アイサンテクノロジー株式会社

労働安全衛生管理体制のリスクにハラスメント事案による損害賠償・人材流出の懸念が追加され、発生可能性が「3~10年に1回」から「すでに発生している」に引き上げられ、重要性は「顕在化」と記載されました。グループ会社ガバナンスのリスクでは、連結子会社の有限会社秋測で不適切な取引・不正行為が認識されたこと(2026年4月3日公表)、特別調査委員会を設置し原因究明・再発防止策を検討したことが追記され、影響度も「数ヶ月」から「長期にわたり」へ引き上げられました。

リスク
個人情報・顧客情報管理に関するリスク
発生可能性
10年内に1回も発生しない
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
当社グループは営業活動上お客様の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響も十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員教育を通じた周知徹底、個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した際には、損害賠償費用の発生、社会的信用の低下などにより、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
これらのリスクに対応すべく、年に1度の社員へのセキュリティ教育を実施するとともに、定期的に社内イントラネットを通じて意識を高めるべく注意喚起を行っております。
また、個人情報や顧客情報を利用するシステムを運用するデータセンターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じているサービスを利用し、定期的にその実施状況のチェックも行っております。クラウドサービスについても、サービス提供企業について導入時ならびに、運用開始後も企業評価を行うとともに、セキュリティへの取り組み状況も確認しております。
加えてクライアントパソコンに関しては、セキュリティソフトウェアを導入するとともに、オフィスのネットワーク回線の通信についても防御システムを導入するなど対策を講じております。
前回からの変化
前回から変更はございません。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
知的財産について
発生可能性
10年内に1回も発生しない
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
ソフトウェアに係る知的財産については、様々な特許等が存在し、かつ、出願される今日においては、当社グループが保有する知的財産権が侵害される可能性と当社製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性の双方が存在します。加えて、知的財産として開示しないノウハウが社外に漏洩する可能性があります。場合によっては、それらに対応する費用の発生によって当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。
対応策
当社は、顧問弁理士・弁護士との協議から当社の知的財産権の保全に努めるとともに、製品開発では知的財産に係る事前調査の徹底を図っております。
加えて、知的財産に関する正しい知識と適切な管理を進めるべく、社内研修の一環として知的財産について取り上げるなど対策を講じております。
前回からの変化
前回から変更はございません。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
労働安全衛生管理体制について
発生可能性
3~10年に1回発生する可能性
すでに発生している
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
当社グループでは、社員の労務管理について、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設計及び運用を通して、適切な労務管理を行っておりますが、労務管理法令の改正等に対しては、法令施行時に随時制度の見直しが必要となります。その対応が遅れた場合には、新たな労務問題が発生し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、労務関連法令を踏まえた人事制度の設計および運用により、適切な労務管理と健全な職場環境の維持に努めております。しかしながら、法令の改正等に対する制度見直しの遅れから労務問題が発生するリスクは完全に排除できません。加えて、社内において各種ハラスメント事案が発生した場合、被害者からの損害賠償請求や社会的信用の失墜を招くのみならず、従業員のモチベーション低下や優秀な人材の流出につながる恐れがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、法令改正時には顧問社会保険労務士と、その改正内容の確認を行い、対応に漏れや遅れが発生しないよう取り組んでおります。また、常に最新の動向を得るために積極的に外部セミナー等にも参加し、情報収集を行うとともにその対応を検討しております。
また、ハラスメント防止に関しては社会保険労務士を講師とした全従業員向けのセミナーを実施し、ハラスメントの防止に取り組む事に加え、ハラスメントが発生した場合にはしかるべき処分を実施しております。
前回からの変化
前回から変更はございません。
前回からの
重要性の変化
同水準
顕在化

リスク
投資企業の業績による株式評価損リスク
発生可能性
すでに発生している
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
当社グループでは事業活動の中で資本提携を行うことで関係をより強固なものとするため、政策保有目的で取引先の株式を保有しております。その大半は、世の中にない技術を保有し、新たなビジネスを当社グループと連携し、創造する企業であり、いわゆるベンチャー企業です。その為、投資後、数年間にわたり単年度決算で損失計上することも想定されます。世の中の動向次第で、その利益計画に影響を与え、収益計上までに想定以上の時間を要することもあります。当初の予定期間を超える損失計上時や財政状態の悪化状況によっては、財務会計上、当該投資有価証券の減損処理が求められることがあります。その場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しております。
対応策
当社グループでは、政策保有目的の株式保有は目的を明確にした投資であり、ともに事業を立ち上げていく立場であります。財務面では、投資先企業の適宜経営計画、財務諸表を入手し、その事業の進捗を確認し、投資先企業とコミュニケーションをとることで事業経営に寄与し、財務会計面でのリスクを低減する取り組みを行っております。ただし、新規事業分野のベンチャー企業等は会社設立後、しばらくは損失計上の可能性が高く、会計基準における評価損に該当するリスクがありますが、出資先企業の経営計画等を入手し、その価値の妥当性を会計監査人とも定期的に協議を行っております。
前回からの変化
前回から変更はございません。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
グループ会社のガバナンスに関するリスク
発生可能性
すでに発生している
影響度
数ヶ月にわたり経営に影響がある
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
グループ全体で適正に業務を遂行し、かつ企業価値の向上を目指せる体制構築を目指して進めていくうえで、企業文化の違い、グループ会社の急激な増加によるバックアップの不足等から発生する連携不足や統率不足により、期待したシナジーが生まれないうえに、バックアップ業務の負担が想定以上に増加するリスクがあります。
対応策
2024年7月より全グループ会社に当社取締役、執行役員を取締役または監査役として配置する体制を構築し、各グループ会社の事業進捗を監視、助言するとともに、当社とのシナジーを生み出す体制を強化しております。しかし2026年4月3日に公表しております通り、当社連結子会社である有限会社秋測において、不適切な取引及び不正行為があることを認識いたしました。本件に関しては外部専門家の委員を中心とする特別調査委員会の設置を速やかに行い、原因究明及び再発防止策の検討を実施いたしました。
前回からの変化
グループ会社のA-Drive(株)の売上高が増加することにより、そのリスクが高まっており、内部統制の強化が求められております。当社連結子会社にて不適切な取引および不正行為が発生。
前回からの
重要性の変化
増加顕在化

リスク
個人情報・顧客情報管理に関するリスク
発生可能性
10年内に1回も発生しない
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
当社グループは営業活動上お客様の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響も十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員教育を通じた周知徹底、個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した際には、損害賠償費用の発生、社会的信用の低下などにより、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
これらのリスクに対応すべく、年に1度の社員へのセキュリティ教育を実施するとともに、定期的に社内イントラネットを通じて意識を高めるべく注意喚起を行っております。
また、個人情報や顧客情報を利用するシステムを運用するデータセンターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じているサービスを利用し、定期的にその実施状況のチェックも行っております。クラウドサービスについても、サービス提供企業について導入時ならびに、運用開始後も企業評価を行うとともに、セキュリティへの取り組み状況も確認しております。
加えてクライアントパソコンに関しては、セキュリティソフトウェアを導入するとともに、オフィスのネットワーク回線の通信についても防御システムを導入するなど対策を講じております。
前回からの変化
前回から変更はございません。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
知的財産について
発生可能性
10年内に1回も発生しない
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
ソフトウェアに係る知的財産については、様々な特許等が存在し、かつ、出願される今日においては、当社グループが保有する知的財産権が侵害される可能性と当社製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性の双方が存在します。加えて、知的財産として開示しないノウハウが社外に漏洩する可能性があります。場合によっては、それらに対応する費用の発生によって当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。
対応策
当社は、顧問弁理士・弁護士との協議から当社の知的財産権の保全に努めるとともに、製品開発では知的財産に係る事前調査の徹底を図っております。
加えて、知的財産に関する正しい知識と適切な管理を進めるべく、社内研修の一環として知的財産について取り上げるなど対策を講じております。
前回からの変化
前回から変更はございません。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
労働安全衛生管理体制について
発生可能性
3~10年に1回発生する可能性
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
当社グループでは、社員の労務管理について、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設計及び運用を通して、適切な労務管理を行っておりますが、労務管理法令の改正等に対しては、法令施行時に随時制度の見直しが必要となります。その対応が遅れた場合には、新たな労務問題が発生し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、法令改正時には顧問社会保険労務士と、その改正内容の確認を行い、対応に漏れや遅れが発生しないよう取り組んでおります。また、常に最新の動向を得るために積極的に外部セミナー等にも参加し、情報収集を行うとともにその対応を検討しております。
前回からの変化
前回から変更はございません。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
投資企業の業績による株式評価損リスク
発生可能性
すでに発生している
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
当社グループでは事業活動の中で資本提携を行うことで関係をより強固なものとするため、政策保有目的で取引先の株式を保有しております。その大半は、世の中にない技術を保有し、新たなビジネスを当社グループと連携し、創造する企業であり、いわゆるベンチャー企業です。その為、投資後、数年間にわたり単年度決算で損失計上することも想定されます。世の中の動向次第で、その利益計画に影響を与え、収益計上までに想定以上の時間を要することもあります。当初の予定期間を超える損失計上時や財政状態の悪化状況によっては、財務会計上、当該投資有価証券の減損処理が求められることがあります。その場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しております。
対応策
当社グループでは、政策保有目的の株式保有は目的を明確にした投資であり、ともに事業を立ち上げていく立場であります。財務面では、投資先企業の適宜経営計画、財務諸表を入手し、その事業の進捗を確認し、投資先企業とコミュニケーションをとることで事業経営に寄与し、財務会計面でのリスクを低減する取り組みを行っております。ただし、新規事業分野のベンチャー企業等は会社設立後、しばらくは損失計上の可能性が高く、会計基準における評価損に該当するリスクがありますが、出資先企業の経営計画等を入手し、その価値の妥当性を会計監査人とも定期的に協議を行っております。
前回からの変化
前回から変更はございません。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
グループ会社のガバナンスに関するリスク
発生可能性
すでに発生している
影響度
数ヶ月にわたり経営に影響がある
内容
グループ全体で適正に業務を遂行し、かつ企業価値の向上を目指せる体制構築を目指して進めていくうえで、企業文化の違い、グループ会社の急激な増加によるバックアップの不足等から発生する連携不足や統率不足により、期待したシナジーが生まれないうえに、バックアップ業務の負担が想定以上に増加するリスクがあります。
対応策
2024年7月より全グループ会社に当社取締役、執行役員を取締役または監査役として配置する体制を構築し、各グループ会社の事業進捗を監視、助言するとともに、当社とのシナジーを生み出す体制を強化しております。
前回からの変化
グループ会社のA-Drive(株)の売上高が増加することにより、そのリスクが高まっており、内部統制の強化が求められております。
前回からの
重要性の変化
増加

