株式会社ビケンテクノ

事業等のリスクに「国際情勢の影響による資機材の調達遅延や資機材費の高騰リスク」が新たに追加された。原油輸入の約9割を中東に依存する日本では石油由来の原材料・資機材の価格高騰や調達遅延が生じ得るとし、同社は全面的に影響を受ける業種ではないが、情勢が深刻化・長期化すれば直接的・間接的な影響を受ける可能性があると記載している。

（なし）

原油輸入の約9割を中東地域に依存する日本においては、原油確保に不安が生じると石油由来の原材料・資機材の価格高騰や調達遅延のリスクが発生します。当社においては影響が全面的に及ぶ業種ではないものの、中東情勢等の国際情勢を起因とする問題が深刻化・長期化となれば、直接的・間接的な影響を受ける可能性があります。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では連結・個別財務諸表への影響はないとされており、同基準適用の経過措置に関する記載の削除である。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

疫病流行リスクの記述で、コロナ禍を「過去の」ものと位置づけ、業績・財政状態への影響を「限定的と考えております」から「限定的でありました」と過去形に改めた。5類移行や経済活動との共存時代といった現状認識の記述は削除され、新たな感染拡大に備えたリスク管理を継続する旨は維持されている。

過去の3年を超えるコロナ禍は経済環境へ甚大な影響を与えましたが、5類への変更を機に経済活動との共存時代となっており、この状況においては当社グループの業績及び財政状態への影響は限定的と考えておりますでありました。しかしながら、今後、新たな感染拡大や変異種等の疫病流行が発生しないとは限らないため、十分なリスク管理は継続してまいります。

3年を超えるコロナ禍は経済環境へ甚大な影響を与えましたが、5類への変更を機に経済活動との共存時代となっており、この状況においては当社グループの業績及び財政状態への影響は限定的と考えております。しかしながら、新たな感染拡大や変異種等の疫病流行が発生しないとは限らないため、十分なリスク管理は継続してまいります。

過去の3年を超えるコロナ禍は経済環境へ甚大な影響を与えましたが、当社グループの業績及び財政状態への影響は限定的でありました。しかしながら、今後、新たな感染拡大や変異種等の疫病流行が発生しないとは限らないため、十分なリスク管理は継続してまいります。

販売用不動産の評価に関するKAMで、計上額が5,554,194千円から5,704,468千円に更新された。監査対応では、販売方針や進捗の確認、稟議書の閲覧、外部専門家の適性・能力・客観性の評価などの記述が追加・具体化された一方、ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた手続の記載は削除された。KAMの対象事項そのものに変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

販売用不動産の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、不動産事業として、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っており、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に会社の販売用不動産を5,554,194704,468千円計上している。
会社は、販売用不動産について取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を評価損として計上している。
正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり将来の販売見込価格であり、会社は、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を利用している。
販売用不動産は将来における市況の変化等のリスクに晒されており、販売活動が長期にわたると、不動産市場における競合状況や需要動向等は変動し、販売が順調に推移しない場合は、価格の下落に起因し評価損が発生する可能性がある。
正味売却価額の基礎となる将来の販売見込価格は経営者の仮定と判断を伴い、また不動産鑑定評価額は将来における市況についての仮定と判断を伴うものである。
以上より、販売用不動産の金額に重要性があり、連結財務諸表への潜在的な影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、販売用不動産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が保有する販売用不動産に係るついて販売方針について、経営管理者等への質問を実施した。
・評価に影響する事象を把握及びその進捗状況を確認し、正味売却価額を著しく低下させるような重要な変化の有無を検討するために、経営管理者への質問、取締役会議事録及び稟議書の閲覧および経営管理者等への質問を実施した。
・会社が保有するすべての物件について、正味売却価額と帳簿価額の比較を実施した。
・外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を会社が利用する場合の判断基準が、物件の販売活動に通常要する期間と整合しているか、過去の平均保有期間と比較して評価した。
・正味売却価額について、会社が外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を利用している場合には、当該専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧し、鑑定評価額及び評価方法について検討した。その他の物件については、会社が算定した販売見込価格を検証するために、取得時の意思決定資料を閲覧するとともに、取得後の販売見込価格の変動について利用可能な外部データにより近隣相場の動向と比較し、分析を実施した。
・会社が利用した外部の評価専門家による不動産鑑定評価方法を検証するために、必要と判断した物件に関しては、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

