証券コード 46790 ／ EDINET E04990 ／ サービス業
KAMの対象として「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」が新たに追加された。記載では、過年度まで継続して営業損失等を計上していたものの、当事業年度に2期連続の営業利益・経常利益の黒字計上と営業キャッシュ・フローのプラス転換があったこと、ただし安定的な利益計上には至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在すると判断している旨が記載された。あわせて、経営者は重要な不確実性は認められないと判断しており、翌期の資金繰り計画等の検討手続が記載されている。
前年は中期経営計画『TAYA BX』の施策（リブランディング、フリーランス事業確立、本部構造改革）の推進と、新株予約権による資金調達（最大348,454千円見込み）を記載し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在すると認識していた。今年は2期連続の営業・経常黒字や営業CFの2019年3月期以来のプラス転換を記載し、2026年1月13日付増資を含む資金調達により現金及び預金531百万円を保有していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。
保有割合が前回の0%から7.95%へ大幅に増加（+7.95pt）。保有目的: 純投資
保有割合が前回の31.9%から26.45%へ大幅に減少（-5.45pt）。保有目的: 発行会社創業者一族が全株式を保有する資産管理会社であり、安定株主として長期保有を目的としております。
臨時報告書で代表取締役の退任が開示されました。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 67.9 | -10.1 |
| 2022/3 | 65.2 | 3.9 |
| 2023/3 | 60 | -8 |
| 2024/3 | 58.4 | -1.6 |
| 2025/3 | 54.4 | -0.6 |
| 2026/3 | 50.8 | -1.6 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 有限会社ティーズ | 法人 | 1,077,000株 | 14.48% | ▼ -18.51pt |
| INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 法人 | 715,000株 | 9.62% | 新規 |
| L&Y貿易株式会社 | 法人 | 600,000株 | 8.07% | 新規 |
| 株式会社ランニング | 法人 | 600,000株 | 8.07% | 新規 |
| CITIBANK HONG KONG PBG CLIENTS H.K(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 信託口 | 600,000株 | 8.07% | 新規 |
| 株式会社赤城自動車教習所 | 法人 | 136,000株 | 1.83% | ▼ -0.85pt |
| 楽天証券株式会社 | 法人 | 39,000株 | 0.53% | 新規 |
上位株主のうち個人 3 名・合計 4.80%
役員 8 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 101,000株
監査上の主要な検討事項(KAM)として、新たに「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価」が追加された。会社は2期連続の営業・経常黒字と営業CFのプラス転換があったものの、安定的な利益計上には至っていないとして継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると判断しているが、手元資金と金融機関の支援状況から重要な不確実性は認められないとしている。固定資産の減損KAMは維持され、有形固定資産は606,000千円から520,287千円、無形固定資産は89,075千円から69,446千円に、総資産比は35.0%から26.6%に変化した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、過年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していたが、当事業年度において、2期連続の営業利益および経常利益を黒字計上、加えて営業活動によるキャッシュ・フローが、2019年3月期以来のプラスに転じたものの、安定的に利益を計上できる状況には未だ至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在すると判断している。 当該状況を解消するため、会社は人的資本の価値最大化を通じた増収の実現を目指すとともに、当事業年度末の手元資金の保有状況、取引先金融機関からの支援状況から、会社は将来必要となる資金は確保され、継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されは認められないと判断している。 継続企業の前提に関する事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において注記の有無は、財務諸表利用者にとって特に重要な事象であり、経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するためには、会社の作成した翌期の資金繰り表及びその基礎となる事業計画の合理性や実現可能性の検討が必要となる。当該資金繰り表及び事業計画は、経営者の主観的な判断や不確実性を伴うことから、監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・翌期の事業計画及び資金繰り計画の作成及び承認プロセスを検討し、監査証拠として入手した翌期の事業計画及び資金繰り計画が、所定の承認プロセスを経て作成されたことを確かめた。 ・会社の策定した翌期の事業計画及び資金繰り計画の合理性及び実現可能性を検討するため、売上及び主要な費目に関する経営者の仮定の合理性を根拠資料の閲覧及び質問により確かめた。 ・当事業年度の事業計画と実績の比較分析を実施し、差異要因が翌期の事業計画に適切に反映されているかを確かめるとともに、過去の事業計画策定に際しての見積りの精度や、経営者の見積りの偏向の有無を検討した。 ・翌期の資金繰り計画上の開始日の預金残高について、残高確認により実在性を確かめた。 ・以上の手続の結果を踏まえ、会社の策定した翌期の資金繰り計画上の2027年3月31日までの将来1年間の資金繰りにおいて、十分な手元資金が確保される見通しであることを確かめた。 