株式会社ナック

監査法人が「仰星監査法人」から「RSM清和監査法人」に変わりました。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、建築コンサルティング事業における収益認識が新たに記載された。同事業の外部顧客への売上高は4,698百万円で、相対的に利益率の高い地場工務店向け取引について取引条件ごとの収益認識時期の検討が必要とされ、内部統制の評価や契約書・入金証憑との突合などの監査手続が実施された。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

建築コンサルティング事業における収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(セグメント情報等)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度に、建築コンサルティング事業において、外部顧客への売上高を4,698百万円計上している。
建築コンサルティング事業は、 建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っている。建築コンサルティング事業の中には、相対的に利益率が高く、また、その多くが地場工務店に対する販売である取引があり、会社は契約書又は注文書に規定された取引条件に基づいて収益を計上している。
これらの取引については、取引条件ごとに収益を認識する時期を検討する必要があり、また、相対的に利益率が高いことから連結財務諸表に及ぼす影響が大きくなる。そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した建築コンサルティング事業の取引について収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・販売プロセスを理解し、内部統制のデザインを評価し、内部統制の運用状況をテストした。
・販売取引の概要及び取引条件を理解するために、経営者及び管轄事業部の担当者と議論した。
・販売取引の収益を認識する時期が取引条件と整合しているかを評価するため、金額的に重要な取引及びランダムに抽出した取引について、契約書及びメール、ダウンロード履歴、入金証憑の突合を実施した。
・得意先別の売上の月次推移分析を実施し、著増のある取引に対して証憑突合を実施した。

前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）「収益認識（売上高の発生及び期間帰属）」の記載が、当年は削除されている。前年は売上高59,791百万円を対象に、取引件数の多さや販売システムの多様性を理由に挙げていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識(売上高の発生及び期間帰属)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社グループは、クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業からなる「複合企業体」として事業を営んでおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は59,791百万円である。
売上高は利益の最も重要な源泉であるとともに、会社グループは更なる成長を目指し、売上高の拡大を一つの重要な経営目標と位置付けており、会社グループの売上高に対する利害関係者の注目度は高い。
会社グループは複数の事業を営んでいるが、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、提供する財又はサービスの支配が顧客に移転した時点でいずれの収益も認識しており複雑性はない。しかしながら、会社グループの売上高は、住宅事業等の一部を除き、各事業において多数の顧客に提供された少額な取引の累積で構成されるため、売上取引件数は相当数にのぼる。また、各事業ごとに利用する販売システムも異なっており、売上高の計上プロセスは多様である。このため、多様かつ処理機会の多い売上高が適切に計上されないリスクがある。
以上から、当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社グループの売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」（売上高の適切性を確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性評価）の項目が、今年は記載されていない。KAMの対象から当該項目が除かれた。

売上高の適切性を確保するために会社グループが構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「(2)実証手続等」の項目が削除された。前年は売上高に関する分析的手続、システム間の整合性検証、関連証憑との突合、売上債権の残高確認、期末日後の返品取引の検討などの監査手続が記載されていたが、今年は該当記載がない。

売上高のうち、当監査法人が必要と認めた事業について以下の手続を実施した。
・売上高について詳細な分析的手続により通例でない売上高の計上の有無を検討した。
・基幹システムと会計システムの売上高の整合性を検証した。
・サンプリングにより抽出した売上取引について、契約書、納品書、入金証憑等の関連証憑と突合した。
・一定の条件に基づき抽出した取引について、それぞれの事業特性に応じた証憑と突合した。
・売上債権の残高確認を実施した。
・期末日後の返品取引の有無を検討した。

（なし）

美容・健康事業の説明から「ワインを中心とした洋酒の輸入販売」の記載が削除された。また、美容材料・医薬品等については「製造・販売」から「販売」のみの記載に変更され、化粧品・健康食品の製造・販売と区分して記載されている。

化粧品、・健康食品及びの製造・販売、美容材料・医薬品等の製造・販売、ワインを中心とした洋酒の輸入販売

化粧品、健康食品及び美容材料・医薬品等の製造・販売、ワインを中心とした洋酒の輸入販売

化粧品・健康食品の製造・販売、美容材料・医薬品等の販売

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年は削除された。前年の記載では連結財務諸表への影響はないとされており、基準適用の一過性の注記が不要になったものとみられる。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、当連結会計年度及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
会計方針の変更についての注記は、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。

（なし）

株式会社ダスキンへの依存に関する記載で、対象年度が2025年3月期から2026年3月期に更新された。レンタル事業の売上原価は8,829百万円から8,909百万円へ、同社からの借受け・買取り商品等の割合は41.12%から41.75%へと数値が更新されている。文言や構成に変更はない。

当社は、株式会社ダスキンとフランチャイズ契約を締結し、同社が開発した商品の借受け・買取りを行い、レンタル・販売を行っております。20256年3月期におけるレンタル事業の売上原価8,829909百万円に占める同社からの借受け・買取り商品等の割合は41.1275%となっております。

