株式会社アインホールディングス

リスク項目が再編され、従来の「人材不足」「個人情報漏洩」「気候変動」等が「雇用・労務」「社内機密情報・個人情報の漏えい」「災害・事故」等に統合・名称変更された。新たにリテール事業の製品安全（発火・人身事故等）、リテール事業の競争環境・消費者ニーズ変化、従業員の安全衛生・メンタルヘルス、AI倫理を含むITリスクが追加された。M&Aリスクでは現金及び預金が268億円から509億円、借入金が386億円から1,718億円へ増加し、固定金利の記述が『主に固定金利』から『5割超』に変更された。

各種規制及び法制度等の変更に関するリスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<ファーマシー事業>
①ファーマシー事業の収入は、処方箋に基づき医療用医薬品を調合投与する調剤行為であり、その薬剤の価格(薬価)及び報酬額は、厚生労働省により定められております。また、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が段階的に実施される傾向にあります。今後においても、診療報酬制度等の改定により収益構造が変化することで、当社グループの財政状況及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②一般用医薬品の販売については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬品医療機器等法」といいます。)によってリスク区分に応じて要指導医薬品及び第1類医薬品は薬剤師のみが、第2類医薬品及び第3類医薬品は薬剤師または登録販売者が販売しなければならないと規制されております。今後においても、医薬品販売に係る規制緩和の動向により、異業種の同事業への参入等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ファーマシー事業の社会保険診療に関する調剤売上は、消費税法上非課税となりますが、一方で、医薬品等の仕入には消費税が課税されております。この結果、当社グループが負担することとなる消費税は、調剤売上原価に計上しております。過去の消費税の導入・改定及び調剤報酬改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されない場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
・関連する規制や法制度の変化を見据えた事業戦略の策定
・全国薬局長会議における事業戦略の周知
・外部環境のモニタリング
・規制緩和時に想定される異業種を含む競合他社の分析

コンプライアンスに関わるリスクについて
コンプライアンスリスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<全社>
当社グループは、ファーマシー事業及びリテール事業を主として展開しており、いずれも人々の健康及び生活を担う性質上コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが、不可欠と認識していることから、コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンスの徹底に注力しております。しかしながら、贈収賄等の腐敗行為や、不正競争、虚偽報告、人権侵害をはじめとするコンプライアンス違反が発生した場合やその対応が不十分であった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼし、かつ社会的信用を失墜させる可能性があります。
<ファーマシー事業及びリテール事業>
ファーマシー事業は、医薬品医療機器等法、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、調剤薬局を営業しております。また、リテール事業においても、同様に医薬品医療機器等法に基づく医薬品の販売を行っております。
万一、当社グループのファーマシー事業及びリテール事業において、健康保険法等で規定されている報酬請求における不正行為や、医薬品医療機器等法第75条第1項、健康保険法第80条各号及び麻薬及び向精神薬取締法第51条第1項等に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
<全社>
・健全な企業風土を堅持するための経営陣・管理職による情報発信
・社外役員の視点を組み込んだPDCAサイクルの確立
・社内規程・マニュアル・FAQ等の充実
・役職員に対する周知・研修の充実
・リスク管理の実効化
・内部通報制度の適切な運用
・内部監査機能の強化
<ファーマシー事業及びリテール事業>
・調剤報酬改定時における社内説明会の実施
・業務マニュアルの整備
・管理薬剤師を対象とした研修
・業務知識確認テストの実施

業務品質・オペレーションに関わるリスクについて
業務品質リスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<ファーマシー事業>
ファーマシー事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が扱っており、調剤過誤による医療事故を引き起こす可能性を内包しております。当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面から、当該リスクの回避に向けた取り組みを最重要課題と位置づけております。
<リテール事業>
当社グループのリテール事業が取り扱う化粧品、インテリア雑貨、電化製品などは、消費者の日常生活空間で使用される製品であり、転倒による事故、火災リスク、有害物質の放出、設計上の欠陥などにより、消費者に重大な人身事故をもたらす可能性を内包しております。特に、発火などが発生した場合、消費者の生命財産に対する甚大な被害のみならず、「安全性の低い商品を販売する企業」というネガティブなブランドイメージが形成され、企業の社会的信用を著しく失墜させる可能性があります。
リスク対応策
<ファーマシー事業>
・新卒採用薬剤師及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度
・勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度
・管理者育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施
・調剤機器メーカーとの共同開発による調剤過誤防止システムの配備、調剤業務のオートメーション化等のICT技術を応用した調剤機器の開発及び導入
・調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査機能の強化
・調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策部の設置
<リテール事業>
・全製品について必要な安定性・安全性試験の実施
・稼働工場の年1回以上の監査実施
・新規製造製品の生産立ち合い

他社との競合に関するリスクについて
経営戦略リスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<ファーマシー事業>
ファーマシー事業は、今後も調剤薬局を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、M&Aを含む調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
<リテール事業>
リテール事業は、今後も既存店の最適化と新規出店による多店舗展開を継続する方針です。しかし、異業種からの新規参入などの競争環境の激化により、当社の競争優位性が低下する可能性があります。また、消費者ニーズの急速な変化に対応できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
リスク対応策
・M&Aを含む多角的な出店アプローチの検討
・競合他社の動向把握
・競争優位性の継続的な検証
<ファーマシー事業>
・監視指標(KPI)、トリガー基準、対応戦略、ローリング体制の構築により、市場変化の先読みと経営判断への直結、さらには迅速に対応策を実行する体制・持続的な競争優位性の確保
<リテール事業>
・顧客アンケートによる満足度調査
・外部環境・競合の定期的な分析

人材不足及びエンゲージメント低下に関するリスクについて
雇用・労務リスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<全社>
当社グループは、ファーマシー事業及びリテール事業の優位性を確保し継続的に成長し続けていくためには、多様な人材の確保や育成が不可欠と認識しております。①当社グループは、ファーマシー事業及びリテール事業の優位性を確保し継続的に成長し続けていくためには、多様な人材の確保や育成が不可欠と認識しております。人材の確保や育成・評価の不備、また、エンゲージメントの低下により、人材の流出等により人材の不足が発生し、優位性が低下した場合には、当社グループの出店計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
<ファーマシー事業及びリテール事業>
①調剤薬局及び第1類医薬品取扱店舗は、医薬品医療機器等法の規定により薬剤師の配置が義務付けられており、また、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないと規定されております。当社グループは、積極的な出店による拡大政策を継続しておりますが、薬剤師確保が困難な状況になった場合は、出店計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。②安全衛生管理体制の不備やメンタルヘルスケアの不十分さにより、従業員の心身の健康が損なわれた場合、生産性の低下、職場のエンゲージメント悪化、さらには離職率の増加につながり、人材確保の困難さが増す恐れがあります。
②一般用医薬品取扱店舗は、医薬品医療機器等法の規定により店舗管理者として登録販売者(又は薬剤師)の配置が義務付けられており、第2類医薬品及び第3類医薬品の販売は登録販売者(又は薬剤師)が行わなければならないと規定されております。当社グループは、積極的な出店による拡大政策を継続しておりますが、登録販売者確保が困難な状況になった場合は、出店計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
・「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本」に記載のとおり
・エンゲージメントサーベイにて低値部署への状況把握と改善対応
・評価面談の運用徹底、運用ルールの周知や評価面談未実施者へのフォロー
・社員の健康管理のため、新入社員へのアンケート・フォロー面談の実施や全社員向けのメンタルヘルス研修の実施