固定資産の減損損失の認識 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産606,000520,287千円及び無形固定資産89,07569,446千円が計上されており。これらは総資産の35.026.6%を占めている。 【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、本社及び保養所等については共用資産としている。 減損の兆候が認められる資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 会社は将来キャッシュ・フローの見積りを事業計画等を基礎として行っているが、当該事業計画等を達成する前提となる営業施策や費用削減施策の効果を反映した将来の営業損益の予測には、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 以上より、当監査法人は固定資産の減損の認識の要否に関する判定の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 固定資産の減損損失の認識 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産606,000千円及び無形固定資産89,075千円が計上されており。これらは総資産の35.0%を占めている。 【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、本社及び保養所等については共用資産としている。 減損の兆候が認められる資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 会社は将来キャッシュ・フローの見積りを事業計画等を基礎として行っているが、当該事業計画等を達成する前提となる営業施策や費用削減施策の効果を反映した将来の営業損益の予測には、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 以上より、当監査法人は固定資産の減損の認識の要否に関する判定の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、過年度まで継続して営業損失、経常損失、当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していたが、当事業年度において、2期連続の営業利益および経常利益を黒字計上、加えて営業活動によるキャッシュ・フローが、2019年3月期以来のプラスに転じたものの、安定的に利益を計上できる状況には未だ至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在すると判断している。 当該状況を解消するため、会社は人的資本の価値最大化を通じた増収の実現を目指すとともに、当事業年度末の手元資金の保有状況、取引先金融機関からの支援状況から、会社は将来必要となる資金は確保され、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 継続企業の前提に関する事項の注記の有無は、財務諸表利用者にとって特に重要な事象であり、経営者が実施した継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価を検討するためには、会社の作成した翌期の資金繰り表及びその基礎となる事業計画の合理性や実現可能性の検討が必要となる。当該資金繰り表及び事業計画は、経営者の主観的な判断や不確実性を伴うことから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・翌期の事業計画及び資金繰り計画の作成及び承認プロセスを検討し、監査証拠として入手した翌期の事業計画及び資金繰り計画が、所定の承認プロセスを経て作成されたことを確かめた。 ・会社の策定した翌期の事業計画及び資金繰り計画の合理性及び実現可能性を検討するため、売上及び主要な費目に関する経営者の仮定の合理性を根拠資料の閲覧及び質問により確かめた。 ・当事業年度の事業計画と実績の比較分析を実施し、差異要因が翌期の事業計画に適切に反映されているかを確かめるとともに、過去の事業計画策定に際しての見積りの精度や、経営者の見積りの偏向の有無を検討した。 ・翌期の資金繰り計画上の開始日の預金残高について、残高確認により実在性を確かめた。 ・以上の手続の結果を踏まえ、会社の策定した翌期の資金繰り計画上の2027年3月31日までの将来1年間の資金繰りにおいて、十分な手元資金が確保される見通しであることを確かめた。 固定資産の減損損失の認識 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産520,287千円及び無形固定資産69,446千円が計上されており。これらは総資産の26.6%を占めている。 【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っており、本社及び保養所等については共用資産としている。 減損の兆候が認められる資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。 会社は将来キャッシュ・フローの見積りを事業計画等を基礎として行っているが、当該事業計画等を達成する前提となる営業施策や費用削減施策の効果を反映した将来の営業損益の予測には、経営者の主観的な判断や不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 以上より、当監査法人は固定資産の減損の認識の要否に関する判定の妥当性を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象・状況は引き続き存在するとしつつ、前年にあった「重要な不確実性が存在する」との認識が、今年は「重要な不確実性は認められない」に変更された。営業・経常利益の2期連続黒字、営業CFのプラス転換、2025年1月および2026年1月の増資による現金及び預金531百万円の保有などを理由に挙げ、対応策も新中期スローガンに基づく人的資本投資中心の内容に改められている。