リスク
個人情報・顧客情報管理に関するリスク
発生可能性
10年内に1回も発生しない
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
当社グループは営業活動上お客様の個人情報を保有しております。個人情報漏洩による企業経営・信用への影響も十分に認識し、各種規程・マニュアルの整備、社員教育を通じた周知徹底、個人情報に関する認証の取得など、個人情報の管理体制の整備を行っておりますが、万が一情報が漏洩した際には、損害賠償費用の発生、社会的信用の低下などにより、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
これらのリスクに対応すべく、年に1度の社員へのセキュリティ教育を実施するとともに、定期的に社内イントラネットを通じて意識を高めるべく注意喚起を行っております。
また、個人情報や顧客情報を利用するシステムを運用するデータセンターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じているサービスを利用し、定期的にその実施状況のチェックも行っております。クラウドサービスについても、サービス提供企業について導入時ならびに、運用開始後も企業評価を行うとともに、セキュリティへの取り組み状況も確認しております。
加えてクライアントパソコンに関しては、セキュリティソフトウェアを導入するとともに、オフィスのネットワーク回線の通信についても防御システムを導入するなど対策を講じております。
前回からの変化
前回から変更はございません。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
知的財産について
発生可能性
10年内に1回も発生しない
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
ソフトウェアに係る知的財産については、様々な特許等が存在し、かつ、出願される今日においては、当社グループが保有する知的財産権が侵害される可能性と当社製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性の双方が存在します。加えて、知的財産として開示しないノウハウが社外に漏洩する可能性があります。場合によっては、それらに対応する費用の発生によって当社グループ全般の業績に影響を与える可能性があります。
対応策
当社は、顧問弁理士・弁護士との協議から当社の知的財産権の保全に努めるとともに、製品開発では知的財産に係る事前調査の徹底を図っております。
加えて、知的財産に関する正しい知識と適切な管理を進めるべく、社内研修の一環として知的財産について取り上げるなど対策を講じております。
前回からの変化
前回から変更はございません。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
労働安全衛生管理体制について
発生可能性
すでに発生している
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
当社グループでは、労務関連法令を踏まえた人事制度の設計および運用により、適切な労務管理と健全な職場環境の維持に努めております。しかしながら、法令の改正等に対する制度見直しの遅れから労務問題が発生するリスクは完全に排除できません。加えて、社内において各種ハラスメント事案が発生した場合、被害者からの損害賠償請求や社会的信用の失墜を招くのみならず、従業員のモチベーション低下や優秀な人材の流出につながる恐れがあります。このような事態が生じた場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、法令改正時には顧問社会保険労務士と、その改正内容の確認を行い、対応に漏れや遅れが発生しないよう取り組んでおります。また、常に最新の動向を得るために積極的に外部セミナー等にも参加し、情報収集を行うとともにその対応を検討しております。
また、ハラスメント防止に関しては社会保険労務士を講師とした全従業員向けのセミナーを実施し、ハラスメントの防止に取り組む事に加え、ハラスメントが発生した場合にはしかるべき処分を実施しております。
前回からの変化
前回から変更はございません。
前回からの
重要性の変化
顕在化

リスク
投資企業の業績による株式評価損リスク
発生可能性
すでに発生している
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
当社グループでは事業活動の中で資本提携を行うことで関係をより強固なものとするため、政策保有目的で取引先の株式を保有しております。その大半は、世の中にない技術を保有し、新たなビジネスを当社グループと連携し、創造する企業であり、いわゆるベンチャー企業です。その為、投資後、数年間にわたり単年度決算で損失計上することも想定されます。世の中の動向次第で、その利益計画に影響を与え、収益計上までに想定以上の時間を要することもあります。当初の予定期間を超える損失計上時や財政状態の悪化状況によっては、財務会計上、当該投資有価証券の減損処理が求められることがあります。その場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しております。
対応策
当社グループでは、政策保有目的の株式保有は目的を明確にした投資であり、ともに事業を立ち上げていく立場であります。財務面では、投資先企業の適宜経営計画、財務諸表を入手し、その事業の進捗を確認し、投資先企業とコミュニケーションをとることで事業経営に寄与し、財務会計面でのリスクを低減する取り組みを行っております。ただし、新規事業分野のベンチャー企業等は会社設立後、しばらくは損失計上の可能性が高く、会計基準における評価損に該当するリスクがありますが、出資先企業の経営計画等を入手し、その価値の妥当性を会計監査人とも定期的に協議を行っております。
前回からの変化
前回から変更はございません。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
グループ会社のガバナンスに関するリスク
発生可能性
すでに発生している
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
グループ全体で適正に業務を遂行し、かつ企業価値の向上を目指せる体制構築を目指して進めていくうえで、企業文化の違い、グループ会社の急激な増加によるバックアップの不足等から発生する連携不足や統率不足により、期待したシナジーが生まれないうえに、バックアップ業務の負担が想定以上に増加するリスクがあります。
対応策
2024年7月より全グループ会社に当社取締役、執行役員を取締役または監査役として配置する体制を構築し、各グループ会社の事業進捗を監視、助言するとともに、当社とのシナジーを生み出す体制を強化しております。しかし2026年4月3日に公表しております通り、当社連結子会社である有限会社秋測において、不適切な取引及び不正行為があることを認識いたしました。本件に関しては外部専門家の委員を中心とする特別調査委員会の設置を速やかに行い、原因究明及び再発防止策の検討を実施いたしました。
前回からの変化
当社連結子会社にて不適切な取引および不正行為が発生。
前回からの
重要性の変化
顕在化

監査上の主要な検討事項（KAM）として「不適切な取引への対応」が新たに記載された。100%子会社の有限会社秋測のマーケティングセンターにおける不適切な取引・不正行為の疑いについて特別調査委員会が調査を行い、監査人はその調査結果の評価、デジタル・フォレンジック調査や取引先アンケートの妥当性の検討、連結財務諸表への訂正反映の確認などの監査手続を実施したと記載されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
「第2【事業の状況】 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (6) 経営環境及び優先的に対処すべき課題 ④不適切な取引及び不正行為に関する特別調査委員会による調査結果を踏まえた今後の課題」に記載のとおり、会社は、100%子会社である有限会社秋測のマーケティングセンターにおいて、不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いがあることを認識し、特別調査委員会による調査を行い、調査報告書に基づき会計処理を行っている。
本事案については、その事実関係を確認し、不適切な取引の手口や動機・機会等の発生原因の分析を行った上で、不適切な取引の時期や範囲、類似した取引の有無、連結財務諸表への影響等を検討する必要がある。
これらの検討を行うためには、不正調査に関する専門的な知識及び慎重な判断が必要となることから、当監査法人は、上記の不適切な取引への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、当連結会計年度に発覚した本事案を受けて主に以下の監査手続を実施した。
・会社が設置した特別調査委員会について、メンバーの能力及び客観性を評価した。
・特別調査委員会と調査手法、事実関係の認識及び調査の結論についてコミュニケーションを実施した。
・本事案の事実関係を把握するために、特別調査委員会が実施した関係者に対するヒアリング議事録、調査資料及び関連証憑を閲覧した。
・関係者へのデジタル・フォレンジック調査について、調査対象の適切性、キーワードの妥当性、検出された重要事項とその対応結果について評価した。
・類似した取引の有無を確かめるため、当該不適切な取引と類似する事象が発生していないと特別調査委員会が判断した根拠について、調査資料や分析結果を閲覧した。
・紛失したとされた棚卸資産に対する調査の内容や調査結果について評価した。
・会社及び当該子会社の取引先を対象としたアンケート調査の内容や対象の網羅性、回答内容に対する調査結果について評価した。
・特別調査委員会がアンケート調査の対象とした取引先以外については、リスク評価を目的に、入金確認等を実施した。
・特別調査委員会の調査結果に基づく必要な訂正が、正確かつ網羅的に連結財務諸表に反映されているかを検討した。

地政学リスクの発生可能性を「3~10年に1回」から「すでに発生している」に引き上げ、イスラエル・米国によるイラン攻撃や台湾海峡の軍事衝突リスクなど具体的事象を追加しました。サイバーセキュリティでは、当社HPがハッキングにより不適切なサイトに誘導される事案が発生した旨が新たに記載されました。また、少子高齢化では開発職・モビリティ関連職種への言及やAI活用・秋田県と長崎県の事業所展開を追記し、複数項目で重要性の変化が「増加」から「同水準」に変更されました。

リスク
パンデミックに関するリスク
発生可能性
3~10年に1回発生する可能性
影響度
数年にわたり経営に影響がある
内容
現在、新型コロナウィルス感染症による影響は季節性インフルエンザと同等の扱いになったことでほぼなくなりましたが、今後も新たなパンデミックの発生は想定されます。その場合の影響から現役世代の就労環境にも影響を及ぼすとともに国内外の経済影響も想定され、結果、事業活動の制限など当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループでは、今後も含めこれらのリスクに対応するため、「社員とその家族、お客様、取引先様が感染しないように取り組むとともに、会社を感染源としない。」を基本方針のもと、各部門の業務目標が達成することを前提に、テレワークやフレックスタイム制度など多様な働き方を導入、運用しております。
前回からの変化
新型コロナウィルス感染症に限定したリスクはほぼ解消しており、テレワーク含めた柔軟な働き方が当社グループで標準化され、新たなるパンデミックを想定した体制も構築している状況です。社会、経済の状況としては、アフターコロナが定着し、社会は「コロナ前」の自由度を取り戻しています。一方で、ウイルスそのものが消滅したわけではなく、「ウィズコロナ」の状態とも言えます。テレワーク含めた柔軟な働き方が当社グループで標準化され、新たなるパンデミックを想定した体制も構築している状況です。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
地政学に関するリスク
発生可能性
3~10年に1回発生する可能性
すでに発生している
影響度
数年にわたり経営に影響がある
内容
現在、米中の2国間関係、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、インドパキスタン紛争、北朝鮮によるミサイル発射などアジア情勢は変化が増しております。そのような中、最先端技術の流出を防ぐための法規制や制裁などにより製品の流通等をはじめとする事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。現在、米中二国間関係、ロシア・ウクライナ情勢、イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃、台湾海峡における軍事衝突リスクなど、国際情勢およびアジア地域を取り巻く環境の変化が一段と大きくなっております。こうした状況の下、懸念国への先端技術の流出防止を目的とした法規制や制裁措置の強化、その他製品流通をはじめとする事業活動に影響が及ぶリスクがあります。
対応策
当社グループにおける主たる事業活動の地域は、国内が中心であり、一部を除き直接海外での事業活動を展開していないことから、地政学リスクの直接的な影響は小さいものと判断しております。しかしながらその影響はゼロではなく、当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行うとともに、将来の取引の見込みより適正な在庫管理を行うなど実施しております。しかしながら、為替や原油価格による物価上昇など間接的な影響が収益に及ぶ可能性が考えられることから、当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境に過度に依存しない事業構造の構築に努めております。併せて、将来の取引の見込みを踏まえた適正な在庫管理などの対応を行っております。
前回からの変化
不確実性が増しており、そのリスクは高まっております。対策は従前どおりの対策を講じてまいります。
前回からの
重要性の変化
増加

リスク
グローバルサプライチェーンに関するリスク
発生可能性
1~3年単位で発生
影響度
数年にわたり経営に影響がある
内容
当社グループにおける主たる事業活動の地域は、地政学に関するリスクにも記載の通り、国内が中心ですが、その事業活動において取り扱う商品や部品は世界各国より供給されています。具体的には、測量機販売事業ならびにMMS計測機器販売事業、自動運転システム販売事業においては、機器そのものの流通に加え部品等供給に影響を及ぼすことで生産遅延のリスクとともに、海外での製造コスト、流通コストの高騰などによる仕入れコストに影響があります。
また、上記商品や部品の生産・製造現場や流通過程全般において、企業は、人権を尊重する責任を果たすことが求められており、万が一人権を侵すような事象があった際には事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。
対応策
当社グループにおいては、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行うとともに、将来の取引の見込みより適正な在庫管理を行うなど実施しております。
また、取引先を含め人権を尊重する取り組みの意識を高めるべくモニタリングの仕組みの構築も検討してまいります。
前回からの変化
地政学リスク同様、不確実性が増している状況ですが、現状リスク回避ができており、従前どおりの対策を講じてまいります。
前回からの
重要性の変化
増加