当社は、株式会社ダスキンとフランチャイズ契約を締結し、同社が開発した商品の借受け・買取りを行い、レンタル・販売を行っております。2025年3月期におけるレンタル事業の売上原価8,829百万円に占める同社からの借受け・買取り商品等の割合は41.12%となっております。

当社は、株式会社ダスキンとフランチャイズ契約を締結し、同社が開発した商品の借受け・買取りを行い、レンタル・販売を行っております。2026年3月期におけるレンタル事業の売上原価8,909百万円に占める同社からの借受け・買取り商品等の割合は41.75%となっております。

貸倒引当金の積み増しに関するリスク記載で、「取引先等の信用不安などにより」が「取引先等の信用不安等により」に改められた。「など」から「等」への表記変更のみで、リスクの内容や評価に変更はない。

建築コンサルティング事業では、地場工務店を主要な顧客としているため、経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安など等により、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

建築コンサルティング事業では、地場工務店を主要な顧客としているため、経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安などにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

建築コンサルティング事業では、地場工務店を主要な顧客としているため、経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安等により、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。

法的規制の項目で、美容・健康事業の列挙から酒税法が外れ、新たに「その他の事業」として食品衛生法、食品表示法、関税法等の輸入関連法令、景品表示法、酒税法が追加された。リスクの基本的な記載（法規制の新設・改廃や抵触による業績影響の可能性）に変更はない。

当社グループは、法務部門を中心に法令遵守を徹底しておりますが、住宅事業では建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法等、クリクラ事業では食品衛生法、景品表示法等、美容・健康事業では特定商取引法、薬事法、景品表示法、等、その他の事業では食品衛生法、食品表示法、関税法等の輸入関連法令、景品表示法、酒税法等により、それぞれ法規制を受けております。今後、これらの法規制等の新設や改廃が行われた場合、もしくはこれらに抵触することがあった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、法務部門を中心に法令遵守を徹底しておりますが、住宅事業では建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法等、クリクラ事業では食品衛生法、景品表示法等、美容・健康事業では特定商取引法、薬事法、景品表示法、酒税法等により、それぞれ法規制を受けております。今後、これらの法規制等の新設や改廃が行われた場合、もしくはこれらに抵触することがあった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、法務部門を中心に法令遵守を徹底しておりますが、住宅事業では建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法等、クリクラ事業では食品衛生法、景品表示法等、美容・健康事業では特定商取引法、薬事法、景品表示法等、その他の事業では食品衛生法、食品表示法、関税法等の輸入関連法令、景品表示法、酒税法等によりそれぞれ法規制を受けております。今後、これらの法規制等の新設や改廃が行われた場合、もしくはこれらに抵触することがあった場合には、業績に影響を与える可能性があります。

住宅事業における原材料価格・資材価格の高騰リスクの記載で、「原材料および資材等」が「原材料及び資材等」に変更されたのみです。リスクの内容、影響の評価、対象事象に実質的な変更はありません。

住宅事業では、住宅を構成する主要構造部材である合板、木材等の価格が急激に高騰した場合に、原材料およ及び資材等の仕入費用が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。

住宅事業では、住宅を構成する主要構造部材である合板、木材等の価格が急激に高騰した場合に、原材料および資材等の仕入費用が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。

住宅事業では、住宅を構成する主要構造部材である合板、木材等の価格が急激に高騰した場合に、原材料及び資材等の仕入費用が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。

クリクラ事業の事業内容の記載に、浄水型ウォーターサーバー「feel free (フィールフリー)」の製造・販売が追加された。従来の宅配水「クリクラ」と次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の記載は維持されている。

宅配水「クリクラ」、浄水型ウォーターサーバー「feel free (フィールフリー)」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の製造・販売

宅配水「クリクラ」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の製造・販売

宅配水「クリクラ」、浄水型ウォーターサーバー「feel free (フィールフリー)」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO(ジアコ)」の製造・販売

レンタル事業の事業内容の記載について、「害虫駆除器等」が「害虫駆除器」に、「定期清掃業務等」が「定期清掃業務」に、「現状回復工事等」が「原状回復工事業務」にそれぞれ表現が改められた。取り扱う商品・サービスの範囲に実質的な追加や削除は示されていない。

ダストコントロール商品、介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、害虫駆除器等のレンタル・販売、
定期清掃業務等及び現及び原状回復工事等業務

ダストコントロール商品、介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、害虫駆除器等のレンタル・販売、
定期清掃業務等及び現状回復工事等

ダストコントロール商品、介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、害虫駆除器のレンタル・販売、定期清掃業務及び原状回復工事業務

住宅事業の記載から、戸建注文住宅の建築請負・分譲住宅の販売に「付随する金融業務」の文言が削除された。事業内容の説明が簡素化されている。

戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融業務

戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融業務

戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売