株式会社フォーカスシステムズ

事業等のリスクに「人材の確保・育成及び労働環境に関するリスク」が新たに追加された。高度IT人材の獲得競争や賃金上昇による採用未達・人材流出・人件費増大、長時間労働やメンタル不調による生産性低下、組織の同質化による多様性不足が中長期的な競争力に影響し得ると記載され、報酬体系や健康経営、D&I推進などの対応策も示されている。

（なし）

当社の持続的成長には高度IT人材やマネジメント人材の確保が不可欠ですが、獲得競争激化、賃金水準上昇に伴う採用計画未達、人材流出、人件費増大が収益を圧迫する可能性があります。また、特定個人への業務集中による長時間労働やメンタル不調による生産性低下のほか、組織の同質化に伴う多様性の不足が柔軟な発想を阻害し、当社の中長期的な競争力に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、人材の維持・確保に向け、競合他社に劣後しない報酬体系や柔軟なワークスタイル、健康経営を推進し、従業員の心身の健康維持と定着を図っております。また、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)*を推進し、多様な価値観を受容する組織文化を醸成することで、女性管理職及び中途採用者の登用を通じて組織の変革力を高める取組みを行っております。

事業等のリスクに「ビジネスパートナー及びサプライチェーンに関するリスク」が新たに追加された。IT人材不足による技術者確保の遅延、外注先管理の不備、ベンダーの供給停止・仕様変更、調達価格の上昇、取引適正化関連法令や労働関連法令への対応不備による行政指導などが挙げられ、パートナーの選定やマルチベンダー体制、研修・契約運用の徹底といった対応策も記載されている。

（なし）

当社は、外部協力会社や国内外のベンダーからリソースを調達しております。IT人材不足による技術者の確保遅延、外注先の管理不備に伴う納期遅延、品質低下、情報漏洩のリスクがあります。また、ベンダーの供給停止、仕様変更、サプライチェーンの混乱、調達価格の上昇といった外部要因に加え、取引適正化に関連する諸法令や労働関連法令への対応に不備が生じた場合には、行政指導及び社会的信用の低下を招く可能性があります。これらに起因して、プロジェクトの遂行能力や収益性、当社の事業活動全般に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、調達に伴う不確実性を低減するため、技術力や品質、コンプライアンス体制を総合的に評価した優良なパートナーの選定に努めております。定期協議を通じた安定的な協力関係の維持やマルチベンダー体制による調達リスクの分散を図ると共に、情報セキュリティに関する研修の受講及び適正な契約運用の徹底により、サプライチェーン全体でのガバナンス強化を推進しております。

事業等のリスクに「システム開発プロジェクトの不採算化に関するリスク」が新たに追加された。要件変更や技術的課題、外部委託先の遅延などによる工数増大・納期遅延で追加コストが生じ、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性が記載されている。対応として、受注前の審査体制強化、進捗・原価のモニタリング、プロジェクトマネージャーの育成が示されている。

（なし）

当社のシステム開発事業は、案件ごとに工数及び原価を見積る受託型ビジネスを主としております。着手後の要件変更、仕様追加、予期せぬ技術的課題、想定以上の開発難易度、人員配置の変更、外部委託先の作業遅延といった要因により、見積り精度不足及び管理不備を招く可能性があります。これらに起因して、工数増大や納期遅延による不採算プロジェクトが発生し、追加コストの計上及び利益率の著しい低下が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、採算性の悪化を未然に防ぎ適切な利益水準を確保するため、大規模・高難易度案件の受注前における審査体制を強化し、見積りの妥当性と技術的実現性を厳格に評価しております。稼働後においても、進捗や発生原価の継続的なモニタリングを通じて不採算化の兆候を早期に把握・是正するほか、プロジェクトマネージャーの育成を推進し、組織的なプロジェクト完遂能力の向上に努めております。