リスク
少子高齢化に関するリスク
発生可能性
すでに発生している
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
当社グループでは、販売部門、研究開発部門、技術部門、間接部門のすべての部門において、社員である「人財」とそこから生み出される知恵と実行力を収益の源泉と考えております。
今後、少子高齢化に伴い若年層の人財確保は、給与水準のアップなどを含め競争が激しくなってきており、さらに困難になることが懸念されます。今後、少子高齢化に伴い若年層の人財確保は、特に開発職ならびにモビリティ関連の職種を中心にさらに困難になることが懸念されます。一部業務はAIやシステムに代わることが予想されますが、すべてをそれらが担うことは困難と考えております。事業を進めるに必要な労働力を確保できない場合、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、ウェブシステムを有効に活用した採用活動を行うなど、応募者とのコンタクトを継続するとともに、雇用環境、雇用条件の改善を行うなど人財確保に努めております。当社グループでは、求職者とのコンタクトを継続するとともに、雇用環境、雇用条件の改善を行うなど人財確保に努めております。また、人財確保および育成を目的に秋田県ならびに長崎県に事業所を展開しております。加えて、AIの活用により従来「人間」が行っていた業務の一部をAIが担える環境にもなってきており、これらを活用することで労働力不足に対処することも必要と考えております。
前回からの変化
人財獲得競争はますます厳しくなっており、対応策として採用方法の多様化を進めると同時に、雇用環境、雇用条件の改善の取り組みを引き続き実施しております。
前回からの
重要性の変化
増加

リスク
自然災害・事故災害に関するリスク
発生可能性
3~10年に1回発生する可能性
影響度
数ヶ月にわたり経営に影響がある
内容
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争等が発生した場合、当社グループの経営成績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの本社機能、製品開発機能、物流機能の多くは、愛知県名古屋市に集中しております。様々なリスクの中でも、これらの地域では、将来発生が予想される東南海地震、東海地震の影響を大きく受ける可能性があります。万が一の災害時に事業を継続可能な体制を構築できない場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
これらのリスクに対応すべく、運用されているBCPに関して、昨今の事業環境に即し、優先的に再開すべき事業、業務を明確にするとともに、その手順等の見直しを進めております。また、災害発生時のシステムダウンに備え、システムおよびデータ管理の二拠点化を実施すべく長崎県にDXラボの設置を行うなど、事業活動の影響が出ないように準備を行っております。
前回からの変化
前回より発生リスクは僅かに高まっていると考えられるものの対応策にも記載の通り各システム、データを管理するデータセンターの二重化などを実施するなど対策は引き続き継続しています。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
世界経済、為替変動に関するリスク
発生可能性
すでに発生している
影響度
数ヶ月にわたり経営に影響がある
内容
当社グループでは、主として国内市場のお客様を対象とした事業活動を行っております。そのため、世界経済の影響や為替変動といったリスクが直接的に当社グループの財政状態や業績に及ぼす影響は小さいと考えられますが、現在、米国の政権交代後による相互関税等戦後秩序の転換とも言える状況において貿易戦争の可能性も排除できない点、為替相場が前年よりは落ち着きを取り戻しつつある中、過去10年の為替相場から相対的には円安の状況にあり、原材料の高騰など複合的な理由による物価高がお客様の購買や投資意欲にマイナスの影響を与えている状況にあります。特にモビリティDXセグメントのお客様である自動車産業に係る市場では、世界経済や為替変動リスクによる影響が大きく、その結果、当社事業に対する投資予算の抑制に至ることがあります。そのため、世界経済の影響や為替変動といったリスクが直接的に当社グループの財政状態や業績に及ぼす影響は小さいと考えられますが、原材料の高騰など複合的な理由による物価高などが顧客の購買や投資意欲にマイナスの影響を与えている状況にあります。特にモビリティDXセグメントの取引先である自動車産業では、世界経済や為替変動リスクによる影響が大きく、その結果、当社事業に対する投資予算の抑制に至ることがあります。その結果、当社グループのモビリティDXセグメントにおける財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、公共事業分野など他分野での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。
前回からの変化
現在の円安、相互関税など世界経済の状況は、当社グループへの直接的な影響は少ないものの、すでに発生しているリスクとしてとらえ、記載の対応策をしっかり講じていく必要があります。現在の円安、相互関税、原油高など世界経済の状況は、当社グループへの直接的な影響は少ないものの、すでに発生しているリスクとしてとらえ、記載の対応策をしっかり講じていく必要があります。
前回からの
重要性の変化
増加
同水準

リスク
サイバーセキュリティに関するリスク
発生可能性
10年内に1回も発生しない
影響度
数ヶ月にわたり経営に影響がある
内容
当社グループは、事業活動に必要な各種システムを、主に外部委託先のデータセンターやクラウドサービスで運用しております。また、それらシステムはクライアントパソコンからアクセスするとともに、一部データはそのパソコンに保存しております。これらの利用には、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩などのリスクを有しております。中でもクラウドサービスは、アクセス権の設定ミスによる情報漏洩のリスクを有しております。
特に未公表の企業情報や契約情報、技術情報、株主情報など機密情報が第三者に漏洩、不正利用された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、多様な働き方を可能としており、その一つとしてテレワークを行うことができる環境を整えておりますが。この場合、自宅のインターネット回線を利用することからも通信に係る盗聴等のリスクも高くなり、そのセキュリティ対策次第では、不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩などのリスクを有しております。
対応策
これらのリスクに対応すべく、利用するデータセンターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じているサービスを利用し、定期的にその実施状況のチェックも行っております。自社で管理するシステム、データについては、定期的にバックアップを行い、安全な環境で管理することで、速やかに一定期間に遡った環境に復旧することができる仕組みを導入しております。クラウドサービスについても、サービス提供企業について導入時ならびに、運用開始後も企業評価を行うとともに、セキュリティへの取り組み状況も確認しております。クラウドサービスの利用においては従業員教育を行い、適切な情報管理を行えるよう他施策してまいります。
加えてクライアントパソコンに関しては、セキュリティソフトウェアを導入するとともに、オフィスのネットワーク回線の通信についても防御システムを導入するなど対策を講じております。加えてクライアントパソコンに関しては、セキュリティソフトウェアによる防御範囲を拡大したものに入れ替えるとともに、事業所のネットワーク回線の通信についても通信防御システムを導入するなど、対策を講じております。
テレワーク環境での通信の安全性を確保するために、データセンターへのアクセスに関しては、インターネットVPNを活用するなど対策を講じております。さらに、テレワーク環境における通信の安全性を確保するために、データセンターへのアクセスは、インターネットVPNを活用するなどの対策を講じております。
前回からの変化
昨今の情勢から発生可能性のリスクは高まっており、その対応策は、長崎DXラボの設置と合わせてデータセンターの補強を行うなど慎重に検討・実施を進めております。昨今の情勢から発生可能性のリスクは高まっており、その対応策は、長崎DXラボの設置と合わせてデータセンターの補強を行うとともにクライアントパソコンのセキュリティソフトでの防御範囲の拡大した製品の導入を行うなど慎重に検討・実施を進めております。
また、当社HPのセキュリティ強化を検討していたところ、ハッキングにより不適切なサイトに誘導される事案が発生しております。早急な対策を講じております。
前回からの
重要性の変化
増加
同水準

リスク
SNSの利用に関するリスク
発生可能性
10年内に1回も発生しない
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
数ヶ月にわたり経営に影響がある
内容
SNSは誰もが利用できる発信手段であり、SNSを上手に利用することにより、採用活動等における当社グループの認知度アップやイメージアップを図ることが可能ですが、反面、無意識のうちに、業務中に知り得た機密情報を投稿したり、不用意発言によって当社グループの価値を落としてしまうなどの弊害もあり、役員、社員による些細な情報発信が、会社に大きなダメージを与える可能性があります。
一方で、SNSを有効利用できないことにより、当社グループの情報の発信を十分にできず、例えば採用活動において学生に向けた当社の認知度を上げられないなどのリスクが考えられます。
対応策
SNSの利用に関する社内ガイドラインの策定や、SNSの正しい利用に関する社内研修等を通じて、社員のSNSに対するリテラシーを向上することで、リスクヘッジを実施します。特に若年層におけるSNSの私的な利用での事業の情報などを無意識に発信するリスクなどを研修等で周知徹底を図ってまいります。
前回からの変化
昨今の情勢からSNSのリスクは高まっているものと認識するとともに、事業にも欠かせないツールとなっております。そのため、安全な運用を目指す取り組みを実施しております。
前回からの
重要性の変化
増加同水準

リスク
パンデミックに関するリスク
発生可能性
3~10年に1回発生する可能性
影響度
数年にわたり経営に影響がある
内容
現在、新型コロナウィルス感染症による影響は季節性インフルエンザと同等の扱いになったことでほぼなくなりましたが、今後も新たなパンデミックの発生は想定されます。その場合の影響から現役世代の就労環境にも影響を及ぼすとともに国内外の経済影響も想定され、結果、事業活動の制限など当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループでは、今後も含めこれらのリスクに対応するため、「社員とその家族、お客様、取引先様が感染しないように取り組むとともに、会社を感染源としない。」を基本方針のもと、各部門の業務目標が達成することを前提に、テレワークやフレックスタイム制度など多様な働き方を導入、運用しております。
前回からの変化
新型コロナウィルス感染症に限定したリスクはほぼ解消しており、テレワーク含めた柔軟な働き方が当社グループで標準化され、新たなるパンデミックを想定した体制も構築している状況です。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
地政学に関するリスク
発生可能性
3~10年に1回発生する可能性
影響度
数年にわたり経営に影響がある
内容
現在、米中の2国間関係、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、インドパキスタン紛争、北朝鮮によるミサイル発射などアジア情勢は変化が増しております。そのような中、最先端技術の流出を防ぐための法規制や制裁などにより製品の流通等をはじめとする事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。
対応策
当社グループにおける主たる事業活動の地域は、国内が中心であり、一部を除き直接海外での事業活動を展開していないことから、地政学リスクの直接的な影響は小さいものと判断しております。しかしながらその影響はゼロではなく、当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行うとともに、将来の取引の見込みより適正な在庫管理を行うなど実施しております。
前回からの変化
不確実性が増しており、そのリスクは高まっております。対策は従前どおりの対策を講じてまいります。
前回からの
重要性の変化
増加

リスク
グローバルサプライチェーンに関するリスク
発生可能性
1~3年単位で発生
影響度
数年にわたり経営に影響がある
内容
当社グループにおける主たる事業活動の地域は、地政学に関するリスクにも記載の通り、国内が中心ですが、その事業活動において取り扱う商品や部品は世界各国より供給されています。具体的には、測量機販売事業ならびにMMS計測機器販売事業、自動運転システム販売事業においては、機器そのものの流通に加え部品等供給に影響を及ぼすことで生産遅延のリスクとともに、海外での製造コスト、流通コストの高騰などによる仕入れコストに影響があります。
また、上記商品や部品の生産・製造現場や流通過程全般において、企業は、人権を尊重する責任を果たすことが求められており、万が一人権を侵すような事象があった際には事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。
対応策
当社グループにおいては、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行うとともに、将来の取引の見込みより適正な在庫管理を行うなど実施しております。
また、取引先を含め人権を尊重する取り組みの意識を高めるべくモニタリングの仕組みの構築も検討してまいります。
前回からの変化
地政学リスク同様、不確実性が増している状況ですが、現状リスク回避ができており、従前どおりの対策を講じてまいります。
前回からの
重要性の変化
増加

リスク
少子高齢化に関するリスク
発生可能性
すでに発生している
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
当社グループでは、販売部門、研究開発部門、技術部門、間接部門のすべての部門において、社員である「人財」とそこから生み出される知恵と実行力を収益の源泉と考えております。
今後、少子高齢化に伴い若年層の人財確保は、給与水準のアップなどを含め競争が激しくなってきており、さらに困難になることが懸念されます。一部業務はAIやシステムに代わることが予想されますが、すべてをそれらが担うことは困難と考えております。事業を進めるに必要な労働力を確保できない場合、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、ウェブシステムを有効に活用した採用活動を行うなど、応募者とのコンタクトを継続するとともに、雇用環境、雇用条件の改善を行うなど人財確保に努めております。
前回からの変化
人財獲得競争はますます厳しくなっており、対応策として採用方法の多様化を進めると同時に、雇用環境、雇用条件の改善の取り組みを引き続き実施しております。
前回からの
重要性の変化
増加