情報セキュリティに関するリスクについて
情報セキュリティリスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<全社>
テレワーク等働き方の多様化や、クラウドやモバイル利用機会の増加により、サイバー攻撃のリスクは近年一層高まっており、その手口も巧妙化しております。お客さま・患者さまからお預かりした情報をはじめ、当社グループが保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するため、情報セキュリティに取り組むことは極めて重要な責務であると認識しており、社内の情報セキュリティ体制の確立と遵守を図り、社会から信頼される企業として発展していくことを目的として社内の情報セキュリティ管理体制を構築しております。しかしながら、情報セキュリティ対策や従業員の危機意識が不十分だった場合、重要情報の漏えいやデータの破壊・改ざん、乗っ取り、システム・サービスの停止等が発生し、当社グループの経営成績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があります。
リスク対応策
・ネットワークへの不正侵入防御や適切なアクセス制御等の複数階層での防御層の構築、外部からの侵入に対応できる体制の整備
・役職員に対する研修や訓練の実施
・第三者機関による脆弱性診断と対応

個人情報漏洩に関するリスクについて
ITリスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<全社>
AI技術の急速な進展により、機械学習モデルの活用機会が増加している一方で、アルゴリズムバイアス、プライバシー侵害、透明性の欠如といったAI倫理上のリスクは近年一層高まっており、その課題も複雑化しております。AIリテラシーの欠如より、従来の情報セキュリティ脅威に加え学習データの不適切な利用、機密情報の意図しない漏えい、AIが生成した不正確な情報に基づく意思決定、生成したコンテンツの知的財産権侵害等が発生し、当社グループの経営成績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があります。
リスク対応策
・グループ全体でのAIリテラシー向上を目的としたAI教育研修の実施
・野良AIの蔓延を防ぎ、セキュリティ担保と統制を両立したAI環境が利用されている状態の維持

社内機密情報、個人情報の漏えいリスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<全社>
事業活動を通じて多数の顧客・従業員の個人情報や、経営・技術に関する機密情報を保有しております。これら情報の管理を重要課題と位置づけ体制強化に努めておりますが、役職員や委託先の過失、規程違反、不正な持ち出し等による情報漏えいリスクを完全に排除することはできません。万が一、漏えい事故や不適切な取扱いが発生した場合、社会的信用の失墜、顧客離れ、個人情報保護法に基づく行政処分、損害賠償請求による多額の費用負担、あるいは営業秘密の流出による競争優位性の喪失などを招き、当社グループの財政状態、経営成績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
<ファーマシー事業及びリテール事業>
ファーマシー事業では、処方箋及び薬剤服用歴に代表される患者情報を調剤薬局及び「公式アプリ いつでもアイン薬局」で保持し、リテール事業では、アインズ&トルペ公式アプリ及びAINZ&TULPE WEBSTORE、アユーラ 公式サイト、Francfranc公式アプリ、Francfranc ONLINEの運用に伴う顧客情報を保持しております。当社グループは個人情報保護体制並びに取扱いに対するルールを徹底することにより万全を期し、主要事業会社である株式会社アインファーマシーズは「保健医療福祉分野のプライバシーマーク」を取得しております。しかしながら、事故並びに犯罪行為による個人情報の漏洩があった場合、経営成績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があります。
リスク対応策
・個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の基本となる要素の文書化
・グループ全社におけるPMS運用
・役職員に対する研修の実施
・主要事業者である株式会社アインファーマシーズにおける2年に1回のプライバシーマーク更新審査の受審
・社内の高い個人情報保護の意識の醸成を目的とした定期的な個人情報保護推進会議の開催(四半期に一度)
・役職員に対する個人情報保護に関する研修の実施
・主要事業者である株式会社アインファーマシーズにおける2年に1回のプライバシーマーク更新審査の受審及び各グループ会社においてもアインファーマシーズに準拠した体制の構築

M&Aに関わるリスクについて
M&Aリスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<全社>
①当社グループは、積極的な新規出店及びM&Aにより、事業規模の拡大を推進しております。M&A戦略においては、投資回収可能性を重視したうえで対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループは、積極的な新規出店およびM&Aを通じて事業拡大を推進しており、通常の出店費用については営業キャッシュ・フローの範囲内で自己資金により賄っております。一方、大型のM&A等については、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金を調達しております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は268億8千1百万円、短期及び長期借入金の残高は386億2千1百万円となっております。現在の借入金は主に固定金利で調達しており、金利変動リスクを一定程度回避しております。ただし、今後も成長戦略に基づき資金調達を継続する可能性があり、その際の市場金利の動向によっては、変動金利での調達が必要となる場合も想定されます。このような場合、当社グループの財務状況や支払利息等に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は509億2千5百万円、短期及び長期借入金の残高は1,718億5千4百万円となっております。現在の借入金は5割超を固定金利で調達しており、金利変動リスクを一定程度回避しておりますが、今後の市場金利の動向次第で当社グループの財務状況や支払利息等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
①・買収時におけるデューデリジェンスの確実な実施
・適切なPMI実施、定期的・継続的なモニタリング
②・金利動向の継続的なモニタリング
・計画的な資金調達、ヘッジの活用

