重要度 2（注目）監査法人交代
監査法人の変更
監査法人が「PwC Japan有限責任監査法人」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。
株式会社ファルコホールディングス
証券コード 46710 ／ EDINET E04982 ／ サービス業
危険信号
重要度 2（注目）文章の変化
(8)サイバーセキュリティに関するリスクについて
前年の有価証券報告書にはなかった「サイバーセキュリティに関するリスク」が新たに追加された。臨床検査事業等で保有する医療関連情報・顧客情報等に対するサイバー攻撃により、情報漏えい、データ毀損、システム停止等が発生し、事業活動や経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、アクセス権限管理、エンドポイント監視、バックアップ体制、従業員教育等の対策と、経営会議・取締役会への報告体制が記載されている。
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「(株)松風」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)松風」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 3.5億円）。
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 436 | 18.5 |
| 2022/3 | 500 | 35.3 |
| 2023/3 | 469 | 22.6 |
| 2024/3 | 430 | 16.7 |
| 2025/3 | 433 | 19.2 |
| 2026/3 | 436 | 20.2 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 753万円
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 4人
監査
- 監査報酬
- 3,900万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社ビー・エム・エル | 法人 | 1,014,000株 | 9.84% | ▲ +0.18pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 929,000株 | 9.01% | ▼ -1.27pt |
| ファルコホールディングス従業員持株会 | 法人 | 447,000株 | 4.34% | ▲ +0.36pt |
| 光通信KK投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 | ファンド | 408,000株 | 3.96% | 新規 |
| 松本油脂製薬株式会社 | 法人 | 309,000株 | 3.01% | ▲ +0.42pt |
| 野村信託銀行株式会社(ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口) | 信託口 | 298,000株 | 2.89% | ▼ -0.49pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 225,000株 | 2.19% | ▼ -0.47pt |
| 大阪中小企業投資育成株式会社 | 法人 | 208,000株 | 2.02% | ▲ +0.04pt |
| 株式会社鍜治田工務店 | 法人 | 140,000株 | 1.36% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 10 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 107,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 16:27）
重要度 2（注目）イベント
監査法人の変更
監査法人が「PwC Japan有限責任監査法人」から「太陽有限責任監査法人」に変わりました。
重要度 2（注目）追加
(8)サイバーセキュリティに関するリスクについて
事業等のリスクに「(8)サイバーセキュリティに関するリスク」が新設された。医療関連情報や顧客情報を保有・管理する中で、サイバー攻撃による情報漏えい、データ毀損、システム停止等が事業・財政状態・経営成績に重要な影響を及ぼす可能性を記載し、情報セキュリティ方針の整備、エンドポイント監視、従業員教育、取締役会への報告体制などの対応策も併せて示している。
前年 / 今年の本文を見る
前年
（なし）
今年
当社グループは、臨床検査事業、医療関連サービス及び管理業務等の遂行に当たり、業務システム、情報ネットワーク、クラウドサービス等を利用するとともに、医療関連情報、顧客情報、取引情報その他事業運営上重要な情報を保有・管理しております。これらに対し、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合には、情報漏えい、データ毀損、システム停止又は復旧対応の発生等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、本リスクを重要な経営リスクの一つと認識し、情報セキュリティ方針及び関連規程の整備、アクセス権限管理、エンドポイント監視、脆弱性管理、バックアップ体制、従業員教育、委託先管理、外部専門家による評価及びインシデント対応体制の整備等を実施しております。また、サイバーセキュリティに係る対応状況及び重要事案については、適宜、経営会議及び取締役会へ報告し、監督を受ける体制としております。しかしながら、サイバー攻撃は継続的に高度化・巧妙化しており、現時点で想定する対策のみで全てのリスクを回避できるものではないことから、重大なインシデントが発生した場合には、当社グループの中長期的な企業価値に影響を及ぼす可能性があります。
重要度 1（軽微）変更
調剤薬局事業の固定資産の減損損失の認識の判定に関するKAMについて、見出しが「の妥当性」付きに変更された。固定資産額は836百万円から861百万円(有形・無形・リース資産合計)、減損損失は99百万円から30百万円に変わり、事業計画の仮定に薬価改定等の影響が明記され、減損兆候判定や本社費配賦、時価の検証など監査手続の記載が拡充された。KAMの対象事項自体は前年と同じである。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。調剤薬局事業における固定資産の減損損失の認識の判定調剤薬局事業における固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社の連結子会社2社は調剤薬局事業を展開しており、薬価及び調剤報酬が引き下げられた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。2025年3月31日現在、連結財務諸表注記 重要な会計上の見積りに記載のとおり、調剤薬局事業において、固定資産が836百万円計上されており、当連結会計年度に99百万円の減損損失を計上している。 調剤薬局事業における資産のグルーピングは個々の薬局としている。減損の兆候が識別された場合、固定資産の減損損失の認識の判定が必要となる。 調剤薬局事業における固定資産の減損損失の認識の判定にあたって、取締役会で承認された事業計画等に基づいて割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。当該事業計画には、処方箋枚数等の仮定が含まれ、これらは見積りの不確実性があり、経営者の主観的な判断を伴う。そのため、当監査法人は調剤薬局事業における固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、調剤薬局事業における固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。会社の連結子会社である株式会社ファルコファーマシーズ及びチューリップ調剤株式会社は調剤薬局事業を行っている。調剤薬局事業について、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産、無形固定資産及びリース資産が合計861百万円、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失が30百万円計上されている。・調剤薬局事業の事業計画の見積りの基礎となる将来の売上予測等の仮定の設定を含む、固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。調剤薬局事業においては、調剤薬局を多店舗展開しており、店舗単位で資産のグルーピングを行っている。 