株式会社セレスポ

監査法人が「アスカ監査法人」から「監査法人アヴァンティア」に変わりました。

当事業年度の監査報告書に、監査上の主要な検討事項（KAM）として「収益認識(期間帰属の適切性)」が新たに記載された。売上高15,138,522千円のうち一時点で履行義務が充足される取引が98%を占め、契約内容の個別性が強いことから期間帰属の妥当性が検討対象とされ、内部統制の確認、証憑との突合、残高確認等の監査手続が記載されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識(期間帰属の適切性)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社は「イベントを通じて自らを含む周囲の幸福を実現し、笑顔のある明るい社会づくりに貢献する」を経営理念として、主に建設式典、記念式典、中央競技団体等が開催する陸上競技大会及び皇室ご臨席行事である国民スポーツ大会等のイベント制作業務を行っている。

注記事項(収益認識関係)に記載されているとおり、当事業年度の売上高は15,138,522千円であり、このうち一時点で履行義務が充足される取引の割合は98%と高い。

注記事項(重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準)に記載されているとおり、会社は一時点で履行義務が充足される取引について、案件に係る業務又はサービスが完了した時点において顧客に当該役務提供に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

会社の取引先であるイベント主催者は、一般事業会社から官公庁等の地方公共団体まで多岐にわたっていることから、契約内容も個別性が強く、必ずしも全ての取引がイベント終了時点で売上計上されるわけではない。

そのため、売上高の期間帰属の妥当性に関する検討が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。

以上より監査人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、主として以下の監査手続を実施することにより、売上高の期間帰属の妥当性に関する十分かつ適切な監査証拠を入手した。

・受注から入金までの関連する内部統制の整備及び運用状況を確認した。

・重要な売上取引については、担当者への取引内容に関するヒアリング、契約書、注文書、完了確認書等の関連証憑との突合及びインターネットでのイベント開催告知の確認等を実施した。

・案件原価に含まれる外注費等のうち重要なものについては、請求書等の関連証憑との突合を実施し、売上計上日以前に外注業務が完了していること等を確認した。

・事業年度末の売掛金残高を母集団として、サンプル抽出した取引先に対して残高確認を実施した。

・稟議書の閲覧等により、決算日以降に売上取消しとなった案件の有無を確認した。

前期の監査報告書にあった監査上の主要な検討事項（KAM）「収益認識」の記載が、当期には掲載されなくなった。前期は、イベント請負の一時点での収益認識と、顧客から受領する「完了確認書」が業務完了前にサインバックされる可能性がある点をKAMとしていた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社はイベント制作を主な事業としたイベント総合請負業及びその関連業務の単一セグメントに属しており、当事業年度の損益計算書に計上されているとおり、2025年3月期の売上額は13,667,390千円であり、そのうち履行義務の一時点に収益を認識したものが大部分を占めている。当該売上は主にイベント主催者から会場設営等を受注し、完成させる義務を負う請負契約の性格を有する。

契約当事者であるイベント主催者は、一般事業会社だけでなく地方自治体など多岐に亘っており請負契約内容は個別性が高く、イベント主催者の属する業界慣行の影響を受けることもある。

注記事項(重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準)に記載されているとおり、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが完了した時点において顧客に当該役務提供に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。

会社は、当該履行義務の完了時点を、顧客から受領した「完了確認書」にて確認をしている。

なお、「完了確認書」は、外部証拠ではあるが、顧客が予算消化のため、業務完了前にサインバックをおこなう可能性がある。

以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、収益認識の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「受注から請求までの内部統制の整備・運用状況を確認した」旨の記述が、今年は見当たらない。該当する監査手続の記載が削除されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節から、重要な売上取引について契約書・注文書などで売上高の存在を確認し、インターネットで当該イベントの開催状況を確認したという監査手続の記載が削除された。今年の記載には該当項目が存在しない。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節から、売上の実在性・期間帰属に関する監査手続の記載が削除された。具体的には、外注費に係る請求書等による外注業務の完了日確認と、売掛金残高の直接確認(書面による確認)による売掛金及び売上高の存在と計上日の適切性の確認に関する記載がなくなっている。