リスク
自然災害・事故災害に関するリスク
発生可能性
3~10年に1回発生する可能性
影響度
数ヶ月にわたり経営に影響がある
内容
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争等が発生した場合、当社グループの経営成績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの本社機能、製品開発機能、物流機能の多くは、愛知県名古屋市に集中しております。様々なリスクの中でも、これらの地域では、将来発生が予想される東南海地震、東海地震の影響を大きく受ける可能性があります。万が一の災害時に事業を継続可能な体制を構築できない場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
これらのリスクに対応すべく、運用されているBCPに関して、昨今の事業環境に即し、優先的に再開すべき事業、業務を明確にするとともに、その手順等の見直しを進めております。また、災害発生時のシステムダウンに備え、システムおよびデータ管理の二拠点化を実施すべく長崎県にDXラボの設置を行うなど、事業活動の影響が出ないように準備を行っております。
前回からの変化
前回より発生リスクは僅かに高まっていると考えられるものの対応策にも記載の通り各システム、データを管理するデータセンターの二重化などを実施するなど対策は引き続き継続しています。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
世界経済、為替変動に関するリスク
発生可能性
すでに発生している
影響度
数ヶ月にわたり経営に影響がある
内容
当社グループでは、主として国内市場のお客様を対象とした事業活動を行っております。そのため、世界経済の影響や為替変動といったリスクが直接的に当社グループの財政状態や業績に及ぼす影響は小さいと考えられますが、現在、米国の政権交代後による相互関税等戦後秩序の転換とも言える状況において貿易戦争の可能性も排除できない点、為替相場が前年よりは落ち着きを取り戻しつつある中、過去10年の為替相場から相対的には円安の状況にあり、原材料の高騰など複合的な理由による物価高がお客様の購買や投資意欲にマイナスの影響を与えている状況にあります。特にモビリティDXセグメントのお客様である自動車産業に係る市場では、世界経済や為替変動リスクによる影響が大きく、その結果、当社事業に対する投資予算の抑制に至ることがあります。その結果、当社グループのモビリティDXセグメントにおける財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、公共事業分野など他分野での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。
前回からの変化
現在の円安、相互関税など世界経済の状況は、当社グループへの直接的な影響は少ないものの、すでに発生しているリスクとしてとらえ、記載の対応策をしっかり講じていく必要があります。
前回からの
重要性の変化
増加

リスク
サイバーセキュリティに関するリスク
発生可能性
10年内に1回も発生しない
影響度
数ヶ月にわたり経営に影響がある
内容
当社グループは、事業活動に必要な各種システムを、主に外部委託先のデータセンターやクラウドサービスで運用しております。また、それらシステムはクライアントパソコンからアクセスするとともに、一部データはそのパソコンに保存しております。これらの利用には、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩などのリスクを有しております。中でもクラウドサービスは、アクセス権の設定ミスによる情報漏洩のリスクを有しております。
特に未公表の企業情報や契約情報、技術情報、株主情報など機密情報が第三者に漏洩、不正利用された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、多様な働き方を可能としており、その一つとしてテレワークを行うことができる環境を整えておりますが。この場合、自宅のインターネット回線を利用することからも通信に係る盗聴等のリスクも高くなり、そのセキュリティ対策次第では、不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩などのリスクを有しております。
対応策
これらのリスクに対応すべく、利用するデータセンターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じているサービスを利用し、定期的にその実施状況のチェックも行っております。自社で管理するシステム、データについては、定期的にバックアップを行い、安全な環境で管理することで、速やかに一定期間に遡った環境に復旧することができる仕組みを導入しております。クラウドサービスについても、サービス提供企業について導入時ならびに、運用開始後も企業評価を行うとともに、セキュリティへの取り組み状況も確認しております。クラウドサービスの利用においては従業員教育を行い、適切な情報管理を行えるよう他施策してまいります。
加えてクライアントパソコンに関しては、セキュリティソフトウェアを導入するとともに、オフィスのネットワーク回線の通信についても防御システムを導入するなど対策を講じております。
テレワーク環境での通信の安全性を確保するために、データセンターへのアクセスに関しては、インターネットVPNを活用するなど対策を講じております。
前回からの変化
昨今の情勢から発生可能性のリスクは高まっており、その対応策は、長崎DXラボの設置と合わせてデータセンターの補強を行うなど慎重に検討・実施を進めております。
前回からの
重要性の変化
増加

リスク
SNSの利用に関するリスク
発生可能性
10年内に1回も発生しない
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
SNSは誰もが利用できる発信手段であり、SNSを上手に利用することにより、採用活動等における当社グループの認知度アップやイメージアップを図ることが可能ですが、反面、無意識のうちに、業務中に知り得た機密情報を投稿したり、不用意発言によって当社グループの価値を落としてしまうなどの弊害もあり、役員、社員による些細な情報発信が、会社に大きなダメージを与える可能性があります。
一方で、SNSを有効利用できないことにより、当社グループの情報の発信を十分にできず、例えば採用活動において学生に向けた当社の認知度を上げられないなどのリスクが考えられます。
対応策
SNSの利用に関する社内ガイドラインの策定や、SNSの正しい利用に関する社内研修等を通じて、社員のSNSに対するリテラシーを向上することで、リスクヘッジを実施します。
前回からの変化
昨今の情勢からSNSのリスクは高まっているものと認識するとともに、事業にも欠かせないツールとなっております。そのため、安全な運用を目指す取り組みを実施しております。
前回からの
重要性の変化
増加

リスク
パンデミックに関するリスク
発生可能性
3~10年に1回発生する可能性
影響度
数年にわたり経営に影響がある
内容
現在、新型コロナウィルス感染症による影響は季節性インフルエンザと同等の扱いになったことでほぼなくなりましたが、今後も新たなパンデミックの発生は想定されます。その場合の影響から現役世代の就労環境にも影響を及ぼすとともに国内外の経済影響も想定され、結果、事業活動の制限など当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。
対応策
当社グループでは、今後も含めこれらのリスクに対応するため、「社員とその家族、お客様、取引先様が感染しないように取り組むとともに、会社を感染源としない。」を基本方針のもと、各部門の業務目標が達成することを前提に、テレワークやフレックスタイム制度など多様な働き方を導入、運用しております。
前回からの変化
社会、経済の状況としては、アフターコロナが定着し、社会は「コロナ前」の自由度を取り戻しています。一方で、ウイルスそのものが消滅したわけではなく、「ウィズコロナ」の状態とも言えます。テレワーク含めた柔軟な働き方が当社グループで標準化され、新たなるパンデミックを想定した体制も構築している状況です。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
地政学に関するリスク
発生可能性
すでに発生している
影響度
数年にわたり経営に影響がある
内容
現在、米中二国間関係、ロシア・ウクライナ情勢、イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃、台湾海峡における軍事衝突リスクなど、国際情勢およびアジア地域を取り巻く環境の変化が一段と大きくなっております。こうした状況の下、懸念国への先端技術の流出防止を目的とした法規制や制裁措置の強化、その他製品流通をはじめとする事業活動に影響が及ぶリスクがあります。
対応策
当社グループにおける主たる事業活動の地域は、国内が中心であり、一部を除き直接海外での事業活動を展開していないことから、地政学リスクの直接的な影響は小さいものと判断しております。しかしながら、為替や原油価格による物価上昇など間接的な影響が収益に及ぶ可能性が考えられることから、当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境に過度に依存しない事業構造の構築に努めております。併せて、将来の取引の見込みを踏まえた適正な在庫管理などの対応を行っております。
前回からの変化
不確実性が増しており、そのリスクは高まっております。対策は従前どおりの対策を講じてまいります。
前回からの
重要性の変化
増加

リスク
グローバルサプライチェーンに関するリスク
発生可能性
1~3年単位で発生
影響度
数年にわたり経営に影響がある
内容
当社グループにおける主たる事業活動の地域は、地政学に関するリスクにも記載の通り、国内が中心ですが、その事業活動において取り扱う商品や部品は世界各国より供給されています。具体的には、測量機販売事業ならびにMMS計測機器販売事業、自動運転システム販売事業においては、機器そのものの流通に加え部品等供給に影響を及ぼすことで生産遅延のリスクとともに、海外での製造コスト、流通コストの高騰などによる仕入れコストに影響があります。
また、上記商品や部品の生産・製造現場や流通過程全般において、企業は、人権を尊重する責任を果たすことが求められており、万が一人権を侵すような事象があった際には事業活動に影響を及ぼすリスクがあります。
対応策
当社グループにおいては、多方面での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行うとともに、将来の取引の見込みより適正な在庫管理を行うなど実施しております。
また、取引先を含め人権を尊重する取り組みの意識を高めるべくモニタリングの仕組みの構築も検討してまいります。
前回からの変化
地政学リスク同様、不確実性が増している状況ですが、現状リスク回避ができており、従前どおりの対策を講じてまいります。
前回からの
重要性の変化
増加

リスク
少子高齢化に関するリスク
発生可能性
すでに発生している
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
当社グループでは、販売部門、研究開発部門、技術部門、間接部門のすべての部門において、社員である「人財」とそこから生み出される知恵と実行力を収益の源泉と考えております。
今後、少子高齢化に伴い若年層の人財確保は、特に開発職ならびにモビリティ関連の職種を中心にさらに困難になることが懸念されます。一部業務はAIやシステムに代わることが予想されますが、すべてをそれらが担うことは困難と考えております。事業を進めるに必要な労働力を確保できない場合、将来の当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、求職者とのコンタクトを継続するとともに、雇用環境、雇用条件の改善を行うなど人財確保に努めております。また、人財確保および育成を目的に秋田県ならびに長崎県に事業所を展開しております。加えて、AIの活用により従来「人間」が行っていた業務の一部をAIが担える環境にもなってきており、これらを活用することで労働力不足に対処することも必要と考えております。
前回からの変化
人財獲得競争はますます厳しくなっており、対応策として採用方法の多様化を進めると同時に、雇用環境、雇用条件の改善の取り組みを引き続き実施しております。
前回からの
重要性の変化
増加

