株式会社ダスキン

固定資産の減損に関するKAMで、減損損失の計上額が138百万円から1,321百万円へ大幅に増加し、対象セグメントも訪販グループのみから訪販グループ及びフードグループへ、対象資産も事務所等から事務所・店舗等へ拡大した。正味売却価額を不動産鑑定評価額に基づき算定する旨と、これに対応する不動産鑑定評価書・専門家の評価という監査手続が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(連結損益計算書関係及びセグメント情報等)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、訪販グループセグメント及びフードグループセグメントの事務所、店舗等の固定資産について、減損損失を138,321百万円計上している。
会社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、事業所毎に資産をグループ化し、遊休資産については個別資産毎にグループ化している。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、資産又は資産グループにおける回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定している。
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された予算を基礎とし、予算が策定されている期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき算定している。また、正味売却価額の見積りは、不動産鑑定評価額を基礎として算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、予算における販売数量、販売価格及び予算が策定されている期間を超える期間の成長率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
・資産グループに減損の兆候が生じている可能性を示す事象の有無について主管事業部又は連結子会社に質問を実施するとともに、各会議体議事録及び関連資料を閲覧した。
・過年度における予算とその後の実績を比較し、経営者の予算策定プロセスの有効性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された予算との整合性を検討した。
・不動産鑑定評価書について、経営者の利用する専門家の適性・能力・客観性を評価するとともに、採用された評価方法及び評価額について検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である販売数量及び販売価格については、会社の主管事業部又は連結子会社と議論するとともに、利用可能な外部情報及び過去の実績に基づく趨勢分析を実施した。
・予算が策定されている期間を超える期間の成長率については、利用可能な外部情報との比較及び過去の実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来の不確実性の評価を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積り方法について、会計基準との整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(連結損益計算書関係及びセグメント情報等)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、訪販グループセグメントの事務所等の固定資産について、減損損失を138百万円計上している。
会社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、事業所毎に資産をグループ化し、遊休資産については個別資産毎にグループ化している。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、資産又は資産グループにおける回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定している。
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された予算を基礎とし、予算が策定されている期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、予算における販売数量、販売価格及び予算が策定されている期間を超える期間の成長率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
・資産グループに減損の兆候が生じている可能性を示す事象の有無について主管事業部又は連結子会社に質問を実施するとともに、各会議体議事録及び関連資料を閲覧した。
・過年度における予算とその後の実績を比較し、経営者の予算策定プロセスの有効性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された予算との整合性を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である販売数量及び販売価格については、会社の主管事業部又は連結子会社と議論するとともに、利用可能な外部情報及び過去の実績に基づく趨勢分析を実施した。
・予算が策定されている期間を超える期間の成長率については、利用可能な外部情報との比較及び過去の実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来の不確実性の評価を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積り方法について、会計基準との整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(連結損益計算書関係及びセグメント情報等)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、訪販グループセグメント及びフードグループセグメントの事務所、店舗等の固定資産について、減損損失を1,321百万円計上している。
会社は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として、事業所毎に資産をグループ化し、遊休資産については個別資産毎にグループ化している。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。会社は、固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、資産又は資産グループにおける回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定している。
使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された予算を基礎とし、予算が策定されている期間を超える期間については、主として過去の趨勢から見積った成長率に基づき算定している。また、正味売却価額の見積りは、不動産鑑定評価額を基礎として算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、予算における販売数量、販売価格及び予算が策定されている期間を超える期間の成長率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。
・資産グループに減損の兆候が生じている可能性を示す事象の有無について主管事業部又は連結子会社に質問を実施するとともに、各会議体議事録及び関連資料を閲覧した。
・過年度における予算とその後の実績を比較し、経営者の予算策定プロセスの有効性を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積り期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会で承認された予算との整合性を検討した。
・不動産鑑定評価書について、経営者の利用する専門家の適性・能力・客観性を評価するとともに、採用された評価方法及び評価額について検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である販売数量及び販売価格については、会社の主管事業部又は連結子会社と議論するとともに、利用可能な外部情報及び過去の実績に基づく趨勢分析を実施した。
・予算が策定されている期間を超える期間の成長率については、利用可能な外部情報との比較及び過去の実績からの趨勢分析を実施し、経営者による将来の不確実性の評価を検討した。
・将来キャッシュ・フローの見積り方法について、会計基準との整合性を検討した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では記載されなくなった。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

情報セキュリティリスクの記載が拡充され、従来の「外部からのサイバー攻撃等」に加え、マルウェア感染、標的型攻撃、ランサムウェア等によるサイバー脅迫行為が具体的に例示された。想定される影響として、データの暗号化・窃取、業務停止、復旧対応費用の発生、金銭要求への対応が新たに追記されている。

当企業集団及び加盟店は、事業運営に当たりお客様の個人情報を取得、利用しております。「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定、役員・従業員への研修の実施、加盟店を対象とした勉強会の開催、システムのセキュリティ対策等個人情報の管理体制を構築・運用しており、定期的に監査も実施しております。
しかしながら、外部からのサイバー攻撃等で、マルウェア感染、標的型攻撃に加え、近年増加しているランサムウェア等によるサイバー脅迫行為により、システムに不正にへの不正アクセスされることやデータの暗号化・窃取、情報の暴露を伴う被害が発生する可能性があります。これらにより、個人情報の流出等の、業務停止、復旧対応費用の発生、更には金銭要求への対応等を余儀なくされる場合があります。
このような重大なトラブルが発生した場合には、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団に対する信用の低下等によりを招き、当企業集団の事業及び経営成績がに影響を受ける及ぼす可能性があります。

当企業集団及び加盟店は、事業運営に当たりお客様の個人情報を取得、利用しております。「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定、役員・従業員への研修の実施、加盟店を対象とした勉強会の開催、システムのセキュリティ対策等個人情報の管理体制を構築・運用しており定期的に監査も実施しております。しかしながら、外部からのサイバー攻撃等で、システムに不正にアクセスされることにより、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合、当企業集団への損害賠償請求や当企業集団に対する信用の低下等により、当企業集団の事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

当企業集団及び加盟店は、事業運営に当たりお客様の個人情報を取得、利用しております。「個人情報保護規程」をはじめとする諸規程の制定、役員・従業員への研修の実施、加盟店を対象とした勉強会の開催、システムのセキュリティ対策等個人情報の管理体制を構築・運用しており、定期的に監査も実施しております。
しかしながら、外部からのサイバー攻撃、マルウェア感染、標的型攻撃に加え、近年増加しているランサムウェア等によるサイバー脅迫行為により、システムへの不正アクセスやデータの暗号化・窃取、情報の暴露を伴う被害が発生する可能性があります。これらにより、個人情報の流出、業務停止、復旧対応費用の発生、更には金銭要求への対応等を余儀なくされる場合があります。
このような重大なトラブルが発生した場合には、当企業集団への損害賠償請求や信用の低下等を招き、当企業集団の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。