販売用不動産の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、不動産事業として、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っており、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に会社の販売用不動産を5,554,194千円計上している。
会社は、販売用不動産について取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を評価損として計上している。
正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり将来の販売見込価格であり、会社は、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を利用している。
販売用不動産は将来における市況の変化等のリスクに晒されており、販売活動が長期にわたると、不動産市場における競合状況や需要動向等は変動し、販売が順調に推移しない場合は、価格の下落に起因し評価損が発生する可能性がある。
正味売却価額の基礎となる将来の販売見込価格は経営者の仮定と判断を伴い、また不動産鑑定評価額は将来における市況についての仮定と判断を伴うものである。
以上より、販売用不動産の金額に重要性があり、連結財務諸表への潜在的な影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、販売用不動産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が保有する販売用不動産に係る販売方針について、経営管理者等への質問を実施した。
・評価に影響する事象を把握するために、取締役会議事録の閲覧および経営管理者等への質問を実施した。
・会社が保有するすべての物件について、正味売却価額と帳簿価額の比較を実施した。
・外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を会社が利用する場合の判断基準が、物件の販売活動に通常要する期間と整合しているか、過去の平均保有期間と比較して評価した。
・正味売却価額について、会社が外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を利用している場合には、当該不動産鑑定評価書を閲覧した。その他の物件については、会社が算定した販売見込価格を検証するために、取得時の意思決定資料を閲覧するとともに、取得後の販売見込価格の変動について利用可能な外部データにより近隣相場の動向と比較し、分析を実施した。
・会社が利用した外部の評価専門家による不動産鑑定評価方法を検証するために、必要と判断した物件に関しては、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

販売用不動産の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、不動産事業として、不動産の売買、仲介及び保有している不動産の賃貸等を行っており、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に会社の販売用不動産を5,704,468千円計上している。
会社は、販売用不動産について取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、差額を評価損として計上している。
正味売却価額の見積りにおける主要な仮定は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり将来の販売見込価格であり、会社は、必要に応じて外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を利用している。
販売用不動産は将来における市況の変化等のリスクに晒されており、販売活動が長期にわたると、不動産市場における競合状況や需要動向等は変動し、販売が順調に推移しない場合は、価格の下落に起因し評価損が発生する可能性がある。
正味売却価額の基礎となる将来の販売見込価格は経営者の仮定と判断を伴い、また不動産鑑定評価額は将来における市況についての仮定と判断を伴うものである。
以上より、販売用不動産の金額に重要性があり、連結財務諸表への潜在的な影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、販売用不動産の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・会社が保有する販売用不動産について販売方針及びその進捗状況を確認し、正味売却価額を著しく低下させるような重要な変化の有無を検討するために、経営管理者への質問、取締役会議事録及び稟議書の閲覧を実施した。
・会社が保有するすべての物件について、正味売却価額と帳簿価額の比較を実施した。
・外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を会社が利用する場合の判断基準が、物件の販売活動に通常要する期間と整合しているか、過去の平均保有期間と比較して評価した。
・正味売却価額について、会社が外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を利用している場合には、当該専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧し、鑑定評価額及び評価方法について検討した。その他の物件については、会社が算定した販売見込価格を検証するために、取得時の意思決定資料を閲覧するとともに、取得後の販売見込価格の変動について利用可能な外部データにより近隣相場の動向と比較し、分析を実施した。