リスク
自然災害・事故災害に関するリスク
発生可能性
3~10年に1回発生する可能性
影響度
数ヶ月にわたり経営に影響がある
内容
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争等が発生した場合、当社グループの経営成績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの本社機能、製品開発機能、物流機能の多くは、愛知県名古屋市に集中しております。様々なリスクの中でも、これらの地域では、将来発生が予想される東南海地震、東海地震の影響を大きく受ける可能性があります。万が一の災害時に事業を継続可能な体制を構築できない場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
これらのリスクに対応すべく、運用されているBCPに関して、昨今の事業環境に即し、優先的に再開すべき事業、業務を明確にするとともに、その手順等の見直しを進めております。また、災害発生時のシステムダウンに備え、システムおよびデータ管理の二拠点化を実施すべく長崎県にDXラボの設置を行うなど、事業活動の影響が出ないように準備を行っております。
前回からの変化
前回より発生リスクは僅かに高まっていると考えられるものの対応策にも記載の通り各システム、データを管理するデータセンターの二重化などを実施するなど対策は引き続き継続しています。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
世界経済、為替変動に関するリスク
発生可能性
すでに発生している
影響度
数ヶ月にわたり経営に影響がある
内容
当社グループでは、主として国内市場のお客様を対象とした事業活動を行っております。そのため、世界経済の影響や為替変動といったリスクが直接的に当社グループの財政状態や業績に及ぼす影響は小さいと考えられますが、原材料の高騰など複合的な理由による物価高などが顧客の購買や投資意欲にマイナスの影響を与えている状況にあります。特にモビリティDXセグメントの取引先である自動車産業では、世界経済や為替変動リスクによる影響が大きく、その結果、当社事業に対する投資予算の抑制に至ることがあります。その結果、当社グループのモビリティDXセグメントにおける財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、公共事業分野など他分野での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。
前回からの変化
現在の円安、相互関税、原油高など世界経済の状況は、当社グループへの直接的な影響は少ないものの、すでに発生しているリスクとしてとらえ、記載の対応策をしっかり講じていく必要があります。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
サイバーセキュリティに関するリスク
発生可能性
10年内に1回も発生しない
影響度
数ヶ月にわたり経営に影響がある
内容
当社グループは、事業活動に必要な各種システムを、主に外部委託先のデータセンターやクラウドサービスで運用しております。また、それらシステムはクライアントパソコンからアクセスするとともに、一部データはそのパソコンに保存しております。これらの利用には、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩などのリスクを有しております。中でもクラウドサービスは、アクセス権の設定ミスによる情報漏洩のリスクを有しております。
特に未公表の企業情報や契約情報、技術情報、株主情報など機密情報が第三者に漏洩、不正利用された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、多様な働き方を可能としており、その一つとしてテレワークを行うことができる環境を整えておりますが。この場合、自宅のインターネット回線を利用することからも通信に係る盗聴等のリスクも高くなり、そのセキュリティ対策次第では、不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩などのリスクを有しております。
対応策
これらのリスクに対応すべく、利用するデータセンターは、耐震設計、電源・通信回線の二重化、不正侵入防止などの安全対策を講じているサービスを利用し、定期的にその実施状況のチェックも行っております。自社で管理するシステム、データについては、定期的にバックアップを行い、安全な環境で管理することで、速やかに一定期間に遡った環境に復旧することができる仕組みを導入しております。クラウドサービスについても、サービス提供企業について導入時ならびに、運用開始後も企業評価を行うとともに、セキュリティへの取り組み状況も確認しております。クラウドサービスの利用においては従業員教育を行い、適切な情報管理を行えるよう他施策してまいります。
加えてクライアントパソコンに関しては、セキュリティソフトウェアによる防御範囲を拡大したものに入れ替えるとともに、事業所のネットワーク回線の通信についても通信防御システムを導入するなど、対策を講じております。
さらに、テレワーク環境における通信の安全性を確保するために、データセンターへのアクセスは、インターネットVPNを活用するなどの対策を講じております。
前回からの変化
昨今の情勢から発生可能性のリスクは高まっており、その対応策は、長崎DXラボの設置と合わせてデータセンターの補強を行うとともにクライアントパソコンのセキュリティソフトでの防御範囲の拡大した製品の導入を行うなど慎重に検討・実施を進めております。
また、当社HPのセキュリティ強化を検討していたところ、ハッキングにより不適切なサイトに誘導される事案が発生しております。早急な対策を講じております。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
SNSの利用に関するリスク
発生可能性
10年内に1回も発生しない
影響度
数ヶ月にわたり経営に影響がある
内容
SNSは誰もが利用できる発信手段であり、SNSを上手に利用することにより、採用活動等における当社グループの認知度アップやイメージアップを図ることが可能ですが、反面、無意識のうちに、業務中に知り得た機密情報を投稿したり、不用意発言によって当社グループの価値を落としてしまうなどの弊害もあり、役員、社員による些細な情報発信が、会社に大きなダメージを与える可能性があります。
一方で、SNSを有効利用できないことにより、当社グループの情報の発信を十分にできず、例えば採用活動において学生に向けた当社の認知度を上げられないなどのリスクが考えられます。
対応策
SNSの利用に関する社内ガイドラインの策定や、SNSの正しい利用に関する社内研修等を通じて、社員のSNSに対するリテラシーを向上することで、リスクヘッジを実施します。特に若年層におけるSNSの私的な利用での事業の情報などを無意識に発信するリスクなどを研修等で周知徹底を図ってまいります。
前回からの変化
昨今の情勢からSNSのリスクは高まっているものと認識するとともに、事業にも欠かせないツールとなっております。そのため、安全な運用を目指す取り組みを実施しております。
前回からの
重要性の変化
同水準

生成系AIに関する記述が「技術・法令・規制の変化」リスクから独立し、「AIの利活用」という新リスク項目となった(発生可能性は「すでに発生している」)。社内ガイドラインのもとDX推進委員会での試験運用を経て全社的に活用を開始し、法務でリーガルテックも導入したと記載された。また「所有から共有する販売形態への移行に伴うリスク」の項目が削除され、下請法違反リスクは取適法(改正・施行)への対応を理由に重要性「増加」となった。

リスク
様々な技術・法令・規制の変化への対応
発生可能性
1~3年単位で発生
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
近年の急速な技術の進化、変化、加えてそれらに対応すべく法令改正、規制の改正が行われており、これらの適切な対応は、当社グループの製品・サービスの競争力の源泉であり、収益拡大のチャンスでもあります。しかしながら以下の項目等、十分な対応が取れていないことで、成長性や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
●技術・法令・規制の変化の予想と対応
●重点技術強化領域の設定、適切な資源の投下
●技術・法令・規制の変化によって生まれた新領域に対する技術力強化
特に近年では生成系AIの技術革新と普及が進んでおり、適切に利用することでイノベーションをおこすことが期待されます。一方で利用方法を誤ると、情報漏洩や間違った情報を拡散するなどのリスクもあります。
対応策
あらゆる分野でのイノベーションがグローバル規模で進む中、お客様や社会が直面する課題をいち早く解決できる技術の重要性がますます高まっております。当社グループでは、これを経営上重要なリスクと位置づけ意思決定のプロセスの強化に努めております。
変化の激しい市場環境に対応するために、すべてを自社での研究開発にこだわらず、必要な技術領域において強みのある大学・研究機関・企業と積極的に連携し、研究開発活動を加速させ、イノベーションを推進してまいります。
生成系AIの利活用については、昨年度、社内向けガイドラインを作成しました。生成系AIの選択肢も増えてきている昨今、社内でのセキュア且つ効果的な利活用に向けて、その選定及びガイドラインに沿った適切な利活用が必要となります。当社グループでは、まずDX推進委員会を発足させ、そこでの活用検討を進めております。
前回からの変化
生成型AIに関する対応策及び活用について、普及状況に応じて一歩進めております。前回から変更はございません。
前回からの
重要性の変化
増加
同水準

リスク
所有から共有する販売形態への移行に伴うリスク
AIの利活用
発生可能性
すでに発生している
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
現在、世界的に「モノ」を保有する時代から、「共有」する時代へ移り変わろうとしております。当社グループの主たる市場である測量、不動産登記、建設市場においても同様の流れにあります。従来、当社グループの商材であるソフトウェアや計測機器は、お客様へ販売しお客様の資産としてご利用いただくことが大半でした。新たな流れは、そういったこれまでの慣習を大きく転換するものであり、当社グループも製品開発の段階から対応策を検討し、実行する必要があります。その対応が遅れた場合には、当社グループの公共セグメントの売上高、セグメント利益を中心に財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。近年では、生成系AIをはじめとする技術革新と普及が急速に進んでおり、これらの適切な活用によるイノベーションの創出が期待されます。一方で利用方法を誤った場合には、情報漏洩や誤情報を拡散するなどのリスクもあります。
対応策
当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、「所有」と「共有」を併存するビジネスモデルの検討を行い、対応を目指しております。生成系AIの選択肢が拡大する中、社内におけるセキュアかつ効果的な利活用に向けて、適切なツールの選定と、ガイドラインに沿った運用が必要となります。
そこで当社は、生成系AIの利活用に関する社内向けガイドラインを作成し、DX推進委員会において積極的な活用を見据えた試験運用を行い、全社的に活用を開始しております。
また、法務業務においても、リーガルテックを導入し、業務の効率化とリスク低減に役立てています。
前回からの変化
前回から変更はございません。生成型AIの活用は競争力強化には欠かせなくなっており、その活用範囲は拡大しております。
前回からの
重要性の変化
同水準
増加

リスク
税務コンプライアンスリスク
発生可能性
10年内に1回も発生しない
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
国税庁より税務コンプライアンスの維持・向上が求められていますが、近年ではインボイス制度の開始等、様々な税制改正も行われており、税務コンプライアンスの順守や適正な税務申告を行うための敷居が高くなっている一方で、税務上の違反が発覚した場合には、追従課税や企業の社会的信用の失墜を招く可能性があります。また、当社グループの連結子会社が増加傾向にあることから、グループ全体の税務に対する業務量も増加しております。
対応策
経理担当者だけでなく、社内全体で税務に対する研修制度を実施し、グループ全体に正しい税務に対する知識を啓蒙する他、会計監査人や顧問税理士と連携を行い、チェック体制を整えています。また、DXの一環で様々なシステムを導入し、ヒューマンエラーが発生する可能性を極力減らすことで、効率的かつ健全な税務処理が行える環境を構築しております。
前回からの変化
前回から変更はございません。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
入札談合、下請法違反へのリスク
入札談合、取適法違反へのリスク
発生可能性
10年内に1回も発生しない
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
当社グループは公共ビジネスグループ、モビリティ・DXビジネスグループともに、競争入札を通じて業務を獲得することから、入札談合等に違反行為にかかわることで指名停止処分となった場合、その対象入札を失うだけでなく、社会より信用を失い、長期的に経営に大きく影響を与えることになります。また、下請法違反により公正取引委員会の勧告や刑事罰の対象となった場合でも、違反事実公表に伴い、社会的信用を失うリスクもあります。当社グループは公共ビジネスグループ及びモビリティ・DXビジネスグループはともに、競争入札を通じて業務を獲得しております。そのため、入札談合等の違反行為に関与し、指名停止処分となった場合には、その対象入札を失うだけでなく、社会的信用の低下を招き、長期的に当社グループの経営に重大な影響を及ぼすことになります。
また、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法)に違反し、公正取引委員会の勧告や刑事罰の対象となった場合においても、違反事実公表により社会的信用を失うリスクもあります。
対応策
当社グループでは、入札事業や他社との取引については不正がないことを監査法人による監査を通じて確認しておりますが、事前防止的な取り組みとして、役員および管理職を中心とした社員向けに、入札に関して見識のある社外取締役による社内研修や、顧問弁護士、監査法人による関連法令に関する社内研修を実施するなど対策を講じております。
前回からの変化
前回から変更はございません。下請法が取適法として改正・施行され、その内容を正しく認識し、事業活動を行っていく必要があります。
前回からの
重要性の変化
同水準増加

リスク
様々な技術・法令・規制の変化への対応
発生可能性
1~3年単位で発生
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
近年の急速な技術の進化、変化、加えてそれらに対応すべく法令改正、規制の改正が行われており、これらの適切な対応は、当社グループの製品・サービスの競争力の源泉であり、収益拡大のチャンスでもあります。しかしながら以下の項目等、十分な対応が取れていないことで、成長性や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
●技術・法令・規制の変化の予想と対応
●重点技術強化領域の設定、適切な資源の投下
●技術・法令・規制の変化によって生まれた新領域に対する技術力強化
特に近年では生成系AIの技術革新と普及が進んでおり、適切に利用することでイノベーションをおこすことが期待されます。一方で利用方法を誤ると、情報漏洩や間違った情報を拡散するなどのリスクもあります。
対応策
あらゆる分野でのイノベーションがグローバル規模で進む中、お客様や社会が直面する課題をいち早く解決できる技術の重要性がますます高まっております。当社グループでは、これを経営上重要なリスクと位置づけ意思決定のプロセスの強化に努めております。
変化の激しい市場環境に対応するために、すべてを自社での研究開発にこだわらず、必要な技術領域において強みのある大学・研究機関・企業と積極的に連携し、研究開発活動を加速させ、イノベーションを推進してまいります。
生成系AIの利活用については、昨年度、社内向けガイドラインを作成しました。生成系AIの選択肢も増えてきている昨今、社内でのセキュア且つ効果的な利活用に向けて、その選定及びガイドラインに沿った適切な利活用が必要となります。当社グループでは、まずDX推進委員会を発足させ、そこでの活用検討を進めております。
前回からの変化
生成型AIに関する対応策及び活用について、普及状況に応じて一歩進めております。
前回からの
重要性の変化
増加