当社は、2022年4月より中期経営計画『T-ip60』ならびに『TAYA BX(Beauty Transformation)PROJECT』を推進し、抜本的な事業構造改革を進めてまいりました。その結果、当事業年度において、6期ぶり2期連続の営業利益、および経常利益の黒字を計上し、業績は回復基調となってを黒字計上、加えて営業活動によるキャッシュ・フローが、2019年3月期以来のプラスに転じたことなど、財務基盤の改善は着実に進んでおります。しかしながら、安定して的に利益を計上できる状況には未だ至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。 このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transforma『Design the Evolution) PROJECT』を策定し、当該状況の改善に努めてまいりました。 今後におきましては、引き続き、上記中期経営計画の施策を更にブラッシュアップ― 伝統を軸に未来をデザインする』をスローガンに、人的資本への投資を中核とした経営を推進してまいります。具体的には「リブランディングの推進」、「フリーランス事業の確立」、「本部構造の抜本的改革」の3つの施策を掲げ、リブランディングによる設備増強、高付加価値サービスの展開による営業面を強化、また、それを下支えする人材の育成定着に注力し、直営事業の底上げを図ってまいります。さらに、今後増加するであろうフリーランス美容師を取り込む組織整備を進め、当該事業を早期に主要な収益源に成長させて、美容師の技術力・提案力の向上を目的とした教育体系の高度化およびキャリアパスの明確化を通じて従業員エンゲージメントの向上を図り、生産性の向上に取り組んでまいります。加えて抜本的な本部構造改革に取り組むことにより、最終利益の黒字化に向け全力を尽くまた、既存顧客の来店頻度向上および顧客単価の引き上げに資する接客力の強化に加え、ECやデジタル施策の活用による新規顧客の獲得を進めることで、人的資本の価値最大化を通じた増収の実現を目指してまいります。 資金面につきましては、2025年1月27日付及び2026年1月13日付の増資による資金調達により、当事業年度においても、引き続き事業構造改革末の現金及び預金は531百万円を保有しており、事業に必要な資金など支援はいただいており、今後もについても都度取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行いからの支援を受けており、将来必要となる資金についてご支援いただけるよう良好な関係を継続も確保できるよう対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜進めており、2025年1月10日公表の適時開示に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とした、2025年1月27日に第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を行っ状況と認識しております。当該、新株予約権が全て行使された場合には、348,454千円を調達できる見込みであり、資金面でもさらに安定化を図ってまいります。 これらの状況を鑑み以上のことから、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するは認められないものと認識判断しております。 なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
当社は、当事業年度において、6期ぶりの営業利益、経常利益の黒字を計上し、業績は回復基調となっております。しかしながら、安定して利益を計上できる状況に至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。 このような状況の解消を図るべく、当社は、中期経営計画『TAYA BX (Beauty Transformation) PROJECT』を策定し、当該状況の改善に努めてまいりました。 今後におきましては、引き続き、上記中期経営計画の施策を更にブラッシュアップしてまいります。具体的には「リブランディングの推進」、「フリーランス事業の確立」、「本部構造の抜本的改革」の3つの施策を掲げ、リブランディングによる設備増強、高付加価値サービスの展開による営業面を強化、また、それを下支えする人材の育成定着に注力し、直営事業の底上げを図ってまいります。さらに、今後増加するであろうフリーランス美容師を取り込む組織整備を進め、当該事業を早期に主要な収益源に成長させてまいります。加えて抜本的な本部構造改革に取り組むことにより、最終利益の黒字化に向け全力を尽くしてまいります。 資金面につきましては、当事業年度においても、引き続き事業構造改革に必要な資金など支援はいただいており、今後も取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行い、将来必要となる資金についてご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜進めており、2025年1月10日公表の適時開示に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とした、2025年1月27日に第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行を行っております。当該、新株予約権が全て行使された場合には、348,454千円を調達できる見込みであり、資金面でもさらに安定化を図ってまいります。 これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
当社は、2022年4月より中期経営計画『T-ip60』ならびに『TAYA BX(Beauty Transformation)PROJECT』を推進し、抜本的な事業構造改革を進めてまいりました。その結果、当事業年度において、2期連続の営業利益および経常利益を黒字計上、加えて営業活動によるキャッシュ・フローが、2019年3月期以来のプラスに転じたことなど、財務基盤の改善は着実に進んでおります。しかしながら、安定的に利益を計上できる状況には未だ至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。 このような状況の解消を図るべく、当社は、『Design the Evolution― 伝統を軸に未来をデザインする』をスローガンに、人的資本への投資を中核とした経営を推進してまいります。具体的には、美容師の技術力・提案力の向上を目的とした教育体系の高度化およびキャリアパスの明確化を通じて従業員エンゲージメントの向上を図り、生産性の向上に取り組んでまいります。 また、既存顧客の来店頻度向上および顧客単価の引き上げに資する接客力の強化に加え、ECやデジタル施策の活用による新規顧客の獲得を進めることで、人的資本の価値最大化を通じた増収の実現を目指してまいります。 資金面につきましては、2025年1月27日付及び2026年1月13日付の増資による資金調達により、当事業年度末の現金及び預金は531百万円を保有しており、事業に必要な資金についても都度取引金融機関からの支援を受けており、将来必要となる資金についても確保できる状況と認識しております。 以上のことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。
前年の有価証券報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更が財務諸表に与える影響はないとされていた。
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
（なし）
前年版がないため比較していません。