重要度 2(注目)従業員急減
従業員数が前年比-93%
提出会社の従業員数が前年の1,615人から119人に減少しました(-93%)。
証券コード 46510 / EDINET E04964 / サービス業
提出会社の従業員数が前年の1,615人から119人に減少しました(-93%)。
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|---|---|
| 2021/3 | 494 | 19.7 |
| 2022/3 | 509 | -34.5 |
| 2023/3 | 463 | 13.3 |
| 2024/3 | 472 | 27 |
| 2025/3 | 454 | 14.8 |
| 2026/3 | 453 | 4.2 |
大量保有報告は取り込まれていません
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社バイオン | 法人 | 8,716,000株 | 18.23% | 変化なし |
| 株式会社UH5 | 法人 | 3,582,000株 | 7.49% | 変化なし |
| 株式会社UH Partners 2 | 法人 | 3,281,000株 | 6.86% | 変化なし |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 2,227,000株 | 4.65% | ▼ -1.96pt |
| 一般社団法人サニックス共済会 | 法人 | 1,700,000株 | 3.55% | 変化なし |
| サニックス社員持株会 | 法人 | 1,289,000株 | 2.69% | ▲ +0.03pt |
| 株式会社エフティグループ | 法人 | 1,050,000株 | 2.19% | 変化なし |
| 株式会社SBI証券 | 法人 | 865,000株 | 1.81% | ▼ -0.11pt |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 法人 | 536,000株 | 1.12% | 変化なし |
個人株主の内訳は非表示
役員 6 名(うち社外 1 名)、役員の持株合計 6,709,000株
報告セグメントが、HS事業・ES事業・SE事業・PV事業・新電力事業・環境資源開発事業の6区分から、住環境領域・エネルギー領域・資源循環領域の3区分に再編された。HS・ES・SE事業は住環境領域に、PV事業はエネルギー領域に、環境資源開発事業と新電力事業(電力小売販売)は資源循環領域にそれぞれ集約されている。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。HS事業住環境領域 一般家庭(戸建住宅)向けの白蟻防除施工、基礎補修・家屋補強工事、床下・天井裏換気システム施工、リフォーム工事等を行っております。 ES事業及びビル・マンション等向けの建物給排水設備維持保全施工、害虫防除施工等を行っております。 SE事業並びに戸建住宅向けの太陽光発電システム、蓄電池の販売・施工等を行っております。PV事業エネルギー領域 企業・法人向けの太陽光発電システム等の施工・メンテナンス、太陽光発電システム機器類の卸販売等を行っております。新電力事業 一般家庭・法人向けの電力小売販売等を行っております。 環境資源開発事業資源循環領域 当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料で発電し売電事業を行っており、同社の発電所で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社C&Rで最終処分しております。連結子会社である株式会社SEウイングズは株式会社サニックスエナジーから電力を仕入れて電力受給者に販売しております。 また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液や、その他工場から排出される工業廃水など多種多様な廃液を処理し、堆肥・セメントの原料、再生燃料の製造を行っております。 また、一般家庭・法人向けの電力小売販売等を行っております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 HS事業 一般家庭(戸建住宅)向けの白蟻防除施工、基礎補修・家屋補強工事、床下・天井裏換気システム施工、リフォーム工事等を行っております。 ES事業 ビル・マンション等向けの建物給排水設備維持保全施工、害虫防除施工等を行っております。 SE事業 戸建住宅向けの太陽光発電システム、蓄電池の販売・施工等を行っております。 PV事業 企業・法人向けの太陽光発電システム等の施工・メンテナンス、太陽光発電システム機器類の卸販売等を行っております。 新電力事業 一般家庭・法人向けの電力小売販売等を行っております。 環境資源開発事業 当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料で発電し売電事業を行っており、同社の発電所で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社C&Rで最終処分しております。