大規模自然災害やパンデミック等に関わるリスクについて
災害・事故リスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<全社>
地球を取り巻く環境問題は、地球温暖化や海洋汚染、生物多様性等様々ですが、中でも気候変動課題は年々深刻化しており、当社グループにおいても環境保護・負担軽減への取り組みは不可欠と認識しております。気候変動に伴い、温室効果ガスの排出に関する規制等の脱炭素経済への「移行」に起因するリスクと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するリスクが考えられ、それらは、将来的に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
<ファーマシー事業及びリテール事業>
①当社グループは、調剤薬局を主軸とした多店舗展開を行っており、全国各地の営業拠点及び営業店舗で事業を展開しております。各地域において、大規模な地震や風水害、気候変動を起因とする台風・豪雨等の自然災害等が発生した場合、社員や店舗・事業所への被害等により、当社グループの財務状況及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②国内外で重大な感染症が拡大した場合、感染の拡大防止策の徹底を最優先事項としたうえで、当社グループがはたすべき調剤業務の継続等の社会的責任を全うすべく、事業継続計画(BCP)に沿って感染拡大防止策も含めて対応しております。しかしながら、感染拡大防止のための外出自粛が求められるような感染症が拡大した場合、ファーマシー事業では、外来受診抑制等による処方日数の長期化を要因として、処方箋単価は増加する一方で、処方箋枚数は減少することが考えられます。また、リテール事業では、外出自粛、店舗の臨時休業及び営業時間短縮の実施、インバウンド需要の減少等による来店客数減少の影響が考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③インフルエンザや花粉症(アレルギー性鼻炎)等季節性疾患の流行により、処方箋応需枚数は季節によって変動する可能性があります。
リスク対応策
・BCPの定期的な整備、更新及び役職員への周知
・安否確認訓練の実施
・避難訓練、本部及び現地対策本部訓練の実施
・感染症等の流行トレンドの把握

気候変動に関するリスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<全社>
地球を取り巻く環境問題は、地球温暖化や海洋汚染、生物多様性等様々ですが、中でも気候変動課題は年々深刻化しており、当社グループにおいても環境保護・負担軽減への取り組みは不可欠と認識しております。気候変動に伴い、温室効果ガスの排出に関する規制等の脱炭素経済への「移行」に起因するリスクと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するリスクが考えられ、それらは、将来的に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
・「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)」に記載の通り・BCPやBCM関連資料を更新、緊急時の連絡体制を構築し、全社通知等で配信・周知
・安否確認サービスの機能を周知、緊急時に速やかに情報収集を実施できるよう準備
・緊急時に速やかに対策本部として行動できるよう策本部訓練の実施(年に1回以上)
・感染症等の流行トレンドの把握

各種規制及び法制度等の変更に関するリスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<ファーマシー事業>
①ファーマシー事業の収入は、処方箋に基づき医療用医薬品を調合投与する調剤行為であり、その薬剤の価格(薬価)及び報酬額は、厚生労働省により定められております。また、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が段階的に実施される傾向にあります。今後においても、診療報酬制度等の改定により収益構造が変化することで、当社グループの財政状況及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②一般用医薬品の販売については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬品医療機器等法」といいます。)によってリスク区分に応じて要指導医薬品及び第1類医薬品は薬剤師のみが、第2類医薬品及び第3類医薬品は薬剤師または登録販売者が販売しなければならないと規制されております。今後においても、医薬品販売に係る規制緩和の動向により、異業種の同事業への参入等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ファーマシー事業の社会保険診療に関する調剤売上は、消費税法上非課税となりますが、一方で、医薬品等の仕入には消費税が課税されております。この結果、当社グループが負担することとなる消費税は、調剤売上原価に計上しております。過去の消費税の導入・改定及び調剤報酬改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されない場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
・関連する規制や法制度の変化を見据えた事業戦略の策定
・全国薬局長会議における事業戦略の周知
・外部環境のモニタリング
・規制緩和時に想定される異業種を含む競合他社の分析

コンプライアンスに関わるリスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<全社>
当社グループは、ファーマシー事業及びリテール事業を主として展開しており、いずれも人々の健康及び生活を担う性質上コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが、不可欠と認識していることから、コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンスの徹底に注力しております。しかしながら、贈収賄等の腐敗行為や、不正競争、虚偽報告、人権侵害をはじめとするコンプライアンス違反が発生した場合やその対応が不十分であった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼし、かつ社会的信用を失墜させる可能性があります。
<ファーマシー事業及びリテール事業>
ファーマシー事業は、医薬品医療機器等法、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、調剤薬局を営業しております。また、リテール事業においても、同様に医薬品医療機器等法に基づく医薬品の販売を行っております。
万一、当社グループのファーマシー事業及びリテール事業において、健康保険法等で規定されている報酬請求における不正行為や、医薬品医療機器等法第75条第1項、健康保険法第80条各号及び麻薬及び向精神薬取締法第51条第1項等に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
<全社>
・健全な企業風土を堅持するための経営陣・管理職による情報発信
・社外役員の視点を組み込んだPDCAサイクルの確立
・社内規程・マニュアル・FAQ等の充実
・役職員に対する周知・研修の充実
・リスク管理の実効化
・内部通報制度の適切な運用
・内部監査機能の強化
<ファーマシー事業及びリテール事業>
・調剤報酬改定時における社内説明会の実施
・業務マニュアルの整備
・管理薬剤師を対象とした研修
・業務知識確認テストの実施

業務品質・オペレーションに関わるリスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<ファーマシー事業>
ファーマシー事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が扱っており、調剤過誤による医療事故を引き起こす可能性を内包しております。当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面から、当該リスクの回避に向けた取り組みを最重要課題と位置づけております。
リスク対応策
・新卒採用薬剤師及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度
・勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度
・管理者育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施
・調剤機器メーカーとの共同開発による調剤過誤防止システムの配備、調剤業務のオートメーション化等のICT技術を応用した調剤機器の開発及び導入
・調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査機能の強化
・調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策部の設置

他社との競合に関するリスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<ファーマシー事業>
ファーマシー事業は、今後も調剤薬局を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、M&Aを含む調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
リスク対応策
・M&Aを含む多角的な出店アプローチの検討
・競合他社の動向把握
・競争優位性の継続的な検証

人材不足及びエンゲージメント低下に関するリスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<全社>
当社グループは、ファーマシー事業及びリテール事業の優位性を確保し継続的に成長し続けていくためには、多様な人材の確保や育成が不可欠と認識しております。人材の確保や育成・評価の不備、また、エンゲージメントの低下により、人材の流出等により人材の不足が発生し、優位性が低下した場合には、当社グループの出店計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
<ファーマシー事業及びリテール事業>
①調剤薬局及び第1類医薬品取扱店舗は、医薬品医療機器等法の規定により薬剤師の配置が義務付けられており、また、薬剤師法では、調剤業務は薬剤師が行わなければならないと規定されております。当社グループは、積極的な出店による拡大政策を継続しておりますが、薬剤師確保が困難な状況になった場合は、出店計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②一般用医薬品取扱店舗は、医薬品医療機器等法の規定により店舗管理者として登録販売者(又は薬剤師)の配置が義務付けられており、第2類医薬品及び第3類医薬品の販売は登録販売者(又は薬剤師)が行わなければならないと規定されております。当社グループは、積極的な出店による拡大政策を継続しておりますが、登録販売者確保が困難な状況になった場合は、出店計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
・「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本」に記載のとおり