リスク
所有から共有する販売形態への移行に伴うリスク
発生可能性
すでに発生している
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
現在、世界的に「モノ」を保有する時代から、「共有」する時代へ移り変わろうとしております。当社グループの主たる市場である測量、不動産登記、建設市場においても同様の流れにあります。従来、当社グループの商材であるソフトウェアや計測機器は、お客様へ販売しお客様の資産としてご利用いただくことが大半でした。新たな流れは、そういったこれまでの慣習を大きく転換するものであり、当社グループも製品開発の段階から対応策を検討し、実行する必要があります。その対応が遅れた場合には、当社グループの公共セグメントの売上高、セグメント利益を中心に財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、「所有」と「共有」を併存するビジネスモデルの検討を行い、対応を目指しております。
前回からの変化
前回から変更はございません。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
税務コンプライアンスリスク
発生可能性
10年内に1回も発生しない
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
国税庁より税務コンプライアンスの維持・向上が求められていますが、近年ではインボイス制度の開始等、様々な税制改正も行われており、税務コンプライアンスの順守や適正な税務申告を行うための敷居が高くなっている一方で、税務上の違反が発覚した場合には、追従課税や企業の社会的信用の失墜を招く可能性があります。また、当社グループの連結子会社が増加傾向にあることから、グループ全体の税務に対する業務量も増加しております。
対応策
経理担当者だけでなく、社内全体で税務に対する研修制度を実施し、グループ全体に正しい税務に対する知識を啓蒙する他、会計監査人や顧問税理士と連携を行い、チェック体制を整えています。また、DXの一環で様々なシステムを導入し、ヒューマンエラーが発生する可能性を極力減らすことで、効率的かつ健全な税務処理が行える環境を構築しております。
前回からの変化
前回から変更はございません。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
入札談合、下請法違反へのリスク
発生可能性
10年内に1回も発生しない
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
当社グループは公共ビジネスグループ、モビリティ・DXビジネスグループともに、競争入札を通じて業務を獲得することから、入札談合等に違反行為にかかわることで指名停止処分となった場合、その対象入札を失うだけでなく、社会より信用を失い、長期的に経営に大きく影響を与えることになります。また、下請法違反により公正取引委員会の勧告や刑事罰の対象となった場合でも、違反事実公表に伴い、社会的信用を失うリスクもあります。
対応策
当社グループでは、入札事業や他社との取引については不正がないことを監査法人による監査を通じて確認しておりますが、事前防止的な取り組みとして、役員および管理職を中心とした社員向けに、入札に関して見識のある社外取締役による社内研修や、顧問弁護士、監査法人による関連法令に関する社内研修を実施するなど対策を講じております。
前回からの変化
前回から変更はございません。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
様々な技術・法令・規制の変化への対応
発生可能性
1~3年単位で発生
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
近年の急速な技術の進化、変化、加えてそれらに対応すべく法令改正、規制の改正が行われており、これらの適切な対応は、当社グループの製品・サービスの競争力の源泉であり、収益拡大のチャンスでもあります。しかしながら以下の項目等、十分な対応が取れていないことで、成長性や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。
●技術・法令・規制の変化の予想と対応
●重点技術強化領域の設定、適切な資源の投下
●技術・法令・規制の変化によって生まれた新領域に対する技術力強化
対応策
あらゆる分野でのイノベーションがグローバル規模で進む中、お客様や社会が直面する課題をいち早く解決できる技術の重要性がますます高まっております。当社グループでは、これを経営上重要なリスクと位置づけ意思決定のプロセスの強化に努めております。
変化の激しい市場環境に対応するために、すべてを自社での研究開発にこだわらず、必要な技術領域において強みのある大学・研究機関・企業と積極的に連携し、研究開発活動を加速させ、イノベーションを推進してまいります。
前回からの変化
前回から変更はございません。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
AIの利活用
発生可能性
すでに発生している
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
近年では、生成系AIをはじめとする技術革新と普及が急速に進んでおり、これらの適切な活用によるイノベーションの創出が期待されます。一方で利用方法を誤った場合には、情報漏洩や誤情報を拡散するなどのリスクもあります。
対応策
生成系AIの選択肢が拡大する中、社内におけるセキュアかつ効果的な利活用に向けて、適切なツールの選定と、ガイドラインに沿った運用が必要となります。
そこで当社は、生成系AIの利活用に関する社内向けガイドラインを作成し、DX推進委員会において積極的な活用を見据えた試験運用を行い、全社的に活用を開始しております。
また、法務業務においても、リーガルテックを導入し、業務の効率化とリスク低減に役立てています。
前回からの変化
生成型AIの活用は競争力強化には欠かせなくなっており、その活用範囲は拡大しております。
前回からの
重要性の変化
増加

リスク
税務コンプライアンスリスク
発生可能性
10年内に1回も発生しない
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
国税庁より税務コンプライアンスの維持・向上が求められていますが、近年ではインボイス制度の開始等、様々な税制改正も行われており、税務コンプライアンスの順守や適正な税務申告を行うための敷居が高くなっている一方で、税務上の違反が発覚した場合には、追従課税や企業の社会的信用の失墜を招く可能性があります。また、当社グループの連結子会社が増加傾向にあることから、グループ全体の税務に対する業務量も増加しております。
対応策
経理担当者だけでなく、社内全体で税務に対する研修制度を実施し、グループ全体に正しい税務に対する知識を啓蒙する他、会計監査人や顧問税理士と連携を行い、チェック体制を整えています。また、DXの一環で様々なシステムを導入し、ヒューマンエラーが発生する可能性を極力減らすことで、効率的かつ健全な税務処理が行える環境を構築しております。
前回からの変化
前回から変更はございません。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
入札談合、取適法違反へのリスク
発生可能性
10年内に1回も発生しない
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
当社グループは公共ビジネスグループ及びモビリティ・DXビジネスグループはともに、競争入札を通じて業務を獲得しております。そのため、入札談合等の違反行為に関与し、指名停止処分となった場合には、その対象入札を失うだけでなく、社会的信用の低下を招き、長期的に当社グループの経営に重大な影響を及ぼすことになります。
また、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律(取適法)に違反し、公正取引委員会の勧告や刑事罰の対象となった場合においても、違反事実公表により社会的信用を失うリスクもあります。
対応策
当社グループでは、入札事業や他社との取引については不正がないことを監査法人による監査を通じて確認しておりますが、事前防止的な取り組みとして、役員および管理職を中心とした社員向けに、入札に関して見識のある社外取締役による社内研修や、顧問弁護士、監査法人による関連法令に関する社内研修を実施するなど対策を講じております。
前回からの変化
下請法が取適法として改正・施行され、その内容を正しく認識し、事業活動を行っていく必要があります。
前回からの
重要性の変化
増加

自動運転のリスク項目で、対象が「実証実験」から「社会実装事業」へと表現が改められ、E2E(End-to-End)型自動運転技術においてAIの誤判断で事故が起こるリスクと、ティアフォーと連携した安全確認の取組が追記された。測量CADのリスクでは営業事業部の3部門化や開発部門の事業本部内設置の記述が簡略化され、海外事業者参入リスクではA-Drive株式会社設立の記述が削除された。