連結子会社である株式会社SEウイングズは株式会社サニックスエナジーから電力を仕入れて電力受給者に販売しております。 また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液や、その他工場から排出される工業廃水など多種多様な廃液を処理し、堆肥・セメントの原料、再生燃料の製造を行っております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 住環境領域 一般家庭(戸建住宅)向けの白蟻防除施工、基礎補修・家屋補強工事、床下・天井裏換気システム施工、リフォーム工事等及びビル・マンション等向けの建物給排水設備維持保全施工、害虫防除施工等並びに戸建住宅向けの太陽光発電システム、蓄電池の販売・施工等を行っております。 エネルギー領域 企業・法人向けの太陽光発電システム等の施工・メンテナンス、太陽光発電システム機器類の卸販売等を行っております。 資源循環領域 当社が産業廃棄物として回収した廃プラスチックを加工し、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料として販売しております。同社は、当社及び連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入したプラスチック燃料で発電し売電事業を行っており、同社の発電所で発生する焼却灰については、連結子会社である株式会社C&Rで最終処分しております。連結子会社である株式会社SEウイングズは株式会社サニックスエナジーから電力を仕入れて電力受給者に販売しております。 また、外食産業や食品工場等から排出される有機廃液や、その他工場から排出される工業廃水など多種多様な廃液を処理し、堆肥・セメントの原料、再生燃料の製造を行っております。 また、一般家庭・法人向けの電力小売販売等を行っております。
KAMの対象である太陽光発電システム施工販売取引の収益認識について、名称が「PV事業」から「エネルギーセグメント」に変更され、対象売上高が9,372百万円から8,752百万円に、営む事業数が6事業から3事業に改められた。KAMの趣旨、決定理由、監査手続の内容は前年と実質的に同じである。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。PV事業エネルギーセグメントの太陽光発電システム施工販売取引に係る収益認識 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「(セグメント情報等)【セグメント情報】1.報告セグメントの概要」に記載のとおり、会社グループは当連結会計年度において、63事業を営んでおり、各事業領域において事業間シナジーの追求による成長促進を図っている。 このうち、PV事業エネルギーセグメント(売上高9,378,752百万円)における企業・法人向けの太陽光発電システム施工販売取引(以下、「同施工販売取引」という)は、1取引当たりの取引価格が比較的高額である。また、同施工販売取引は、取引の開始日から履行義務を充足するまでの期間がごく短いため、主として顧客が太陽光発電システムを検収した時点で履行義務が充足されるものと捉えて収益を認識しており、当該履行義務の充足は、顧客が当該システムを利用して発電した電気について系統連系が可能な状態となることが前提となる。 このため、PV事業担当者が契約に応じた履行義務を充足しているか検証を行うなど管理体制を強化している。 以上のように、PV事業エネルギーセグメントの同施工販売取引に係る収益認識から虚偽表示が生じた場合、売上高及び利益に重要な影響を及ぼす可能性があること、また、収益認識の可否について慎重に検討する必要があることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、PV事業エネルギーセグメントに係る太陽光発電システム施工販売取引による収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・受注、契約、施工完了等の収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・売上高に異常な動きがないかどうかを検証するため、PV事業エネルギーセグメントの売上高に関して過去実績との比較等の分析を行い、さらに、太陽光発電システム施工販売取引に係る収益認識に関して、売上高と発電出力の相関関係及び売上単価と主要な原材料単価との相関関係などについて分析を行った。 ・決算月翌月のPV事業エネルギーセグメントの売上取り消しの有無及びその内容の妥当性を検証した。 ・契約上の諸条件と収益認識の金額及び時期が整合しているかどうかを検証するため、契約書、工事完成検査表、工事完了報告書及び施工済写真などの証憑書類を閲覧した。 ・顧客との契約内容と相違がないか、系統連系ができる状態にあるか(すでに系統連系済みか)を検証するため、施工現場の視察を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 PV事業の太陽光発電システム施工販売取引に係る収益認識 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「(セグメント情報等)【セグメント情報】1.