ばしつつあることから、当社グループの進出先において、現地通貨価値の大幅な変動や政情の不安定化等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

当社グループの主力製品であるユニットハウス等の製造に際しては、原材料等の一部を海外から購入するため、為替レートが大幅に円安方向に変動する場合には製造原価が上昇し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。また、当社グループは、将来的な成長のため、海外における事業規模を伸ばしつつあることから、当社グループの進出先において、現地通貨価値の大幅な変動や政情の不安定化等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。