ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社

監査法人が「海南監査法人」から「あおい監査法人」に変わりました。

継続企業の前提に関する重要事象等の記載が更新され、当期の営業損失は393,918千円から70,733千円、親会社株主に帰属する当期純損失は386,041千円から140,227千円へと縮小し、売上高は回復傾向と記載された。新たに2025年7月25日の取締役会決議に基づく第三者割当による新株式及び第3回新株予約権の発行と払込完了による財務体質強化・資金繰り安定化、及び新ビジョン『L×ETC構想』が追記された。一方で、重要な不確実性が存在するとの認識は維持され、「複数の外部支援候補者との協議継続」「新型コロナ影響からの回復に時間を要している」等の記載は削除された。

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年3月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年3月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失556,468千円、経常損失521,085千円、親会社株主に帰属する当期純損失518,700千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー445,838千円を計上しました。また、当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ、グループの構造改革をより一層進め、全体的には売上高は横ばい傾向ながらも、販管費の圧縮に努めたものの、重要な営業損失393,918千円、経常損失385,372千円、親会社株主に帰属する当期純損失386,041千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー348,282千円を計上しました。当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失393,918千円、経常損失385,372千円、親会社株主に帰属する当期純損失386,041千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー348,282千円を計上しました。また、当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ、売上高は回復傾向にあるものの重要な営業損失70,733千円、経常損失91,977千円、親会社株主に帰属する当期純損失140,227千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。このような状況を受け、当社は複数の外部支援候補者との間で協議を継続しておりますが、現時点ではいずれの手段についても契約等の確定には至っておりません。

(事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策)
当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。①新ビジョン:成長モデル『L×ETC構想』を通じて時価総額100億円企業へ
・2025年8月22日に発表しましたとおり、従来の基軸ビジネス「Learning」をベースに「Education」「Technology」「Consulting」をつなぎ「学びの未来」を創造してまいります。
・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大:双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。日本市場のイノベーション・イネーブルメント領域では複数の新規商品のリリースを行いました。②収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の高度化、増員を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。・外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大:双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。
・販売費及び一般管理費について、2025年7月の日本の本社移転などの経費節減策を進めております。また、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)及びウィルソン・ラーニング フランス(フランス)では運営合理化のため2024年8月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ(中国)はカントリーリスクも鑑み、清算に向けて事業縮小を継続していきます。

②財務基盤の安定化
③財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。また、更なる資本の増強策を検討・推進することで、運転資金の確保に努めてまいります。このような状況の中、当社は、2025年7月25日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式の発行、並びに、第三者割当の方法による第3回新株予約権の発行を決議し、2025年8月28日付で、本株式に係る総数引受契約及び本新株予約権に係る総数引受契約を締結し、同日付で、それぞれ払込手続きが完了し、財務体質の強化、資金繰りの安定化を実施しております。更なる資本の増強策を検討・推進することで、運転資金の確保に努めてまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、2022年3月期までは重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失及び重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。2023年3月期においては、営業利益及び経常利益を計上し当社グループの業績は改善傾向にありましたが、継続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。前連結会計年度においては、日本の国内HRD事業売上高は2023年3月期より回復傾向にありましたが、全体的には減少傾向であり、重要な営業損失556,468千円、経常損失521,085千円、親会社株主に帰属する当期純損失518,700千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー445,838千円を計上しました。また、当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ、グループの構造改革をより一層進め、全体的には売上高は横ばい傾向ながらも、販管費の圧縮に努めたものの、重要な営業損失393,918千円、経常損失385,372千円、親会社株主に帰属する当期純損失386,041千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー348,282千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。このような状況を受け、当社は複数の外部支援候補者との間で協議を継続しておりますが、現時点ではいずれの手段についても契約等の確定には至っておりません。

(事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策)
当社グループは、上記に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、北米の営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・ライトワークス社等の外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大:双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。
・アフターコロナ時代の新しい研修スタイルを睨んだWebマーケティング投資、リーダーシップ領域、オンライン研修領域における新規商品群への開発投資を積極的に推進しております。日本市場のイノベーション・イネーブルメント領域では複数の新規商品のリリースを行いました。
・販売費及び一般管理費について、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)及びウィルソン・ラーニング フランス(フランス)では運営合理化のため2024年8月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ(中国)はカントリーリスクも鑑み、清算に向けて事業縮小を継続していきます。