事業等のリスクに「特定の顧客及び企業グループへの依存に関するリスク」が新設された。主要顧客上位3社向け売上高の割合は39.8%（前事業年度40.0%）で、顧客の経営戦略転換や内製化などにより取引が縮小・終了した場合に業績へ重大な影響を及ぼす可能性が記載され、対応として戦略的共創パートナーシップの構築や新規顧客開拓が挙げられている。

（なし）

当事業年度における、主要顧客上位3社向け売上高が占める割合は、全体の39.8%(前事業年度は40.0%)となっております。主要顧客とは安定的な関係を維持しておりますが、顧客企業の経営戦略転換、IT投資方針の見直し、内製化の進展、取引条件の変更といった要因により、取引が縮小又は終了するリスクがあります。これらに起因して、受注案件の縮小、延期又は中止が生じ、受注高及び利益が減少した際、代替となる受注を十分に確保できない場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、主要顧客に対して提供領域の拡大及び高付加価値な提案を継続することで、単なる取引関係を超えた「戦略的共創パートナーシップ」の構築を推進し、強固な取引関係の維持・発展に努めております。加えて、事業基盤の安定化を図るため、DX関連等の新規事業の強化を通じた新規顧客の開拓によるバランスの取れた事業ポートフォリオの構築に注力しております。

事業等のリスクに「(5) 自然災害、テロ等によるリスク」が新設された。電力・通信網や外部データセンター、人的リソースへの依存を背景に、大規模災害・テロ・紛争によるインフラ停止でプロジェクト中断や追加コスト、損害賠償等が生じ得ると記載し、BCP策定や安否確認訓練の定期実施を対応策として挙げている。

（なし）

当社の事業は電力・通信網及び外部データセンター、人的リソースに深く依存しております。大規模な地震、風水害、テロ、紛争、不測の事象による広域的なインフラの停止・損壊が生じた場合、開発環境及び運用保守サービスが機能不全に陥り、プロジェクトが中断する可能性があります。これらに起因して、従業員の安全確保が困難となり人的リソースが不足した結果、工期延伸の追加コストや売上計上の遅延、損害賠償等が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、不測の事態による影響を最小限に留めるため、事業継続計画(BCP)の策定及び安否確認訓練の定期実施等を通じて、組織的な対応能力の向上を図っております。

情報セキュリティ・個人情報保護リスクの記載が拡充され、想定される脅威として不正アクセス、脆弱性悪用、委託先の過失・不正、外部クラウドの不具合が新たに列挙され、影響として行政処分や受注機会の喪失、「重大な影響」との表現が加わった。対策面でも、アクセス管理・監視強化・脆弱性診断、インシデント対応体制、委託先への同等管理の義務付けなどの記載が追加された。

システムインテグレーションも含めたITサービス事業の性質上、システム上に保存、蓄積された顧客情報を取扱う場合があります。万が一、第三者による当社は、顧客の機密情報や個人情報、重要な業務データ等を恒常的に取扱っており、サイバー攻撃又は当社の責めに帰すべき事由による個人情報や機密、不正アクセス、システムの脆弱性悪用、役職員及び委託先の過失並びに不正行為、外部クラウドの不具合等の可能性があります。これらに起因して、情報の紛失、破壊、漏洩等が発生し漏洩、流出、改ざん、消失が生じた場合、多額の損害賠償及び行政処分、社会的信用の喪失、損害賠償責任等により失墜による受注機会の喪失を招き、当社の経営成業績及び財政状態等にに重大な影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティ対策は当社の重要課題であり、厳格な情報管理と徹底した社内教育が必要不可欠であ当社は、ISMS(ISO/IEC 27001)及びプライバシーマーク認証に基づいた国際標準の管理体制を運用しております。当社はセキュリティポリシーを定め、関連規程を整備し、プライバシーマーク付与認定及び情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得また、アクセス管理や監視強化、脆弱性診断等の技術的対策に加え、社内規程の整備や従業員教育、インシデント発生時の緊急対応体制を整備しております。また従業員が故意・過失に関わらず情報あわせて、外部委託先にも当社と同等の管理を義務付け、サプライチェーン全体でのセキュリティ事故を起こすことがないよう、社員教育を徹底し水準の維持・向上に努めております。