リスク
特定のビジネスパートナーへの依存
発生可能性
すでに発生している
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
当社グループでは、事業活動を行う上で特定のサプライヤ、業務提携先、販売店といったビジネスパートナーとの信頼関係の上、強力な関係を築いております。しかしながら、事業の進め方など時間の経過とともに、その関係性にも変化を及ぼし関係が弱体化することもあります。また、相手方の経営環境によって事業撤退や方針変更もあり得ます。その結果、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
こうしたリスクに対し、当社グループでは、特定のパートナーに依存しないよう幅広い関係を構築する取り組みを行っております。ただし、一部においては、特定のサプライヤ、ビジネスパートナーが独占的に保有する権利、技術もあり、当該パートナーとの関係性が弱体化しないよう取り組んでおります。
前回からの変化
前回から変更はございません。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
測量CADシステムへの依存
発生可能性
すでに発生している
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
当社グループは、測量設計業・建設コンサルタント業及び土地家屋調査士業向けのCADシステムの開発及び販売を中心に、それらに付帯するサポートサービスの提案・販売を事業としております。これらの業種は公共事業に係る予算及び執行状況に需要が比例し、加えて関連する法改正の影響を受けるものであり、それらによって当社グループの業績に影響を与える場合があります。
対応策
主力製品「WingneoINFINITY」は、2000年の「Wingneo バージョン1」リリースから毎年アップデートを繰り返しており、新たなサービスモデルによる提供も目指していかなければなりません。その実現に向け、2023年4月より営業事業部を3部門に分け、市場情報を速やかに共有し、且つ従来独立していた開発部門を事業本部内に設置することで、現場との距離を縮め、製品提供のスピードアップを目指して取り組んでおります。市場情報を速やかに共有し、開発部門と営業部門との距離を縮め、製品提供のスピードアップを目指して取り組んでおります。
前回からの変化
前回から内容の変更はございません。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性について
発生可能性
1~3年に1回発生する可能性
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
世界的にも注目度の高い自動運転技術を活用した自動走行実証実験は、従来にない新たな技術を活用しています。世界的にも注目度の高い自動運転技術を活用した自動運転社会実装事業は、従来に無い新たな技術を活用しています。今後の我が国の技術の発展を推進し、事故等によりその発展を妨げないよう、安全を最重視し、取り組んでいく必要があります。万が一、実証実験で重大な事故が発生した際には、当社グループの中期経営計画の達成に影響を与える場合があります。万が一、社会実装事業で重大な事故が発生した際には、当社グループの中期経営計画の達成に影響を与える場合があります。
対応策
当社グループでは、実証実験を行うに際して、安全を最優先に準備を行い、実施しています。自動運転技術が日進月歩で進化していく状況下で、事故への対策は、安心・安全な自動運転社会を実現するうえで欠かせないものです。当社グループでは、社会実装事業を行うにあたり、安全を最優先に準備し実施しています。自動運転技術が日進月歩で進化していく状況下で、事故への対策は、安心・安全な自動運転社会を実現するうえで不可欠です。自動運転車の走行に関するリスクは、センサーの誤検知といった自動運転ならではの技術的なリスク、サイバー攻撃によって引き起こされるサイバーリスク、自動運転車のテストドライバーによる操作過誤などの運用上のリスク、走行環境により引き起こされるリスク、関係者の認識不足による法令やガイドラインへの抵触リスクなど多岐にわたります。
これらのリスクを網羅的に把握し、事故を未然に防ぐ対策を支援すべく、「Level IV Discovery」のサービスとして、これまで数多くの自治体や事業者にリスクアセスメントを提供し、安心・安全を最優先とした自動運転実証実験を支援してきました。これらのリスクを網羅的に把握し、事故を未然に防ぐ対策を支援すべく、「Level IV Discovery」のサービスとして、これまで数多くの自治体や事業者にリスクアセスメントを提供し、安心・安全を最優先とした自動運転の社会実装を支援してきました。
2021年5月に当社は、損害保険ジャパン株式会社及び株式会社ティアフォーと共同で、安心・安全な自動運転走行を支援するインシュアテックソリューションとして「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を新たに開発し、提供することを発表しました。これにより、リスク評価の定量化や提供のスピード化を可能とし、自動運転走行に向けた安全性と効率性を高め、自動運転の社会実装を後押しする役割を果たします。
また、従来は高精度三次元地図を用いるなどルールベースでの自動運転が主流でしたが、E2E(End-to-End)と呼ばれる自動運転技術が広まりつつある中、AIが間違った判断を行い、事故を起こすリスクもあり、事前にその安全性を確認するなどが求められ、当社ではパートナー企業であるティアフォーと連携し、安全な自動運転社―実装を目指し取り組んでまいります。
以上の取り組みを通じて、安全面を優先した取り組みを行うことで、リスクに対応してまいります。
前回からの変化
2024年10月に実施した岐阜県中津川市における自動運転実証実験におきまして、車両が対向車のミラーと接触する事故が発生しました。事故につきましては軽重問わず、上記対応策に沿って安全性の確認を最優先し、原因と対策措置及び再発防止策を関係機関に報告のうえ、実験を再開しております。
また、「End-to-End(E2E)」と呼ばれる自動運転技術の安全な活用に向け取り組んでおります。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
自動運転の実用化に向け、海外事業者の参入による勢力図が一新するリスク
発生可能性
10年以内に発生する可能性
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
現在業務提携先との強力なパートナー関係により自動運転の分野において、一定の評価を頂いております。今後海外の事業者が参入された際には、その状況が一変し、勢力図が一新するリスクを有します。その結果、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
自動運転マーケットは、国内外で投資が活発に動いており、また競争も更に増えてきております。自動運転の実証実験ではすでに海外製モビリティの利用も行われている状況です。一方で当社が狙う国内における自動運転技術の普及においては、単なる技術優劣だけでなく、様々な国内独自の導入プロセスが必要と考えており、当社がこれまで培ってきたノウハウや実績は、今後も大きな下支えになっていくものと考えるとともに、実用化に向けてはこれまでの実証実験の知見をもとに政府の施策にそって取り組んでいくものと考えております。 その一環で2023年2月に三菱商事とともにA-Drive株式会社を設立しました。また当社事業のコアコンピタンスのひとつである、高精度三次元地図は、自動運転以外での利活用も広く進んでいくものと考えており、単なる自動運転技術のみに依存されない、公共資本に資する事業を進めて参ります。また、当社事業のコアコンピタンスのひとつである、高精度三次元地図は、自動運転以外での利活用も広く進んでいくものと考えており、単なる自動運転技術のみに依存されない、公共資本に資する事業を進めて参ります。
前回からの変化
新中期経営計画でも開示しております通り、高精度三次元地図及びその作製過程のデータの利活用を進める3D DX事業の立ち上げを開始しました。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
公共事業予算執行状況に係るリスク
発生可能性
1~3年に1回発生する可能性
影響度
数ヶ月にわたり経営に影響がある
内容
当社グループでは、公共事業に携わるお客様を対象に事業活動を行っております。この市場では、国や地方の公共事業予算の執行状況が当社グループの提供する製品、サービスなどへの投資に影響を与えます。特に、国政選挙や地方選挙などが執り行われる時期では、その間の予算執行が先送りされます。その結果、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、商品を売り切る販売形態から、継続した取引を行う形態への移行を目指すとともに、他分野での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。
前回からの変化
前回から変更はございません。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
工事原価総額の見積りの妥当性に関するリスク
発生可能性
すでに発生している
影響度
数ヶ月にわたり経営に影響がある
内容
請負契約に係る収益認識にあたっては、短期もしくは少額の契約を除き、見積総原価に対する実際発生原価の割合により算出した進捗率に基づき、収益を認識しております。そのため、総原価の見積りが重要となります。総原価は、作業に必要となる人員や作業完了までの工程等を基にした社内工数原価と外注費により見積っておりますが、天候や現場状況の変化等の様々な要因により、見積りの前提条件に大きく変更が生じることがあります。
その結果、連結財務諸表において認識する金額にも重要な影響を与えるリスクがあります。
対応策
当社グループでは専用の案件管理システムを導入し、そのシステムの中で見積総原価を管理するとともに、社内の職務決裁権限に沿って見積原価を承認する仕組みとしております。また、見積総原価が大きく変更となる場合は、個別で経営会議による決裁を行うとともに、会計監査人とも慎重に協議を行い、社内でのチェック体制を強化しております。
前回からの変化
社内での確認する体制を整え、リスクに備えております。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
特定のビジネスパートナーへの依存
発生可能性
すでに発生している
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
当社グループでは、事業活動を行う上で特定のサプライヤ、業務提携先、販売店といったビジネスパートナーとの信頼関係の上、強力な関係を築いております。しかしながら、事業の進め方など時間の経過とともに、その関係性にも変化を及ぼし関係が弱体化することもあります。また、相手方の経営環境によって事業撤退や方針変更もあり得ます。その結果、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
こうしたリスクに対し、当社グループでは、特定のパートナーに依存しないよう幅広い関係を構築する取り組みを行っております。ただし、一部においては、特定のサプライヤ、ビジネスパートナーが独占的に保有する権利、技術もあり、当該パートナーとの関係性が弱体化しないよう取り組んでおります。
前回からの変化
前回から変更はございません。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
測量CADシステムへの依存
発生可能性
すでに発生している
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
当社グループは、測量設計業・建設コンサルタント業及び土地家屋調査士業向けのCADシステムの開発及び販売を中心に、それらに付帯するサポートサービスの提案・販売を事業としております。これらの業種は公共事業に係る予算及び執行状況に需要が比例し、加えて関連する法改正の影響を受けるものであり、それらによって当社グループの業績に影響を与える場合があります。
対応策
主力製品「WingneoINFINITY」は、2000年の「Wingneo バージョン1」リリースから毎年アップデートを繰り返しており、新たなサービスモデルによる提供も目指していかなければなりません。その実現に向け、2023年4月より営業事業部を3部門に分け、市場情報を速やかに共有し、且つ従来独立していた開発部門を事業本部内に設置することで、現場との距離を縮め、製品提供のスピードアップを目指して取り組んでおります。
前回からの変化
前回から内容の変更はございません。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性について
発生可能性
1~3年に1回発生する可能性
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
世界的にも注目度の高い自動運転技術を活用した自動走行実証実験は、従来にない新たな技術を活用しています。今後の我が国の技術の発展を推進し、事故等によりその発展を妨げないよう、安全を最重視し、取り組んでいく必要があります。万が一、実証実験で重大な事故が発生した際には、当社グループの中期経営計画の達成に影響を与える場合があります。
対応策
当社グループでは、実証実験を行うに際して、安全を最優先に準備を行い、実施しています。自動運転技術が日進月歩で進化していく状況下で、事故への対策は、安心・安全な自動運転社会を実現するうえで欠かせないものです。自動運転車の走行に関するリスクは、センサーの誤検知といった自動運転ならではの技術的なリスク、サイバー攻撃によって引き起こされるサイバーリスク、自動運転車のテストドライバーによる操作過誤などの運用上のリスク、走行環境により引き起こされるリスク、関係者の認識不足による法令やガイドラインへの抵触リスクなど多岐にわたります。
これらのリスクを網羅的に把握し、事故を未然に防ぐ対策を支援すべく、「Level IV Discovery」のサービスとして、これまで数多くの自治体や事業者にリスクアセスメントを提供し、安心・安全を最優先とした自動運転実証実験を支援してきました。
2021年5月に当社は、損害保険ジャパン株式会社及び株式会社ティアフォーと共同で、安心・安全な自動運転走行を支援するインシュアテックソリューションとして「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を新たに開発し、提供することを発表しました。これにより、リスク評価の定量化や提供のスピード化を可能とし、自動運転走行に向けた安全性と効率性を高め、自動運転の社会実装を後押しする役割を果たします。
以上の取り組みを通じて、安全面を優先した取り組みを行うことで、リスクに対応してまいります。
前回からの変化
2024年10月に実施した岐阜県中津川市における自動運転実証実験におきまして、車両が対向車のミラーと接触する事故が発生しました。事故につきましては軽重問わず、上記対応策に沿って安全性の確認を最優先し、原因と対策措置及び再発防止策を関係機関に報告のうえ、実験を再開しております。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
自動運転の実用化に向け、海外事業者の参入による勢力図が一新するリスク
発生可能性
10年以内に発生する可能性
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
現在業務提携先との強力なパートナー関係により自動運転の分野において、一定の評価を頂いております。今後海外の事業者が参入された際には、その状況が一変し、勢力図が一新するリスクを有します。その結果、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
自動運転マーケットは、国内外で投資が活発に動いており、また競争も更に増えてきております。自動運転の実証実験ではすでに海外製モビリティの利用も行われている状況です。一方で当社が狙う国内における自動運転技術の普及においては、単なる技術優劣だけでなく、様々な国内独自の導入プロセスが必要と考えており、当社がこれまで培ってきたノウハウや実績は、今後も大きな下支えになっていくものと考えるとともに、実用化に向けてはこれまでの実証実験の知見をもとに政府の施策にそって取り組んでいくものと考えております。 その一環で2023年2月に三菱商事とともにA-Drive株式会社を設立しました。また当社事業のコアコンピタンスのひとつである、高精度三次元地図は、自動運転以外での利活用も広く進んでいくものと考えており、単なる自動運転技術のみに依存されない、公共資本に資する事業を進めて参ります。
前回からの変化
新中期経営計画でも開示しております通り、高精度三次元地図及びその作製過程のデータの利活用を進める3D DX事業の立ち上げを開始しました。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
公共事業予算執行状況に係るリスク
発生可能性
1~3年に1回発生する可能性
影響度
数ヶ月にわたり経営に影響がある
内容
当社グループでは、公共事業に携わるお客様を対象に事業活動を行っております。この市場では、国や地方の公共事業予算の執行状況が当社グループの提供する製品、サービスなどへの投資に影響を与えます。特に、国政選挙や地方選挙などが執り行われる時期では、その間の予算執行が先送りされます。その結果、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、商品を売り切る販売形態から、継続した取引を行う形態への移行を目指すとともに、他分野での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。
前回からの変化
前回から変更はございません。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
工事原価総額の見積りの妥当性に関するリスク
発生可能性
すでに発生している
影響度
数ヶ月にわたり経営に影響がある
内容
請負契約に係る収益認識にあたっては、短期もしくは少額の契約を除き、見積総原価に対する実際発生原価の割合により算出した進捗率に基づき、収益を認識しております。そのため、総原価の見積りが重要となります。総原価は、作業に必要となる人員や作業完了までの工程等を基にした社内工数原価と外注費により見積っておりますが、天候や現場状況の変化等の様々な要因により、見積りの前提条件に大きく変更が生じることがあります。
その結果、連結財務諸表において認識する金額にも重要な影響を与えるリスクがあります。
対応策
当社グループでは専用の案件管理システムを導入し、そのシステムの中で見積総原価を管理するとともに、社内の職務決裁権限に沿って見積原価を承認する仕組みとしております。また、見積総原価が大きく変更となる場合は、個別で経営会議による決裁を行うとともに、会計監査人とも慎重に協議を行い、社内でのチェック体制を強化しております。
前回からの変化
社内での確認する体制を整え、リスクに備えております。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
特定のビジネスパートナーへの依存
発生可能性
すでに発生している
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
当社グループでは、事業活動を行う上で特定のサプライヤ、業務提携先、販売店といったビジネスパートナーとの信頼関係の上、強力な関係を築いております。しかしながら、事業の進め方など時間の経過とともに、その関係性にも変化を及ぼし関係が弱体化することもあります。また、相手方の経営環境によって事業撤退や方針変更もあり得ます。その結果、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
こうしたリスクに対し、当社グループでは、特定のパートナーに依存しないよう幅広い関係を構築する取り組みを行っております。ただし、一部においては、特定のサプライヤ、ビジネスパートナーが独占的に保有する権利、技術もあり、当該パートナーとの関係性が弱体化しないよう取り組んでおります。
前回からの変化
前回から変更はございません。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
測量CADシステムへの依存
発生可能性
すでに発生している
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
当社グループは、測量設計業・建設コンサルタント業及び土地家屋調査士業向けのCADシステムの開発及び販売を中心に、それらに付帯するサポートサービスの提案・販売を事業としております。これらの業種は公共事業に係る予算及び執行状況に需要が比例し、加えて関連する法改正の影響を受けるものであり、それらによって当社グループの業績に影響を与える場合があります。
対応策
主力製品「WingneoINFINITY」は、2000年の「Wingneo バージョン1」リリースから毎年アップデートを繰り返しており、新たなサービスモデルによる提供も目指していかなければなりません。市場情報を速やかに共有し、開発部門と営業部門との距離を縮め、製品提供のスピードアップを目指して取り組んでおります。
前回からの変化
前回から内容の変更はございません。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
自動運転技術を活用した自動走行実証実験の安全性について
発生可能性
1~3年に1回発生する可能性
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
世界的にも注目度の高い自動運転技術を活用した自動運転社会実装事業は、従来に無い新たな技術を活用しています。今後の我が国の技術の発展を推進し、事故等によりその発展を妨げないよう、安全を最重視し、取り組んでいく必要があります。万が一、社会実装事業で重大な事故が発生した際には、当社グループの中期経営計画の達成に影響を与える場合があります。
対応策
当社グループでは、社会実装事業を行うにあたり、安全を最優先に準備し実施しています。自動運転技術が日進月歩で進化していく状況下で、事故への対策は、安心・安全な自動運転社会を実現するうえで不可欠です。自動運転車の走行に関するリスクは、センサーの誤検知といった自動運転ならではの技術的なリスク、サイバー攻撃によって引き起こされるサイバーリスク、自動運転車のテストドライバーによる操作過誤などの運用上のリスク、走行環境により引き起こされるリスク、関係者の認識不足による法令やガイドラインへの抵触リスクなど多岐にわたります。
これらのリスクを網羅的に把握し、事故を未然に防ぐ対策を支援すべく、「Level IV Discovery」のサービスとして、これまで数多くの自治体や事業者にリスクアセスメントを提供し、安心・安全を最優先とした自動運転の社会実装を支援してきました。
2021年5月に当社は、損害保険ジャパン株式会社及び株式会社ティアフォーと共同で、安心・安全な自動運転走行を支援するインシュアテックソリューションとして「自動運転向けデジタルリスクアセスメント」を新たに開発し、提供することを発表しました。これにより、リスク評価の定量化や提供のスピード化を可能とし、自動運転走行に向けた安全性と効率性を高め、自動運転の社会実装を後押しする役割を果たします。
また、従来は高精度三次元地図を用いるなどルールベースでの自動運転が主流でしたが、E2E(End-to-End)と呼ばれる自動運転技術が広まりつつある中、AIが間違った判断を行い、事故を起こすリスクもあり、事前にその安全性を確認するなどが求められ、当社ではパートナー企業であるティアフォーと連携し、安全な自動運転社―実装を目指し取り組んでまいります。
以上の取り組みを通じて、安全面を優先した取り組みを行うことで、リスクに対応してまいります。
前回からの変化
事故につきましては軽重問わず、上記対応策に沿って安全性の確認を最優先し、原因と対策措置及び再発防止策を関係機関に報告のうえ、実験を再開しております。
また、「End-to-End(E2E)」と呼ばれる自動運転技術の安全な活用に向け取り組んでおります。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
自動運転の実用化に向け、海外事業者の参入による勢力図が一新するリスク
発生可能性
10年以内に発生する可能性
影響度
長期にわたり経営に大きな影響がある
内容
現在業務提携先との強力なパートナー関係により自動運転の分野において、一定の評価を頂いております。今後海外の事業者が参入された際には、その状況が一変し、勢力図が一新するリスクを有します。その結果、当社グループ全般の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
自動運転マーケットは、国内外で投資が活発に動いており、また競争も更に増えてきております。自動運転の実証実験ではすでに海外製モビリティの利用も行われている状況です。一方で当社が狙う国内における自動運転技術の普及においては、単なる技術優劣だけでなく、様々な国内独自の導入プロセスが必要と考えており、当社がこれまで培ってきたノウハウや実績は、今後も大きな下支えになっていくものと考えるとともに、実用化に向けてはこれまでの実証実験の知見をもとに政府の施策にそって取り組んでいくものと考えております。また、当社事業のコアコンピタンスのひとつである、高精度三次元地図は、自動運転以外での利活用も広く進んでいくものと考えており、単なる自動運転技術のみに依存されない、公共資本に資する事業を進めて参ります。
前回からの変化
新中期経営計画でも開示しております通り、高精度三次元地図及びその作製過程のデータの利活用を進める3D DX事業の立ち上げを開始しました。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
公共事業予算執行状況に係るリスク
発生可能性
1~3年に1回発生する可能性
影響度
数ヶ月にわたり経営に影響がある
内容
当社グループでは、公共事業に携わるお客様を対象に事業活動を行っております。この市場では、国や地方の公共事業予算の執行状況が当社グループの提供する製品、サービスなどへの投資に影響を与えます。特に、国政選挙や地方選挙などが執り行われる時期では、その間の予算執行が先送りされます。その結果、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策
当社グループでは、このようなリスクに対応すべく、商品を売り切る販売形態から、継続した取引を行う形態への移行を目指すとともに、他分野での事業展開も同時に行うことで、特定の市場環境の影響に偏らないよう、事業活動を行っております。
前回からの変化
前回から変更はございません。
前回からの
重要性の変化
同水準

