株式会社ディーエムエス

差分（削除 / 追加）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失認識の判定の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産5,614,806747,464千円、無形固定資産73,3242,181千円及び投資不動産1,246,18029,596千円を計上している。また、会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)(減損会計における将来キャッシュ・フロー)に記載のとおり、固定資産の減損損失を認識するかどうかの判定及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行うこととなっている。
会社の保有する固定資産に減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。当事業年度においては、会社の資産グループのうち、営業損益が継続してマイナスとなっている関西支社及び物流部門について、減損の兆候が認められたため、会社は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否の判定を検討し、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回るとして、関西支社及び物流部門のいずれについても減損損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎は、翌事業年度利益来期の事業計画の前提となった数値を、経営環境等の外部要因に関する情報や会社内部の情報と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮した一定の仮定に基づいた数値を利用している。
以上から、当監査法人は、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴い、経営者の判断や仮定を伴うものであるため、当監査法人は、固定資産に関する減損損失の認識判定の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産に関する減損損失の認識判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。