システムインテグレーションも含めたITサービス事業の性質上、システム上に保存、蓄積された顧客情報を取扱う場合があります。万が一、第三者によるサイバー攻撃又は当社の責めに帰すべき事由による個人情報や機密情報の紛失、破壊、漏洩等が発生した場合、社会的信用の喪失、損害賠償責任等により、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
情報セキュリティ対策は当社の重要課題であり、厳格な情報管理と徹底した社内教育が必要不可欠であります。当社はセキュリティポリシーを定め、関連規程を整備し、プライバシーマーク付与認定及び情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得しております。また従業員が故意・過失に関わらず情報セキュリティ事故を起こすことがないよう、社員教育を徹底しております。

当社は、顧客の機密情報や個人情報、重要な業務データ等を恒常的に取扱っており、サイバー攻撃、不正アクセス、システムの脆弱性悪用、役職員及び委託先の過失並びに不正行為、外部クラウドの不具合等の可能性があります。これらに起因して、情報の漏洩、流出、改ざん、消失が生じた場合、多額の損害賠償及び行政処分、社会的信用の失墜による受注機会の喪失を招き、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、ISMS(ISO/IEC 27001)及びプライバシーマーク認証に基づいた国際標準の管理体制を運用しております。また、アクセス管理や監視強化、脆弱性診断等の技術的対策に加え、社内規程の整備や従業員教育、インシデント発生時の緊急対応体制を整備しております。あわせて、外部委託先にも当社と同等の管理を義務付け、サプライチェーン全体でのセキュリティ水準の維持・向上に努めております。

コンプライアンスリスクの記載が拡充され、適用を受ける具体的な法令(金融商品取引法、派遣法、労働基準法、個人情報保護法、取適法、独占禁止法、贈収賄防止法等)が列挙された。違反時の影響として行政処分(業務停止命令等)、課徴金、多額の損害賠償、顧客離れ、入札参加資格の停止、ブランド価値毀損による収益減少が新たに明記され、対応策もコンプライアンス委員会、内部通報制度、定期研修、内部監査による確認へと具体化された。

法改正等による対応に不備が生じる事態当社は、国内外の多岐にわたる法令(会社法、金融商品取引法、派遣法、労働基準法、個人情報保護法、取適法、独占禁止法、贈収賄防止法等)の適用を受けております。また、情報サービス業として、高い倫理観に基づいた事業運営が求められております。万一、法令違反及び不祥事が発生した場合、信用失墜による行政処分(業務停止命令等)並びに課徴金の納付、多額の損害賠償責任の発生に加えて、社会的信用の低下、発生した損害に対する損害賠償請求等失墜による顧客離れ、入札参加資格の停止等が生じる可能性があります。これらに起因して、ブランド価値の毀損による収益の減少を招き、当社の経営成績及び、財政状態等に及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
会社法をはじめ、多岐にわたる法令等の遵守を最優先に事業を推進すべく、故意・過失によりコンプライアンス違反が発生するリスクの軽減及びコンプライアンス違反発生時の早期発見を実現するための仕組みが必要不可欠であります。当社は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、コンプライアンス委員会による監視体制の構築や、社内教育の実施、コンプライアンス社内外に設置した内部通報制度の構築等、適切な運用に加え、全役職員を対象とした定期的な教育研修及び内部監査部門による業務プロセスの厳格なチェックを継続的に実施することで、法令遵守を徹底し意識の徹底と不正行為の未然防止と早期発見に努めております。

法改正等による対応に不備が生じる事態が発生した場合、信用失墜による社会的信用の低下、発生した損害に対する損害賠償請求等、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
会社法をはじめ、多岐にわたる法令等の遵守を最優先に事業を推進すべく、故意・過失によりコンプライアンス違反が発生するリスクの軽減及びコンプライアンス違反発生時の早期発見を実現するための仕組みが必要不可欠であります。当社は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、コンプライアンス体制の構築や、社内教育の実施、コンプライアンス通報制度の構築等、法令遵守を徹底しております。