情報セキュリティに関するリスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<全社>
テレワーク等働き方の多様化や、クラウドやモバイル利用機会の増加により、サイバー攻撃のリスクは近年一層高まっており、その手口も巧妙化しております。お客さま・患者さまからお預かりした情報をはじめ、当社グループが保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するため、情報セキュリティに取り組むことは極めて重要な責務であると認識しており、社内の情報セキュリティ体制の確立と遵守を図り、社会から信頼される企業として発展していくことを目的として社内の情報セキュリティ管理体制を構築しております。しかしながら、情報セキュリティ対策や従業員の危機意識が不十分だった場合、重要情報の漏えいやデータの破壊・改ざん、乗っ取り、システム・サービスの停止等が発生し、当社グループの経営成績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があります。
リスク対応策
・ネットワークへの不正侵入防御や適切なアクセス制御等の複数階層での防御層の構築、外部からの侵入に対応できる体制の整備
・役職員に対する研修や訓練の実施
・第三者機関による脆弱性診断と対応

個人情報漏洩に関するリスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<ファーマシー事業及びリテール事業>
ファーマシー事業では、処方箋及び薬剤服用歴に代表される患者情報を調剤薬局及び「公式アプリ いつでもアイン薬局」で保持し、リテール事業では、アインズ&トルペ公式アプリ及びAINZ&TULPE WEBSTORE、アユーラ 公式サイト、Francfranc公式アプリ、Francfranc ONLINEの運用に伴う顧客情報を保持しております。当社グループは個人情報保護体制並びに取扱いに対するルールを徹底することにより万全を期し、主要事業会社である株式会社アインファーマシーズは「保健医療福祉分野のプライバシーマーク」を取得しております。しかしながら、事故並びに犯罪行為による個人情報の漏洩があった場合、経営成績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があります。
リスク対応策
・個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の基本となる要素の文書化
・グループ全社におけるPMS運用
・役職員に対する研修の実施
・主要事業者である株式会社アインファーマシーズにおける2年に1回のプライバシーマーク更新審査の受審

M&Aに関わるリスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<全社>
①当社グループは、積極的な新規出店及びM&Aにより、事業規模の拡大を推進しております。M&A戦略においては、投資回収可能性を重視したうえで対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループは、積極的な新規出店およびM&Aを通じて事業拡大を推進しており、通常の出店費用については営業キャッシュ・フローの範囲内で自己資金により賄っております。一方、大型のM&A等については、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金を調達しております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は268億8千1百万円、短期及び長期借入金の残高は386億2千1百万円となっております。現在の借入金は主に固定金利で調達しており、金利変動リスクを一定程度回避しております。ただし、今後も成長戦略に基づき資金調達を継続する可能性があり、その際の市場金利の動向によっては、変動金利での調達が必要となる場合も想定されます。このような場合、当社グループの財務状況や支払利息等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
①・買収時におけるデューデリジェンスの確実な実施
・適切なPMI実施、定期的・継続的なモニタリング
②・金利動向の継続的なモニタリング
・計画的な資金調達、ヘッジの活用

大規模自然災害やパンデミック等に関わるリスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<ファーマシー事業及びリテール事業>
①当社グループは、調剤薬局を主軸とした多店舗展開を行っており、全国各地の営業拠点及び営業店舗で事業を展開しております。各地域において、大規模な地震や風水害、気候変動を起因とする台風・豪雨等の自然災害等が発生した場合、社員や店舗・事業所への被害等により、当社グループの財務状況及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②国内外で重大な感染症が拡大した場合、感染の拡大防止策の徹底を最優先事項としたうえで、当社グループがはたすべき調剤業務の継続等の社会的責任を全うすべく、事業継続計画(BCP)に沿って感染拡大防止策も含めて対応しております。しかしながら、感染拡大防止のための外出自粛が求められるような感染症が拡大した場合、ファーマシー事業では、外来受診抑制等による処方日数の長期化を要因として、処方箋単価は増加する一方で、処方箋枚数は減少することが考えられます。また、リテール事業では、外出自粛、店舗の臨時休業及び営業時間短縮の実施、インバウンド需要の減少等による来店客数減少の影響が考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③インフルエンザや花粉症(アレルギー性鼻炎)等季節性疾患の流行により、処方箋応需枚数は季節によって変動する可能性があります。
リスク対応策
・BCPの定期的な整備、更新及び役職員への周知
・安否確認訓練の実施
・避難訓練、本部及び現地対策本部訓練の実施
・感染症等の流行トレンドの把握

気候変動に関するリスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<全社>
地球を取り巻く環境問題は、地球温暖化や海洋汚染、生物多様性等様々ですが、中でも気候変動課題は年々深刻化しており、当社グループにおいても環境保護・負担軽減への取り組みは不可欠と認識しております。気候変動に伴い、温室効果ガスの排出に関する規制等の脱炭素経済への「移行」に起因するリスクと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するリスクが考えられ、それらは、将来的に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
・「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)気候変動への対応(TCFD提言への取り組み)」に記載の通り

各種規制及び法制度等の変更に関するリスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<ファーマシー事業>
①ファーマシー事業の収入は、処方箋に基づき医療用医薬品を調合投与する調剤行為であり、その薬剤の価格(薬価)及び報酬額は、厚生労働省により定められております。また、国民医療費の抑制策として、診療報酬及び薬価の改定が段階的に実施される傾向にあります。今後においても、診療報酬制度等の改定により収益構造が変化することで、当社グループの財政状況及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②一般用医薬品の販売については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬品医療機器等法」といいます。)によってリスク区分に応じて要指導医薬品及び第1類医薬品は薬剤師のみが、第2類医薬品及び第3類医薬品は薬剤師または登録販売者が販売しなければならないと規制されております。今後においても、医薬品販売に係る規制緩和の動向により、異業種の同事業への参入等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ファーマシー事業の社会保険診療に関する調剤売上は、消費税法上非課税となりますが、一方で、医薬品等の仕入には消費税が課税されております。この結果、当社グループが負担することとなる消費税は、調剤売上原価に計上しております。過去の消費税の導入・改定及び調剤報酬改定時には、消費税率の上昇分が薬価の改定において考慮されておりましたが、今後、消費税率が改定され、その影響が薬価に反映されない場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
・関連する規制や法制度の変化を見据えた事業戦略の策定
・全国薬局長会議における事業戦略の周知
・外部環境のモニタリング
・規制緩和時に想定される異業種を含む競合他社の分析

コンプライアンスリスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<全社>
当社グループは、ファーマシー事業及びリテール事業を主として展開しており、いずれも人々の健康及び生活を担う性質上コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが、不可欠と認識していることから、コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンスの徹底に注力しております。しかしながら、贈収賄等の腐敗行為や、不正競争、虚偽報告、人権侵害をはじめとするコンプライアンス違反が発生した場合やその対応が不十分であった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼし、かつ社会的信用を失墜させる可能性があります。
<ファーマシー事業及びリテール事業>
ファーマシー事業は、医薬品医療機器等法、健康保険法、薬剤師法をはじめとした各種許認可、免許、登録、届出等により、厚生労働省及び都道府県保健福祉部の監督の下、調剤薬局を営業しております。また、リテール事業においても、同様に医薬品医療機器等法に基づく医薬品の販売を行っております。
万一、当社グループのファーマシー事業及びリテール事業において、健康保険法等で規定されている報酬請求における不正行為や、医薬品医療機器等法第75条第1項、健康保険法第80条各号及び麻薬及び向精神薬取締法第51条第1項等に規定される法令違反等に該当する行為があり、監督官庁から業務停止命令及び取消し等を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
<全社>
・健全な企業風土を堅持するための経営陣・管理職による情報発信
・社外役員の視点を組み込んだPDCAサイクルの確立
・社内規程・マニュアル・FAQ等の充実
・役職員に対する周知・研修の充実
・リスク管理の実効化
・内部通報制度の適切な運用
・内部監査機能の強化
<ファーマシー事業及びリテール事業>
・調剤報酬改定時における社内説明会の実施
・業務マニュアルの整備
・管理薬剤師を対象とした研修
・業務知識確認テストの実施

業務品質リスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<ファーマシー事業>
ファーマシー事業では、人体に影響を及ぼす医療用医薬品を薬剤師が扱っており、調剤過誤による医療事故を引き起こす可能性を内包しております。当社グループは、医療事故が会社の社会的信用を著しく失墜させる可能性があるものと認識し、あらゆる側面から、当該リスクの回避に向けた取り組みを最重要課題と位置づけております。
<リテール事業>
当社グループのリテール事業が取り扱う化粧品、インテリア雑貨、電化製品などは、消費者の日常生活空間で使用される製品であり、転倒による事故、火災リスク、有害物質の放出、設計上の欠陥などにより、消費者に重大な人身事故をもたらす可能性を内包しております。特に、発火などが発生した場合、消費者の生命財産に対する甚大な被害のみならず、「安全性の低い商品を販売する企業」というネガティブなブランドイメージが形成され、企業の社会的信用を著しく失墜させる可能性があります。
リスク対応策
<ファーマシー事業>
・新卒採用薬剤師及び中途採用薬剤師を対象とした入社時研修制度
・勤務薬剤師のスキルアップを目的とした継続的な研修制度
・管理者育成のため、全薬局長が出席する薬局長会議の実施
・調剤業務に関する自社マニュアルの利用及び内部監査機能の強化
・調剤過誤防止対策を専門に扱う安全対策部の設置
<リテール事業>
・全製品について必要な安定性・安全性試験の実施
・稼働工場の年1回以上の監査実施
・新規製造製品の生産立ち合い

経営戦略リスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<ファーマシー事業>
ファーマシー事業は、今後も調剤薬局を主軸とした多店舗展開を継続する方針であります。したがって、M&Aを含む調剤薬局の出店政策の成否や同業他社の出店動向により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
<リテール事業>
リテール事業は、今後も既存店の最適化と新規出店による多店舗展開を継続する方針です。しかし、異業種からの新規参入などの競争環境の激化により、当社の競争優位性が低下する可能性があります。また、消費者ニーズの急速な変化に対応できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。
リスク対応策
<ファーマシー事業>
・監視指標(KPI)、トリガー基準、対応戦略、ローリング体制の構築により、市場変化の先読みと経営判断への直結、さらには迅速に対応策を実行する体制・持続的な競争優位性の確保
<リテール事業>
・顧客アンケートによる満足度調査
・外部環境・競合の定期的な分析

雇用・労務リスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<全社>
①当社グループは、ファーマシー事業及びリテール事業の優位性を確保し継続的に成長し続けていくためには、多様な人材の確保や育成が不可欠と認識しております。人材の確保や育成・評価の不備、また、エンゲージメントの低下により、人材の流出等により人材の不足が発生し、優位性が低下した場合には、当社グループの出店計画及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②安全衛生管理体制の不備やメンタルヘルスケアの不十分さにより、従業員の心身の健康が損なわれた場合、生産性の低下、職場のエンゲージメント悪化、さらには離職率の増加につながり、人材確保の困難さが増す恐れがあります。

リスク対応策
・エンゲージメントサーベイにて低値部署への状況把握と改善対応
・評価面談の運用徹底、運用ルールの周知や評価面談未実施者へのフォロー
・社員の健康管理のため、新入社員へのアンケート・フォロー面談の実施や全社員向けのメンタルヘルス研修の実施

情報セキュリティリスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<全社>
テレワーク等働き方の多様化や、クラウドやモバイル利用機会の増加により、サイバー攻撃のリスクは近年一層高まっており、その手口も巧妙化しております。お客さま・患者さまからお預かりした情報をはじめ、当社グループが保有する情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するため、情報セキュリティに取り組むことは極めて重要な責務であると認識しており、社内の情報セキュリティ体制の確立と遵守を図り、社会から信頼される企業として発展していくことを目的として社内の情報セキュリティ管理体制を構築しております。しかしながら、情報セキュリティ対策や従業員の危機意識が不十分だった場合、重要情報の漏えいやデータの破壊・改ざん、乗っ取り、システム・サービスの停止等が発生し、当社グループの経営成績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があります。
リスク対応策
・ネットワークへの不正侵入防御や適切なアクセス制御等の複数階層での防御層の構築、外部からの侵入に対応できる体制の整備
・役職員に対する研修や訓練の実施
・第三者機関による脆弱性診断と対応

ITリスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<全社>
AI技術の急速な進展により、機械学習モデルの活用機会が増加している一方で、アルゴリズムバイアス、プライバシー侵害、透明性の欠如といったAI倫理上のリスクは近年一層高まっており、その課題も複雑化しております。AIリテラシーの欠如より、従来の情報セキュリティ脅威に加え学習データの不適切な利用、機密情報の意図しない漏えい、AIが生成した不正確な情報に基づく意思決定、生成したコンテンツの知的財産権侵害等が発生し、当社グループの経営成績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があります。
リスク対応策
・グループ全体でのAIリテラシー向上を目的としたAI教育研修の実施
・野良AIの蔓延を防ぎ、セキュリティ担保と統制を両立したAI環境が利用されている状態の維持