リスク
工事原価総額の見積りの妥当性に関するリスク
発生可能性
すでに発生している
影響度
数ヶ月にわたり経営に影響がある
内容
請負契約に係る収益認識にあたっては、短期もしくは少額の契約を除き、見積総原価に対する実際発生原価の割合により算出した進捗率に基づき、収益を認識しております。そのため、総原価の見積りが重要となります。総原価は、作業に必要となる人員や作業完了までの工程等を基にした社内工数原価と外注費により見積っておりますが、天候や現場状況の変化等の様々な要因により、見積りの前提条件に大きく変更が生じることがあります。
その結果、連結財務諸表において認識する金額にも重要な影響を与えるリスクがあります。
対応策
当社グループでは専用の案件管理システムを導入し、そのシステムの中で見積総原価を管理するとともに、社内の職務決裁権限に沿って見積原価を承認する仕組みとしております。また、見積総原価が大きく変更となる場合は、個別で経営会議による決裁を行うとともに、会計監査人とも慎重に協議を行い、社内でのチェック体制を強化しております。
前回からの変化
社内での確認する体制を整え、リスクに備えております。
前回からの
重要性の変化
同水準

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)にあった「顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性」の項目(収益計上額6,209,430千円、事業内容、リスクの説明、監査上の対応)が、当年の記載では削除され、KAMの定義を述べた前文のみとなっている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
アイサンテクノロジー株式会社及び連結子会社は、「【注記事項】(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を6,209,430千円計上しており、その多くがアイサンテクノロジー株式会社(以下、会社とする)によるものである。
会社及び連結子会社は、測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高精度三次元システムの販売、高精度三次元システムを用いた三次元計測・解析業務の請負事業、自動走行関連に係るシステム受託販売、実証実験業務の請負、土地等に関する各種測量等を行っている。
「【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、「①自社ソフトウェア販売及び関連サービス、②計測機器販売及び関連サービス、③各種請負業務及び関連サービス」ごとに収益を計上している。
収益を計上するにあたっては、商品やサービス、販売形態に即した会計処理を行う必要があるが、会社は多様な事業を行っているため、収益の計上において、実在性及び期間帰属についての会計処理を誤るリスクが存在する。
以上により、当監査法人は、会社の「顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性」が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
アイサンテクノロジー株式会社及び連結子会社は、「【注記事項】(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を6,209,430千円計上しており、その多くがアイサンテクノロジー株式会社(以下、会社とする)によるものである。
会社及び連結子会社は、測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高精度三次元システムの販売、高精度三次元システムを用いた三次元計測・解析業務の請負事業、自動走行関連に係るシステム受託販売、実証実験業務の請負、土地等に関する各種測量等を行っている。
「【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、「①自社ソフトウェア販売及び関連サービス、②計測機器販売及び関連サービス、③各種請負業務及び関連サービス」ごとに収益を計上している。
収益を計上するにあたっては、商品やサービス、販売形態に即した会計処理を行う必要があるが、会社は多様な事業を行っているため、収益の計上において、実在性及び期間帰属についての会計処理を誤るリスクが存在する。
以上により、当監査法人は、会社の「顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性」が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「(1)内部統制の評価」の項目（顧客との契約から生じる収益の計上プロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価）が、今年は記載されていない。KAMの対象項目が1件削除された。

顧客との契約から生じる収益の計上に関するプロセスについて、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（収益の実在性及び期間帰属の適切性）について、前年は監査手続の記載のみだったが、今年は検討事項の内容及び決定理由（連結売上収益7,583,451千円、多様な事業に伴う会計処理誤りのリスク）と、内部統制の評価を含む監査上の対応が追加された。既存の売上明細・残高確認等の手続は変更なく維持されている。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
アイサンテクノロジー株式会社(以下、会社とする)及び連結子会社は、「【注記事項】(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を7,583,451千円計上しており、その多くが会社によるものである。
会社及び連結子会社は、測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高精度三次元システムの販売、高精度三次元システムを用いた三次元計測・解析業務の請負、自動走行関連に係るシステム受託販売、実証実験業務の請負、土地等に関する各種測量等を行っている。

「【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、「①自社ソフトウェア販売及び関連サービス、②計測機器販売及び関連サービス、③各種請負業務及び関連サービス」ごとに収益を計上している。
収益を計上するにあたっては、商品やサービス、販売形態に即した会計処理を行う必要があるが、会社は多様な事業を行っているため、収益の計上において、実在性及び期間帰属についての会計処理を誤るリスクが存在する。
以上により、当監査法人は、会社の顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
顧客との契約から生じる収益の計上に関するプロセスについて、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
(2)顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性の検討
・仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された取引の有無を確認した。
・基幹システムの売上明細データより、当監査法人が必要であると判断した取引について、契約書や注文書等にて取引の実在性を確認するとともに、出荷証憑や検収書等により売上計上時期の適切性を検討し、履行義務に応じて適切な会計処理方法が適用されているか確認した。
・期末売掛金について当監査法人が必要であると判断した相手先について残高確認を行い、期末日における債権の実在性を検討することで期末日付近の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を評価した。

・仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された取引の有無を確認した。
・基幹システムの売上明細データより、当監査法人が必要であると判断した取引について、契約書や注文書等にて取引の実在性を確認するとともに、出荷証憑や検収書等により売上計上時期の適切性を検討し、履行義務に応じて適切な会計処理方法が適用されているか確認した。
・期末売掛金について当監査法人が必要であると判断した相手先について残高確認を行い、期末日における債権の実在性を検討することで期末日付近の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を評価した。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
アイサンテクノロジー株式会社(以下、会社とする)及び連結子会社は、「【注記事項】(セグメント情報等)」に記載のとおり、当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を7,583,451千円計上しており、その多くが会社によるものである。
会社及び連結子会社は、測量用ソフトウェアの開発・販売、サポートサービスの提供、計測機器販売及び高精度三次元システムの販売、高精度三次元システムを用いた三次元計測・解析業務の請負、自動走行関連に係るシステム受託販売、実証実験業務の請負、土地等に関する各種測量等を行っている。

「【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社は、「①自社ソフトウェア販売及び関連サービス、②計測機器販売及び関連サービス、③各種請負業務及び関連サービス」ごとに収益を計上している。
収益を計上するにあたっては、商品やサービス、販売形態に即した会計処理を行う必要があるが、会社は多様な事業を行っているため、収益の計上において、実在性及び期間帰属についての会計処理を誤るリスクが存在する。
以上により、当監査法人は、会社の顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
顧客との契約から生じる収益の計上に関するプロセスについて、内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
(2)顧客との契約から生じる収益の実在性及び期間帰属の適切性の検討
・仕訳データから、基幹システムを通さずに売上計上された取引の有無を確認した。
・基幹システムの売上明細データより、当監査法人が必要であると判断した取引について、契約書や注文書等にて取引の実在性を確認するとともに、出荷証憑や検収書等により売上計上時期の適切性を検討し、履行義務に応じて適切な会計処理方法が適用されているか確認した。
・期末売掛金について当監査法人が必要であると判断した相手先について残高確認を行い、期末日における債権の実在性を検討することで期末日付近の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を評価した。