当社は、国内外の多岐にわたる法令(会社法、金融商品取引法、派遣法、労働基準法、個人情報保護法、取適法、独占禁止法、贈収賄防止法等)の適用を受けております。また、情報サービス業として、高い倫理観に基づいた事業運営が求められております。万一、法令違反及び不祥事が発生した場合、行政処分(業務停止命令等)並びに課徴金の納付、多額の損害賠償責任の発生に加えて、社会的信用の失墜による顧客離れ、入札参加資格の停止等が生じる可能性があります。これらに起因して、ブランド価値の毀損による収益の減少を招き、当社の経営成績、財政状態及び社会的信用に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、コンプライアンス委員会による監視体制の構築や社内外に設置した内部通報制度の適切な運用に加え、全役職員を対象とした定期的な教育研修及び内部監査部門による業務プロセスの厳格なチェックを継続的に実施することで、法令遵守意識の徹底と不正行為の未然防止と早期発見に努めております。

事業等のリスクに「M&A、投資及び保有資産の減損に関するリスク」が新たな項目として追加された。企業買収等に伴うのれんの発生や、事業計画未達・簿外債務の判明・PMI遅延などにより、のれんの減損損失や評価損を計上し業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性が記載されている。対応策として、専門家を活用したデューデリジェンスや投資後の経営管理体制の整備、定期的なモニタリングが挙げられている。

（なし）

当社は、事業拡大及び技術力強化、新規市場参入等を目的とした企業買収、資本提携、ベンチャー出資、研究開発投資等を実施しておりますが、今後の企業買収等の実施に伴い、のれんが新たに発生する可能性があります。投資に際しては、事業環境の変化、競争激化、事業計画未達、簿外債務の判明、組織統合プロセス(PMI)の遅延、ガバナンス不全等の可能性があります。想定したシナジーや成果が得られず、投資価値が著しく毀損した場合には、のれんの減損損失及び評価損の計上を招く可能性があります。これらに起因して、追加投資に伴う資金負担増や資本効率の低下を通じて、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、専門家を活用したデューデリジェンス等により、潜在的リスクの把握及び投資リスクの低減に努めております。投資後は速やかに経営管理体制を整備し、当社基盤との連携によるシナジー創出を図るほか、投資先の定期的なモニタリングを通じた事業計画の修正や適時な是正措置により、資産価値の維持・向上に取組んでおります。

事業等のリスクに「(9) マクロ経済環境の変化に関するリスク」が新設された。国内外の景気や地政学リスク等によるIT投資の見直しで案件の延期・縮小・中止や受注高・稼働率の低下が生じ得ること、国内顧客への依存度が高いことを記載し、対策として顧客ポートフォリオの分散や継続収益比率の向上を挙げている。

（なし）

当社のシステム開発及び運用サービス等の事業は、企業並びに官公庁のIT投資動向に大きく影響を受けます。投資動向は国内外の景気や金融市場、地政学リスク等のマクロ経済環境に左右され、顧客の経営環境が悪化した場合、投資計画の見直し及び予算削減により、案件の延期、縮小又は中止となる可能性があります。特に当社は国内顧客への依存度が高いため、国内景気及び設備投資動向の影響を受けやすい構造にあります。これらに起因して、受注高の減少及び稼働率の低下が生じた場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、マクロ経済環境の変化による影響を低減するため、特定業種に依存しない顧客ポートフォリオの分散及び公共・社会インフラ等の景気変動を受けにくい領域への展開を推進しております。また、運用・保守サービス等の継続収益比率向上による安定収益基盤の強化を図ると共に、DX関連等の需要が高い領域へのサービス提供に注力しております。あわせて、長期的な取引関係の構築を通じた安定的な受注確保に努め、景気変動への耐性がある事業構造の構築に取組んでおります。