社内機密情報、個人情報の漏えいリスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<全社>
事業活動を通じて多数の顧客・従業員の個人情報や、経営・技術に関する機密情報を保有しております。これら情報の管理を重要課題と位置づけ体制強化に努めておりますが、役職員や委託先の過失、規程違反、不正な持ち出し等による情報漏えいリスクを完全に排除することはできません。万が一、漏えい事故や不適切な取扱いが発生した場合、社会的信用の失墜、顧客離れ、個人情報保護法に基づく行政処分、損害賠償請求による多額の費用負担、あるいは営業秘密の流出による競争優位性の喪失などを招き、当社グループの財政状態、経営成績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。
<ファーマシー事業及びリテール事業>
ファーマシー事業では、処方箋及び薬剤服用歴に代表される患者情報を調剤薬局及び「公式アプリ いつでもアイン薬局」で保持し、リテール事業では、アインズ&トルペ公式アプリ及びAINZ&TULPE WEBSTORE、アユーラ 公式サイト、Francfranc公式アプリ、Francfranc ONLINEの運用に伴う顧客情報を保持しております。当社グループは個人情報保護体制並びに取扱いに対するルールを徹底することにより万全を期し、主要事業会社である株式会社アインファーマシーズは「保健医療福祉分野のプライバシーマーク」を取得しております。しかしながら、事故並びに犯罪行為による個人情報の漏洩があった場合、経営成績のみならず社会的信用を失墜させる可能性があります。
リスク対応策
・個人情報保護マネジメントシステム(PMS)の基本となる要素の文書化
・社内の高い個人情報保護の意識の醸成を目的とした定期的な個人情報保護推進会議の開催(四半期に一度)
・役職員に対する個人情報保護に関する研修の実施
・主要事業者である株式会社アインファーマシーズにおける2年に1回のプライバシーマーク更新審査の受審及び各グループ会社においてもアインファーマシーズに準拠した体制の構築

M&Aリスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<全社>
①当社グループは、積極的な新規出店及びM&Aにより、事業規模の拡大を推進しております。M&A戦略においては、投資回収可能性を重視したうえで対象会社を慎重に検討し、発生するのれんの償却額を超過する収益力を安定的に確保することが可能な買収額により行うことを基本方針としておりますが、買収後、計画どおりに進まない場合には、子会社株式評価損、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループは、積極的な新規出店およびM&Aを通じて事業拡大を推進しており、通常の出店費用については営業キャッシュ・フローの範囲内で自己資金により賄っております。一方、大型のM&A等については、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金を調達しております。当連結会計年度末における現金及び預金の残高は509億2千5百万円、短期及び長期借入金の残高は1,718億5千4百万円となっております。現在の借入金は5割超を固定金利で調達しており、金利変動リスクを一定程度回避しておりますが、今後の市場金利の動向次第で当社グループの財務状況や支払利息等に影響を及ぼす可能性があります。
リスク対応策
①・買収時におけるデューデリジェンスの確実な実施
・適切なPMI実施、定期的・継続的なモニタリング
②・金利動向の継続的なモニタリング
・計画的な資金調達、ヘッジの活用

災害・事故リスクについて
リスクの内容と
シナリオ
<全社>
地球を取り巻く環境問題は、地球温暖化や海洋汚染、生物多様性等様々ですが、中でも気候変動課題は年々深刻化しており、当社グループにおいても環境保護・負担軽減への取り組みは不可欠と認識しております。気候変動に伴い、温室効果ガスの排出に関する規制等の脱炭素経済への「移行」に起因するリスクと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するリスクが考えられ、それらは、将来的に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
<ファーマシー事業及びリテール事業>
①当社グループは、調剤薬局を主軸とした多店舗展開を行っており、全国各地の営業拠点及び営業店舗で事業を展開しております。各地域において、大規模な地震や風水害、気候変動を起因とする台風・豪雨等の自然災害等が発生した場合、社員や店舗・事業所への被害等により、当社グループの財務状況及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
②国内外で重大な感染症が拡大した場合、感染の拡大防止策の徹底を最優先事項としたうえで、当社グループがはたすべき調剤業務の継続等の社会的責任を全うすべく、事業継続計画(BCP)に沿って感染拡大防止策も含めて対応しております。しかしながら、感染拡大防止のための外出自粛が求められるような感染症が拡大した場合、ファーマシー事業では、外来受診抑制等による処方日数の長期化を要因として、処方箋単価は増加する一方で、処方箋枚数は減少することが考えられます。また、リテール事業では、外出自粛、店舗の臨時休業及び営業時間短縮の実施、インバウンド需要の減少等による来店客数減少の影響が考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③インフルエンザや花粉症(アレルギー性鼻炎)等季節性疾患の流行により、処方箋応需枚数は季節によって変動する可能性があります。
リスク対応策
・BCPやBCM関連資料を更新、緊急時の連絡体制を構築し、全社通知等で配信・周知
・安否確認サービスの機能を周知、緊急時に速やかに情報収集を実施できるよう準備
・緊急時に速やかに対策本部として行動できるよう策本部訓練の実施(年に1回以上)
・感染症等の流行トレンドの把握

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、前年の「株式会社Francfranc株式の取得に係る無形資産(商標権)の評価及びのれんの償却期間の妥当性」が、今年は「さくら薬局グループの株式取得に係るのれんの算定及び償却期間の妥当性」に差し替わった。店舗の減損の兆候に関する将来キャッシュ・フロー見積りの検討の記載は変更されていない。

・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる各店舗の事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性について検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における各店舗の事業計画とその後の実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定(ファーマシー事業は処方箋枚数と処方箋単価、リテール事業は顧客数と客単価)については、ファーマシー事業責任者及びリテール事業責任者と協議を行うとともに過去実績からの趨勢分析を実施した。

株式会社Francfranc株式のさくら薬局グループの株式取得に係る無形資産(商標権)の評価及びののれんの算定及び償却期間の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる各店舗の事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性について検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における各店舗の事業計画とその後の実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定(ファーマシー事業は処方箋枚数と処方箋単価、リテール事業は顧客数と客単価)については、ファーマシー事業責任者及びリテール事業責任者と協議を行うとともに過去実績からの趨勢分析を実施した。

株式会社Francfranc株式の取得に係る無形資産(商標権)の評価及びのれんの償却期間の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる各店舗の事業計画について、取締役会によって承認された予算との整合性について検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における各店舗の事業計画とその後の実績を比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定(ファーマシー事業は処方箋枚数と処方箋単価、リテール事業は顧客数と客単価)については、ファーマシー事業責任者及びリテール事業責任者と協議を行うとともに過去実績からの趨勢分析を実施した。