②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。また、更なる資本の増強策を検討・推進することで、運転資金の確保に努めてまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大によって受けた業績低迷からの回復に時間を要しております。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失393,918千円、経常損失385,372千円、親会社株主に帰属する当期純損失386,041千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー348,282千円を計上しました。また、当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ、売上高は回復傾向にあるものの重要な営業損失70,733千円、経常損失91,977千円、親会社株主に帰属する当期純損失140,227千円を計上しました。
このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。

①新ビジョン:成長モデル『L×ETC構想』を通じて時価総額100億円企業へ
・2025年8月22日に発表しましたとおり、従来の基軸ビジネス「Learning」をベースに「Education」「Technology」「Consulting」をつなぎ「学びの未来」を創造してまいります。

②収益構造の改善
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の高度化、増員を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。
・外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大:双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。
・販売費及び一般管理費について、2025年7月の日本の本社移転などの経費節減策を進めております。また、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.(イギリス)及びウィルソン・ラーニング フランス(フランス)では運営合理化のため2024年8月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)への移管を行いました。ウィルソン・ラーニング チャイナ(中国)はカントリーリスクも鑑み、清算に向けて事業縮小を継続していきます。

③財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。このような状況の中、当社は、2025年7月25日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式の発行、並びに、第三者割当の方法による第3回新株予約権の発行を決議し、2025年8月28日付で、本株式に係る総数引受契約及び本新株予約権に係る総数引受契約を締結し、同日付で、それぞれ払込手続きが完了し、財務体質の強化、資金繰りの安定化を実施しております。更なる資本の増強策を検討・推進することで、運転資金の確保に努めてまいります。

以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が「HRD事業に係る売上高の期間帰属の適切性」から「ライセンス取引に係る収益認識」へ変更された。新たなKAMでは、国内売上664,224千円のうちライセンス売上が143,330千円（21.5%）を占め、当期開始の大型案件について、ライセンスの性質の判断や取引の実在性・回収状況の検討が求められる点が記載されている。「継続企業の前提に関する重要な不確実性」への言及は前年同様に維持されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

HRD事業ライセンス取引に係る売上高の期間帰属の適切性収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び連結子会社は、HRD事業として人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、「ライセンス販売」「開発サービス」「研修サービス」「学習プラットフォーム」の提供を顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務としている。
【注記事項】「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」及び「(収益認識関係)」に記載のとおり、HRD事業における主な履行義務のうち、「ライセンス販売」及び「開発サービス」の提供は、研修に係る契約知的財産の使用権を許諾することを主な履行義務としており、会社は、顧客がライセンス及び開発の結果当該知的財産を使用して便益を享受できるように可能となった時点で収益が認識され、「研修サービス」及び「学習プラットフォーム」の提供におを認識している。
当連結会計年度において、国内売上664,224千円のうち、ライセンス売上143,330千円が含まれており、国内売上に占めるライセンス売上の割合は21.5%である。
当該ライセンス売上のうち、一部の大型案件については、顧客が研修の実施を受けた時点又は顧客が商品等の便益を享受できるようになった当連結会計年度から開始された取引であり、過年度に同様の取引実績がないことから、契約内容及び取引実態を踏まえ、供与したライセンスがライセンス供与時点で収益を認識することとしている。しかし、これらの財又はサービス存在する知的財産を使用する権利に該当するか、又はライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利に該当するかについて判断を要する。
さらに、当該取引は教育プログラムの提供に係る履行義務の充足時期は、契約内容や取引実態に応じた判断が求められ、を前提とした取引であることから、取引条件の合理性、提供プログラムの実施実態及び債権の回収状況を含む取引の実在性について慎重な検討が必要な場合があとなる。
よって以上から、当監査法人は、HRD事業に係る売上高の期間帰属当該ライセンス取引の収益認識の妥当性を監査上の主要な検討事項であるに該当するものと判断した。
当監査法人は、HRD事業当該ライセンス取引に係る売上高の期間帰属の適切収益認識の妥当性を検討するため、海外子会社の監査人の作業を含め、主に主として以下の監査手続を実施した。