会社は、自社が保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合や店舗の営業損益が継続してマイナス、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合等、減損の兆候が識別された場合には、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを用いた回収可能価額と帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行っている。・調剤薬局事業における固定資産の減損損失の認識の判定資料の記載情報の正確性を評価した。当該認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の取締役会で承認された事業計画に基づいているが、当該事業計画には薬価改定等の影響及び処方箋枚数等の重要な仮定が含まれており、これらは見積りの不確実性があり、経営者の主観的な判断が伴う。 以上から、当監査法人は、調剤薬局事業における固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を監査上の主要な 検討事項に該当するものと判断した。将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎とされた事業計画の実現可能性及び将来キャッシュ・フローに織り込まれた将来の不確実性に関して、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、調剤薬局事業における固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候判定の妥当性を評価するために、各店舗の営業損益について会計システムのデータとの整合性を確かめるとともに、本社費の配賦額の算定方法の妥当性の検討及び再計算を実施した。また、市場価格の著しい下落の判定の基礎となる土地等の時価について、路線価や固定資産税評価額と照合した。・翌期以降の各薬局の事業計画について、取締役会によって承認された調剤薬局事業の事業計画との整合性を検証した。・ 減損の兆候が識別されている資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するために、以下の手続を実施した。・過年度の調剤薬局事業の事業計画と実績を比較した。-会社の取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。・調剤薬局事業の売上高及び営業利益の予測について、過去の実績と比較した。-過去の調剤薬局事業の事業計画と実績を比較し、事業計画の見積りの不確実性の程度を評価した。・調剤薬局事業の事業計画に含まれる処方箋枚数等の仮定の合理性を検討した。-事業計画に含まれる調剤薬局事業の薬価改定等の影響について、厚生労働省等の公的機関より公表されている情報との整合性を確かめた。・販売戦略について調剤薬局事業担当役員に質問し、売上高及び営業利益の予測に反映されているかを検討した。-事業計画に含まれる来期の処方箋枚数の仮定の合理性を評価するために、経営者等への質問及び過去の実績との比較を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 調剤薬局事業における固定資産の減損損失の認識の判定 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の連結子会社2社は調剤薬局事業を展開しており、薬価及び調剤報酬が引き下げられた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。2025年3月31日現在、連結財務諸表注記 重要な会計上の見積りに記載のとおり、調剤薬局事業において、固定資産が836百万円計上されており、当連結会計年度に99百万円の減損損失を計上している。 調剤薬局事業における資産のグルーピングは個々の薬局としている。減損の兆候が識別された場合、固定資産の減損損失の認識の判定が必要となる。 調剤薬局事業における固定資産の減損損失の認識の判定にあたって、取締役会で承認された事業計画等に基づいて割引前将来キャッシュ・フローを見積もっている。当該事業計画には、処方箋枚数等の仮定が含まれ、これらは見積りの不確実性があり、経営者の主観的な判断を伴う。そのため、当監査法人は調剤薬局事業における固定資産の減損損失の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、調剤薬局事業における固定資産の減損損失の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・調剤薬局事業の事業計画の見積りの基礎となる将来の売上予測等の仮定の設定を含む、固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・調剤薬局事業における固定資産の減損損失の認識の判定資料の記載情報の正確性を評価した。 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、当該見積りの基礎とされた事業計画の実現可能性及び将来キャッシュ・フローに織り込まれた将来の不確実性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・翌期以降の各薬局の事業計画について、取締役会によって承認された調剤薬局事業の事業計画との整合性を検証した。 ・過年度の調剤薬局事業の事業計画と実績を比較した。 ・調剤薬局事業の売上高及び営業利益の予測について、過去の実績と比較した。 ・調剤薬局事業の事業計画に含まれる処方箋枚数等の仮定の合理性を検討した。 ・販売戦略について調剤薬局事業担当役員に質問し、売上高及び営業利益の予測に反映されているかを検討した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 調剤薬局事業における固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の連結子会社である株式会社ファルコファーマシーズ及びチューリップ調剤株式会社は調剤薬局事業を行っている。調剤薬局事業について、【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産、無形固定資産及びリース資産が合計861百万円、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失が30百万円計上されている。 調剤薬局事業においては、調剤薬局を多店舗展開しており、店舗単位で資産のグルーピングを行っている。 会社は、自社が保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合や店舗の営業損益が継続してマイナス、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合等、減損の兆候が識別された場合には、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを用いた回収可能価額と帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行っている。 当該認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、会社の取締役会で承認された事業計画に基づいているが、当該事業計画には薬価改定等の影響及び処方箋枚数等の重要な仮定が含まれており、これらは見積りの不確実性があり、経営者の主観的な判断が伴う。 以上から、当監査法人は、調剤薬局事業における固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を監査上の主要な 検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、調剤薬局事業における固定資産の減損損失の認識の判定の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候判定の妥当性を評価するために、各店舗の営業損益について会計システムのデータとの整合性を確かめるとともに、本社費の配賦額の算定方法の妥当性の検討及び再計算を実施した。また、市場価格の著しい下落の判定の基礎となる土地等の時価について、路線価や固定資産税評価額と照合した。 ・ 減損の兆候が識別されている資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を評価するために、以下の手続を実施した。 -会社の取締役会で承認された事業計画との整合性を確かめた。 -過去の調剤薬局事業の事業計画と実績を比較し、事業計画の見積りの不確実性の程度を評価した。 -事業計画に含まれる調剤薬局事業の薬価改定等の影響について、厚生労働省等の公的機関より公表されている情報との整合性を確かめた。 -事業計画に含まれる来期の処方箋枚数の仮定の合理性を評価するために、経営者等への質問及び過去の実績との比較を実施した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-23 16:53）
前年版がないため比較していません。