さくら薬局グループの株式取得に係るのれんの算定及び償却期間の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

KAMの対象が、Francfrancの株式取得(2024年8月、取得価額49,975百万円、のれん41,048百万円、商標権4,266百万円)から、さくら薬局グループ(株式会社NSSK-WW)の株式取得(2025年8月、取得価額61,035百万円、のれん121,345百万円、総資産の23%)に変更された。商標権の評価に関する記載は無くなり、のれんの算定と償却期間(20年)が中心となり、償却期間の検討では薬局立地など処方箋獲得に資する条件への適合状況が挙げられている。

(企業結合等関係)及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、2024年8月20日に株式会社Francfranc(以下「Francfranc」という。)の全株式を49,975百万円で取得した。(企業結合等関係)及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、2025年8月1日に株式会社NSSK-WW(現株式会社AIN-AG1)の全株式を61,035百万円で取得し、さくら薬局グループを迎え入れた。
当該企業結合に係る取得原価はFrancfrancの事業計画を基礎として算定されており、会社は当該株式価値の評価や、識別可能資産及び負債の把握と評価に当たり外部の専門家を利用している。当該企業結合に係る取得原価はさくら薬局グループの事業計画を基礎として算定されており、会社は当該株式価値の評価に当たり外部の専門家を利用している。
会社は買収時に識別可能資産及び負債の一部として無形資産(商標権)4,266百万円(総資産の1.3%)を計上しており、取得原価と、商標権を含む識別可能資産及び負債の時価を基礎とした取得原価の配分額との差額は、のれん 41,048百万円(総資産の13%)として計上している。会社は、取得原価と識別可能資産及び負債の時価を基礎とした取得原価の配分額との差額は、のれん 121,345百万円(総資産の23%)として計上している。また、会社は当該のれんの償却期間を20年としている。
商標権は、経営者が策定した事業計画やロイヤルティ料率といった重要な仮定を基礎としてインカムアプローチ(ロイヤルティ免除法)の手法を用いて算定されている。識別可能資産及び負債の把握及び評価には高度な専門知識が必要となることに加え、経営者による見積りや判断による不確実性を伴う。
また、のれんの償却期間は経営者による事業計画や市場環境の見通しを基礎として、超過収益力が継続すると予想される期間に基づいて決定されており、経営者による重要な見積りが含まれる。のれんの償却期間は経営者による事業計画や市場環境の見通しを基礎として、超過収益力が継続すると予想される期間に基づいて決定されており、経営者による重要な見積りが含まれる。さらに、のれんはその金額的重要性が高いため、償却期間の見積りは会社の連結財務諸表における期間損益に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、Francfrancの株式取得に係る商標権の評価及びのれんの償却期間の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。以上のとおり、当監査法人は、さくら薬局グループの株式取得に係るのれんの算定及び償却期間の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、Francfrancの株式取得に係る無形資産(商標権)の評価及びのれんの償却期間の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、さくら薬局グループの株式取得に係るのれんの算定及び償却期間の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・Francfrancの株式取得に係る取引概要及び目的を理解するため、関係する責任者へ質問し、取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧した。・さくら薬局グループの株式取得に係る取引概要及び目的を理解するため、関係する責任者へ質問し、取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧した。
・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。
・取得日における識別可能資産及び負債の明細表を入手し、デューデリジェンス報告書、契約書等を閲覧し、識別可能性資産及び負債の網羅性を検討した。
・商標権の公正価値測定に用いられた事業計画の合理性について、過去からの実績推移や当監査法人による事業計画の理解と照らして検討した。・当監査法人が属するネットワークファームの公正価値評価専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、株式価値算定に用いられた評価手法を理解し、その算定基礎となる個々の前提条件やデータに関して検討した。
・当監査法人が属するネットワークファームの公正価値評価専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、商標権の測定に採用された評価モデル及び算定プロセスを理解し、その算定基礎となる個々の前提条件やデータに関して検討した。・事業計画の妥当性を検証するため、過去実績との比較や、市場動向といった利用可能な外部データとの比較を実施した。
・のれんの償却期間の算定基礎となる超過収益力の継続期間について、経営者に質問するとともに、市場動向、参入障壁、差別化要因、競合他社の状況を検討した。・のれんの償却期間の算定基礎となる超過収益力の継続期間について、経営者に質問するとともに、主に薬局の立地を始めとする長期安定的な処方箋の獲得に資する条件への適合状況について検討した。

(企業結合等関係)及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、2024年8月20日に株式会社Francfranc(以下「Francfranc」という。)の全株式を49,975百万円で取得した。
当該企業結合に係る取得原価はFrancfrancの事業計画を基礎として算定されており、会社は当該株式価値の評価や、識別可能資産及び負債の把握と評価に当たり外部の専門家を利用している。
会社は買収時に識別可能資産及び負債の一部として無形資産(商標権)4,266百万円(総資産の1.3%)を計上しており、取得原価と、商標権を含む識別可能資産及び負債の時価を基礎とした取得原価の配分額との差額は、のれん 41,048百万円(総資産の13%)として計上している。また、会社は当該のれんの償却期間を20年としている。
商標権は、経営者が策定した事業計画やロイヤルティ料率といった重要な仮定を基礎としてインカムアプローチ(ロイヤルティ免除法)の手法を用いて算定されている。識別可能資産及び負債の把握及び評価には高度な専門知識が必要となることに加え、経営者による見積りや判断による不確実性を伴う。
また、のれんの償却期間は経営者による事業計画や市場環境の見通しを基礎として、超過収益力が継続すると予想される期間に基づいて決定されており、経営者による重要な見積りが含まれる。さらに、のれんはその金額的重要性が高いため、償却期間の見積りは会社の連結財務諸表における期間損益に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、Francfrancの株式取得に係る商標権の評価及びのれんの償却期間の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、Francfrancの株式取得に係る無形資産(商標権)の評価及びのれんの償却期間の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・Francfrancの株式取得に係る取引概要及び目的を理解するため、関係する責任者へ質問し、取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧した。
・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。
・取得日における識別可能資産及び負債の明細表を入手し、デューデリジェンス報告書、契約書等を閲覧し、識別可能性資産及び負債の網羅性を検討した。
・商標権の公正価値測定に用いられた事業計画の合理性について、過去からの実績推移や当監査法人による事業計画の理解と照らして検討した。
・当監査法人が属するネットワークファームの公正価値評価専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、商標権の測定に採用された評価モデル及び算定プロセスを理解し、その算定基礎となる個々の前提条件やデータに関して検討した。
・のれんの償却期間の算定基礎となる超過収益力の継続期間について、経営者に質問するとともに、市場動向、参入障壁、差別化要因、競合他社の状況を検討した。