事業等のリスクに「(10) AI等の技術革新及びIT技術環境の変化に関するリスク」が新設された。クラウド・AIの技術革新によるスキル陳腐化、競争力低下、投資増大に加え、AI活用に伴う情報漏洩、知的財産権侵害、ハルシネーション等のリスクと、「AI基本方針」等の規程整備や人材育成といった対応策が記載されている。

（なし）

当社は、クラウド及びAI等の技術革新が急速に進む環境下で、顧客ニーズの変化やプラットフォーマーの台頭等による既存スキルの陳腐化、競争力低下、開発投資の増大リスクがあります。AI活用では、学習転用による情報漏洩、第三者の知的財産権侵害、ハルシネーション(虚偽情報の生成)、脆弱性混入等の技術的課題に加え、不適切な利用が生じる可能性があります。これらに起因して、受注機会の損失及び法的責任の追及、社会的信用の失墜を招いた場合、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、技術変化を成長機会と捉え、戦略的投資や外部連携を通じた最先端知見の獲得を推進しております。AI利用に関しては、「AI基本方針」等の規程整備及び承認フローの標準化により不適切な利用を防止しております。あわせて、技術研修及び教育制度を充実させ、最新技術へのスキル転換支援並びに知財リスクの事例共有を行うことで、安全かつ高度に技術を活用できる専門人材の育成と柔軟な事業基盤の構築に努めております。

*ダイバーシティ&インクルージョン(D&I):多様性(性別、年齢、国籍、価値観等の違い)を認め合い、組織の一員として活かし合う柔軟な環境のこと。

前年に記載されていた「特定の事業分野への依存について」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は公共関連システム分野が売上高の30.6%を占め、最終ユーザーが官公庁・地方自治体であることから、政権交代や予算削減が経営成績に影響し得る旨が記載されていた。

公共関連システム分野を事業の安定的収益基盤かつ当社の特長の一つとしており、売上高が占める割合は、全体の30.6%(前事業年度は30.6%)となっております。それらの多くの直接の販売先は、大手SIerでありますが、最終ユーザーは主に官公庁や地方自治体であり、政権交代や政策転換、国家的緊急事態の発生等により、予算の組替え・削減等が起きた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が携わる公共関連システムは、社会性・公共性が高いシステムが多く、当該リスクが発生した場合にも、多くのシステムが連続的に消失する可能性は低く、経営基盤を揺るがすほどの影響を及ぼすことは考え難い一方で、リスク発生時の影響を最低限に留める必要があります。当社は各事業本部において事業部を超えて連携できる体制を整備し、人員の柔軟な配置を可能としているほか、新規案件の獲得及び新規ビジネスの推進に努めております。

（なし）

前年に記載されていた「特定取引先への依存について」の項目が削除された。前年は主要顧客上位4社向け売上高が全体の44.1%(前々年度43.4%)を占め、取引継続が保証されないことによる経営成績変動の可能性と、顧客満足度を維持する体制が記載されていたが、今年は同項目の記載がない。

当事業年度における、主要顧客上位4社向け売上高が占める割合は、全体の44.1%(前事業年度は43.4%)となっております。4社とも長期にわたり継続的に取引を維持できておりますが、その継続が保証されるものではなく、その事業方針の変更や案件の獲得(受注)状況によって、当社の経営成績が変動する可能性があります。
主要顧客との継続取引は、安定的な収益確保のために必要不可欠であり、当社は主要顧客にとってかけがえのない存在であり続けなければなりません。顧客のニーズに的確に即応すべく、当社は長期的に継続する多数の大型案件に携わってきたことで培ってきた深い専門知識と豊富な実績を当社の強みと位置付け、慣例的にジョブローテーション等を実施することはせずに、各案件においてスペシャリストを育成し、顧客満足度を高めるためのサポート体制を維持しております。

（なし）

前年に記載されていた「協力会社への依存について」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は売上原価に占める外注費の割合が約6割であることや、開発人員を調達できない場合に経営成績に影響し得ることを記載していた。