・収益認識ライセンス取引に関する会計方針及びその適用方法について理解するとともに、収益認識の適切性を確保するために会社が構築した売上収益の認識プロセスに関連する内部統制について、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・主要な当該取引に係る契約書の閲覧を行い、顧客に提供する業務内容の把握及び通常と異なる取引条件等及び承認資料を閲覧し、契約条件並びに追加的な履行義務の有無を確認した。
・売上取引をサンプル抽出しまた、受領確認書等の関連証憑をもとに売上の実在性書を閲覧し、ライセンス供与の事実を確認した。
・関係部門の責任者に質問を実施し、ライセンス供与後に追加的な履行義務又は追加的なサービス提供が存在するかを確認するとともに、適切な会計期間に認識されているかどうかを検討した上で、履行義務の識別及び収益認識時点の判断の妥当性を検討した。
・提供プログラムに関する開講案内、受講者に関する資料及び実施報告等を閲覧し、取引の実在性及びプログラムが提供されたかを確認した。
・売上債権残高について当該取引に係る入金証憑を閲覧し、対価の回収状況を確認した。また、取引先に対する残高確認手続を実施し、帳簿残高との照合及び差異分析により売上の債権残高の実在性及び期間帰属の適切性をを検討した。
・販売価格及び支払条件の合理性について、社内価格表、過去の販売実績との比較を踏まえて検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

HRD事業に係る売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社及び連結子会社は、HRD事業として人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、「ライセンス販売」「開発サービス」「研修サービス」「学習プラットフォーム」の提供を顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務としている。
【注記事項】「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、HRD事業における主な履行義務のうち、「ライセンス販売」及び「開発サービス」の提供に係る契約は、顧客がライセンス及び開発の結果を使用して便益を享受できるようになった時点で収益が認識され、「研修サービス」及び「学習プラットフォーム」の提供においては、顧客が研修の実施を受けた時点又は顧客が商品等の便益を享受できるようになった時点で収益を認識することとしている。しかし、これらの財又はサービスの提供に係る履行義務の充足時期は、契約内容や取引実態に応じた判断が求められ、慎重な検討が必要な場合がある。
よって、当監査法人は、HRD事業に係る売上高の期間帰属を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、HRD事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、海外子会社の監査人の作業を含め、主に以下の手続を実施した。

・収益認識に関する会計方針及びその適用方法について理解するとともに、収益認識の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・主要な契約書の閲覧を行い、顧客に提供する業務内容の把握及び通常と異なる取引条件等の有無を確認した。
・売上取引をサンプル抽出し、受領確認書等の関連証憑をもとに売上の実在性を確認するとともに、適切な会計期間に認識されているかどうかを検討した。
・売上債権残高について取引先に対する残高確認手続を実施し、帳簿残高との照合及び差異分析により売上の実在性及び期間帰属の適切性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

ライセンス取引に係る収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(5)重要な収益及び費用の計上基準」及び「(収益認識関係)」に記載のとおり、ライセンス販売は、研修に係る知的財産の使用権を許諾することを主な履行義務としており、会社は、顧客が当該知的財産を使用可能となった時点で収益を認識している。
当連結会計年度において、国内売上664,224千円のうち、ライセンス売上143,330千円が含まれており、国内売上に占めるライセンス売上の割合は21.5%である。
当該ライセンス売上のうち、一部の大型案件については、当連結会計年度から開始された取引であり、過年度に同様の取引実績がないことから、契約内容及び取引実態を踏まえ、供与したライセンスがライセンス供与時点で存在する知的財産を使用する権利に該当するか、又はライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利に該当するかについて判断を要する。
さらに、当該取引は教育プログラムの提供を前提とした取引であることから、取引条件の合理性、提供プログラムの実施実態及び債権の回収状況を含む取引の実在性について慎重な検討が必要となる。
以上から、当監査法人は、当該ライセンス取引の収益認識の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、当該ライセンス取引に係る収益認識の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・ライセンス取引に関する売上収益の認識プロセスに関連する内部統制について、その整備状況及び運用状況を評価した。
・当該取引に係る契約書及び承認資料を閲覧し、契約条件並びに追加的な履行義務の有無を確認した。また、受領書を閲覧し、ライセンス供与の事実を確認した。
・関係部門の責任者に質問を実施し、ライセンス供与後に追加的な履行義務又は追加的なサービス提供が存在するかを確認した上で、履行義務の識別及び収益認識時点の判断の妥当性を検討した。
・提供プログラムに関する開講案内、受講者に関する資料及び実施報告等を閲覧し、取引の実在性及びプログラムが提供されたかを確認した。
・当該取引に係る入金証憑を閲覧し、対価の回収状況を確認した。また、取引先に対する確認手続を実施し、債権残高の実在性を検討した。
・販売価格及び支払条件の合理性について、社内価格表、過去の販売実績との比較を踏まえて検討した。

前年度の有価証券報告書に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年度では記載されていない。前年度の記載では、この適用による連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-
3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して
おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ
ております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）