報告セグメントの概要」に記載のとおり、会社グループは当連結会計年度において、6事業を営んでおり、各事業領域において事業間シナジーの追求による成長促進を図っている。 このうち、PV事業(売上高9,372百万円)における企業・法人向けの太陽光発電システム施工販売取引(以下、「同施工販売取引」という)は、1取引当たりの取引価格が比較的高額である。また、同施工販売取引は、取引の開始日から履行義務を充足するまでの期間がごく短いため、主として顧客が太陽光発電システムを検収した時点で履行義務が充足されるものと捉えて収益を認識しており、当該履行義務の充足は、顧客が当該システムを利用して発電した電気について系統連系が可能な状態となることが前提となる。 このため、PV事業担当者が契約に応じた履行義務を充足しているか検証を行うなど管理体制を強化している。 以上のように、PV事業の同施工販売取引に係る収益認識から虚偽表示が生じた場合、売上高及び利益に重要な影響を及ぼす可能性があること、また、収益認識の可否について慎重に検討する必要があることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、PV事業に係る太陽光発電システム施工販売取引による収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・受注、契約、施工完了等の収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・売上高に異常な動きがないかどうかを検証するため、PV事業の売上高に関して過去実績との比較等の分析を行い、さらに、太陽光発電システム施工販売取引に係る収益認識に関して、売上高と発電出力の相関関係及び売上単価と主要な原材料単価との相関関係などについて分析を行った。 ・決算月翌月のPV事業の売上取り消しの有無及びその内容の妥当性を検証した。 ・契約上の諸条件と収益認識の金額及び時期が整合しているかどうかを検証するため、契約書、工事完成検査表、工事完了報告書及び施工済写真などの証憑書類を閲覧した。 ・顧客との契約内容と相違がないか、系統連系ができる状態にあるか(すでに系統連系済みか)を検証するため、施工現場の視察を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 エネルギーセグメントの太陽光発電システム施工販売取引に係る収益認識 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表の注記事項「(セグメント情報等)【セグメント情報】1.報告セグメントの概要」に記載のとおり、会社グループは当連結会計年度において、3事業を営んでおり、各事業領域において事業間シナジーの追求による成長促進を図っている。 このうち、エネルギーセグメント(売上高8,752百万円)における企業・法人向けの太陽光発電システム施工販売取引(以下、「同施工販売取引」という)は、1取引当たりの取引価格が比較的高額である。また、同施工販売取引は、取引の開始日から履行義務を充足するまでの期間がごく短いため、顧客が太陽光発電システムを検収した時点で履行義務が充足されるものと捉えて収益を認識しており、当該履行義務の充足は、顧客が当該システムを利用して発電した電気について系統連系が可能な状態となることが前提となる。 このため、担当者が契約に応じた履行義務を充足しているか検証を行うなど管理体制を強化している。 以上のように、エネルギーセグメントの同施工販売取引に係る収益認識から虚偽表示が生じた場合、売上高及び利益に重要な影響を及ぼす可能性があること、また、収益認識の可否について慎重に検討する必要があることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、エネルギーセグメントに係る太陽光発電システム施工販売取引による収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・受注、契約、施工完了等の収益認識に関連する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・売上高に異常な動きがないかどうかを検証するため、エネルギーセグメントの売上高に関して過去実績との比較等の分析を行い、さらに、太陽光発電システム施工販売取引に係る収益認識に関して、売上高と発電出力の相関関係及び売上単価と主要な原材料単価との相関関係などについて分析を行った。 ・決算月翌月のエネルギーセグメントの売上取り消しの有無及びその内容の妥当性を検証した。 ・契約上の諸条件と収益認識の金額及び時期が整合しているかどうかを検証するため、契約書、工事完成検査表、工事完了報告書及び施工済写真などの証憑書類を閲覧した。 ・顧客との契約内容と相違がないか、系統連系ができる状態にあるか(すでに系統連系済みか)を検証するため、施工現場の視察を実施した。
前年版がないため比較していません。