当社は受注増大等への対応のため、業務の一部を協力会社に委託しております。当期の売上原価に占める外注費の割合は約6割となっております。当社が協力会社から十分な数の開発人員を調達できず受注数が低減する場合、プロジェクト管理に問題が生じ協力会社への委託割合が急激に高まった場合等には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
事業部門と間接部門が密に連携することで、協力会社との公正かつ健全な関係を醸成し、従業員満足度と適正価格を両立する長期安定的な人材確保に努めております。また、当社の従業員は多岐にわたる研修プログラム及び多彩な技術習得の機会を通してプロジェクトをやり遂げる力を強化し、協力会社への過度な依存とならないよう努めております。

（なし）

前年に記載されていた「(4) 人材の確保について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は採用難・大量離職・採用育成費用の増大が経営成績や財政状態に影響し得る旨と、人材育成・働きやすい職場環境整備等の対策が記載されていた。

雇用環境や市場の変化等によって新卒もしくはキャリア採用が想定通りに進まなかった場合、当社から人材が多数離職した場合、また採用や育成に伴う経費が増大した場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
人材が最も重要な経営資源である当社にとって、優秀な人材の確保・育成・定着率向上のための戦略的な取組みは必要不可欠です。当社は、顧客のニーズに即した人材の採用・育成及び協力会社との連携体制強化に努めるほか、ワークライフバランスやダイバーシティ、健康経営の推進を通じて、働きやすい職場環境を整備する等、人材の定着にも注力しております。

（なし）

前年に記載されていた「(5) 不採算案件の発生について」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。請負案件での計画外の原価増や納期遅延による損害の可能性、およびその対策（契約期間の分割、見積精度の向上、受注判定の厳格化、進捗・品質管理の高度化）の記述が無くなっている。

請負案件においては、見積時の想定と開発実態との乖離等により、計画外の原価増や納期遅延に伴う損害等が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
ITの急速な発展に伴い、システムの高度化・複雑化・短納期化が進む中、不採算案件発生の予防及び発生時の影響を極小化するマネジメントの徹底は安定した事業運営に必要不可欠であります。当社は契約締結時、事業年度内での納品完了と契約期間の分割を基本とし、プロジェクト運営に伴うリスクの低減に努めております。また、見積精度の向上及び受注判定の厳格化、更には受注後における進捗管理と品質管理の高度化に努めております。

（なし）

前年に記載されていた「自然災害等について」のリスク項目(地震・風水害、火災、停電、紛争・テロ、感染症の大流行等による事業活動の停滞や、BCPに基づく体制構築・防災訓練等の対応)が、今年の事業等のリスクでは記載されていません。代替となる記載は示されていません。

地震・風水害等の自然災害、火災等の事故、大規模な停電、紛争・テロ、重篤な感染症の大流行等が予測の範囲を超える規模で発生し、就業場所の確保、協力会社も含めた技術者の確保、情報システムの正常稼動に支障が生じて事業活動が停滞した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また当社の施設やシステムが被害を免れた場合においても、取引先の被害状況によっては同様のリスクが発生する可能性があります。
万が一、そのような自然災害等が発生した際に、適切な対応を取るための仕組みが必要不可欠であります。当社はBCP(事業継続計画)の観点から、リスク発生時の被害を最小限に留め、早期復旧するための体制構築やマニュアル整備、防災訓練等を実施しております。

（なし）

事業等のリスクの前文が変更され、リスク管理委員会が毎年、発生頻度(可能性)と影響度(損失額)に基づきリスクを評価し優先度を決定して統制管理を行う旨の説明が追加された。投資者の判断に重要な影響を及ぼす事項を列挙する導入文は引き続き維持されている。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社では、リスク管理委員会活動において、毎年、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを発生頻度(可能性)と影響度(損失額)に基づき評価したうえで、優先度を決定し、リスク管理全般の統制管理を行っております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものリスクがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
当社では、リスク管理委員会活動において、毎年、当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを発生頻度(可能性)と影響度(損失額)に基づき評価したうえで、優先度を決定し、リスク管理全般の統制管理を行っております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のリスクがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。