(企業結合等関係)及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、2025年8月1日に株式会社NSSK-WW(現株式会社AIN-AG1)の全株式を61,035百万円で取得し、さくら薬局グループを迎え入れた。
当該企業結合に係る取得原価はさくら薬局グループの事業計画を基礎として算定されており、会社は当該株式価値の評価に当たり外部の専門家を利用している。
会社は、取得原価と識別可能資産及び負債の時価を基礎とした取得原価の配分額との差額は、のれん 121,345百万円(総資産の23%)として計上している。また、会社は当該のれんの償却期間を20年としている。
のれんの償却期間は経営者による事業計画や市場環境の見通しを基礎として、超過収益力が継続すると予想される期間に基づいて決定されており、経営者による重要な見積りが含まれる。さらに、のれんはその金額的重要性が高いため、償却期間の見積りは会社の連結財務諸表における期間損益に重要な影響を与える。
以上のとおり、当監査法人は、さくら薬局グループの株式取得に係るのれんの算定及び償却期間の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、さくら薬局グループの株式取得に係るのれんの算定及び償却期間の妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
・さくら薬局グループの株式取得に係る取引概要及び目的を理解するため、関係する責任者へ質問し、取締役会議事録及び契約書等の関連資料を閲覧した。
・取得対価の支払額を関連する証憑と突合した。
・取得日における識別可能資産及び負債の明細表を入手し、デューデリジェンス報告書、契約書等を閲覧し、識別可能性資産及び負債の網羅性を検討した。
・当監査法人が属するネットワークファームの公正価値評価専門家を関与させ、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、株式価値算定に用いられた評価手法を理解し、その算定基礎となる個々の前提条件やデータに関して検討した。
・事業計画の妥当性を検証するため、過去実績との比較や、市場動向といった利用可能な外部データとの比較を実施した。
・のれんの償却期間の算定基礎となる超過収益力の継続期間について、経営者に質問するとともに、主に薬局の立地を始めとする長期安定的な処方箋の獲得に資する条件への適合状況について検討した。

前年の報告書にあった、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

リスクマネジメント委員会について、外部専門家(弁護士等)から適宜助言を得る旨の記述が削除された。委員構成は「各リスク担当部署の責任者」から「グループ会社社長や各部署の責任者」に変更され、事務局はリスクマネジメント室長とサステナビリティ推進室長からリスクマネジメント室に改められた。

当社グループ全体を俯瞰した一元的なリスク管理の実現と事業環境の変化により生じる新たなリスク事象の見落としを防止し、網羅的なリスク管理の実現を目的としてリスクマネジメント委員会を設置しており、6か月に1回をめどとして定期的に開催し、適宜弁護士をはじめとする企業を取り巻くリスクに関する外部専門家より助言を得ながら、全社的なリスクマネジメントの策定及び実施を管理するとともに、主にリスク項目・評価の見直しや各リスク担当部署における進捗管理を行うものとしております。現在のリスクマネジメント委員会は、委員長を代表取締役社長とし、副委員長を取締役(サステナビリティ推進本部長)、委員を各リスク担当グループ会社社長や各部署の責任者として構成し、事務局はリスクマネジメント室長、サステナビリティ推進室長としております。また、リスクマネジメント委員会において検討・議論された内容については、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。
リスクマネジメント推進体制図は以下の通りであります。

当社グループ全体を俯瞰した一元的なリスク管理の実現と事業環境の変化により生じる新たなリスク事象の見落としを防止し、網羅的なリスク管理の実現を目的としてリスクマネジメント委員会を設置しており、6か月に1回をめどとして定期的に開催し、適宜弁護士をはじめとする企業を取り巻くリスクに関する外部専門家より助言を得ながら、全社的なリスクマネジメントの策定及び実施を管理するとともに、主にリスク項目・評価の見直しや各リスク担当部署における進捗管理を行うものとしております。現在のリスクマネジメント委員会は、委員長を代表取締役社長とし、副委員長を取締役(サステナビリティ推進本部長)、委員を各リスク担当部署の責任者として構成し、事務局はリスクマネジメント室長、サステナビリティ推進室長としております。また、リスクマネジメント委員会において検討・議論された内容については、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。
リスクマネジメント推進体制図は以下の通りであります。

当社グループ全体を俯瞰した一元的なリスク管理の実現と事業環境の変化により生じる新たなリスク事象の見落としを防止し、網羅的なリスク管理の実現を目的としてリスクマネジメント委員会を設置しており、6か月に1回をめどとして定期的に開催し、全社的なリスクマネジメントの策定及び実施を管理するとともに、主にリスク項目・評価の見直しや各リスク担当部署における進捗管理を行うものとしております。現在のリスクマネジメント委員会は、委員長を代表取締役社長とし、副委員長を取締役(サステナビリティ推進本部長)、委員をグループ会社社長や各部署の責任者として構成し、事務局はリスクマネジメント室としております。また、リスクマネジメント委員会において検討・議論された内容については、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。
リスクマネジメント推進体制図は以下の通りであります。

リスクマネジメントのPDCAに関する記載で、各リスク担当部署の役割が「策定」から「立案」に改められた。リスクマネジメント委員会の役割が、実行状況のモニタリングのみから、計画の審議・承認と実行状況のモニタリングへと具体化された。

当社グループでは、年度ごとに社会情勢や環境変化を分析の上、新たに生じる恐れのあるリスクを検討したうえで、「影響度」「発生頻度」の二軸で評価をし、重大なリスクを特定しております。特定された重大なリスクについては、各リスク担当部署がリスクの予防・対応のための計画を策定立案し、リスクマネジメント委員会がそのにおいて計画の審議・承認と実行状況をのモニタリングしを行っております。また、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。

当社グループでは、年度ごとに社会情勢や環境変化を分析の上、新たに生じる恐れのあるリスクを検討したうえで、「影響度」「発生頻度」の二軸で評価をし、重大なリスクを特定しております。特定された重大なリスクについては、各リスク担当部署がリスクの予防・対応のための計画を策定し、リスクマネジメント委員会がその実行状況をモニタリングしております。また、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。

当社グループでは、年度ごとに社会情勢や環境変化を分析の上、新たに生じる恐れのあるリスクを検討したうえで、「影響度」「発生頻度」の二軸で評価をし、重大なリスクを特定しております。特定された重大なリスクについては、各リスク担当部署がリスクの予防・対応のための計画を立案し、リスクマネジメント委員会において計画の審議・承認と実行状況のモニタリングを行っております。また、取締役会に報告し、取締役会が取り組み状況の監督を行っております。