(4)事業年度末の売掛金残高を母集団として、一定金額以上の売上先及び当該特定項目抽出後の残余母集団に対して統計的手法によりサンプルで抽出した売上先に対して、会社の売掛金残高を書面で当法人が直接確認をした。

その結果、売掛金及び売掛金に対応する売上高の存在と売上計上日が適切であることを確認した。

（なし）

イベント開催に関する社会動向のリスクで、「感染症等」が「感染症拡大等」に、「国内市場における」が「国内における」に表現が変更された。また、対策の記述に「(BCP等)」が追加された。リスクの内容や評価自体に実質的な変更はない。

イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢、地震などの自然災害、細菌・ウイルスなどの感染症拡大等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内市場におけるイベント需要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、適時に業務への影響を把握し、発生状況に合わせた対策(BCP等)を策定してまいります。

イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢、地震などの自然災害、細菌・ウイルスなどの感染症等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内市場におけるイベント需要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、適時に業務への影響を把握し、発生状況に合わせた対策を策定してまいります。

イベントは、国内経済政策や企業収益などの社会情勢、地震などの自然災害、細菌・ウイルスなどの感染症拡大等の影響を受けやすい傾向にあります。従いまして、国内におけるイベント需要の縮小が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、適時に業務への影響を把握し、発生状況に合わせた対策(BCP等)を策定してまいります。

顧客の動向に関するリスク記載が修正され、業績への影響要因として「景気動向等の情報収集およびマーケティング・営業活動が不十分」な場合が追記され、官公庁の税収についても「減少等」と具体化された。あわせて、適時の情報共有と顧客に合わせたマーケティング・営業活動を実施するという対応方針の記述が新たに加えられた。

当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散されておりますが、業界および団体等の景気動向等の情報収集及びマーケティング・営業活動が不十分、官公庁の税収の減少等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、適時に情報を共有し、顧客に合わせたマーケティング・営業活動を実施してまいります。

当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散されておりますが、業界および団体等の景気動向、官公庁の税収等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、あらゆる私企業、官公庁、各種団体から案件を受注しているため、リスクは分散されておりますが、業界および団体等の景気動向等の情報収集及びマーケティング・営業活動が不十分、官公庁の税収の減少等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、適時に情報を共有し、顧客に合わせたマーケティング・営業活動を実施してまいります。

人材の確保及び育成に関するリスク項目で、末尾の対応方針が「人事制度の充実を継続してまいります」から「人材の確保及び育成に寄与する人事制度の充実を継続してまいります」へ表現が変更された。リスクの内容や評価に変更はない。

当社は、顧客起点の発想で課題発見・課題抽出を行い、現場力で提案・実施を行い課題を解決します。このサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。

当社では継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保に注力しておりますが、採用が不調の場合には、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、人材の確保及び育成に寄与する人事制度の充実を継続してまいります。

当社は、顧客起点の発想で課題発見・課題抽出を行い、現場力で提案・実施を行い課題を解決します。このサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。

当社では継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保に注力しておりますが、採用が不調の場合には、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、人事制度の充実を継続してまいります。

当社は、顧客起点の発想で課題発見・課題抽出を行い、現場力で提案・実施を行い課題を解決します。このサービスを提供する優秀な人材の確保・育成は重要な経営課題となっております。

当社では継続的に採用活動を行い優秀な人材の確保に注力しておりますが、採用が不調の場合には、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、人材の確保及び育成に寄与する人事制度の充実を継続してまいります。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に含まれていた、「重要な案件の中止・失注の有無を販売管理システムで把握し、そのデータが会計データに反映されていないことを確認した」という監査手続の記載が、今年は削除された。KAMの監査対応の一項目が記載されなくなった形となっている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節から、決算日後の重要な売上の計上・取消の有無を取締役会議事録、会計データ、営業情報データの閲覧により確認したとする記載(監査手続の一項目)が削除された。記載の削除のみで、他の内容は示されていない。