重要度 2（注目）文章の変化
(7)外部からのサイバー攻撃
前年の記載にはない「(7)外部からのサイバー攻撃」が新たに追加された。サイバー攻撃による情報漏洩や改ざんが発生した場合、社会的信用の低下や対応費用・損害賠償等により業績に重大な影響を及ぼす可能性があると記載されている。あわせて、自社SOCによる監視、データバックアップ体制、CSIRTの設置等の対策体制が記載されている。
株式会社菱友システムズ
証券コード 46850 ／ EDINET E04995 ／ 情報・通信業
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 316 | 14.2 |
| 2022/3 | 303 | 15.8 |
| 2023/3 | 331 | 18.3 |
| 2024/3 | 371 | 24.2 |
| 2025/3 | 428 | 33.8 |
| 2026/3 | 432 | 39.1 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 782万円
- 女性管理職比率
- 2.5%
- 男性育休取得率
- 50.0%
- 男女賃金差異
- 78.2%
- 従業員数
- 1,246人
監査
- 監査報酬
- 4,700万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 1
- 報告数
- 1
- 最大の保有者
- 光通信株式会社
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 三菱重工業株式会社 | 法人 | 3,980,200株 | 31.21% | ▼ -0.01pt |
| 菱友社員持株会 | 法人 | 2,606,100株 | 20.43% | ▼ -1.44pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 311,800株 | 2.44% | 新規 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 法人 | 310,000株 | 2.43% | 変化なし |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044 | 信託口 | 175,000株 | 1.37% | 新規 |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | ファンド | 148,600株 | 1.17% | 新規 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 法人 | 113,000株 | 0.89% | 変化なし |
| ダイヤモンドオフィスサービス株式会社 | 法人 | 113,000株 | 0.89% | 変化なし |
個人株主の内訳は非表示
役員 7 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 23,400株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-23 16:43）
重要度 2（注目）追加
(7)外部からのサイバー攻撃
事業等のリスクに「(7)外部からのサイバー攻撃」の項目が新規に追加された。サイバー攻撃による情報漏洩や改ざんが発生した場合、社会的信用の低下や調査・復旧・損害賠償等の費用負担により業績に重大な影響を及ぼす可能性が記載され、対策として自社SOCによる監視運用、CSIRTの設置、データバックアップ体制の整備、セキュリティ教育等が挙げられている。
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前年
（なし）
今年
デジタル技術の進展に伴い、サイバー攻撃が高度化・巧妙化する中、セキュリティ技術のさらなる高度化が求められています。サイバー攻撃等による情報漏洩や改ざん等が発生した場合、社会的信用の低下に加え、原因究明のための調査やシステム復旧、関係各所への通知等の対応費用や損害賠償等の多額の費用負担により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループは、サイバー攻撃への備えとして、安全性の高いITインフラ基盤の構築、情報セキュリティ関連規程の整備、役員・従業員等へのセキュリティ教育等に取り組んでいます。また、自社SOC(Security Operation Center)による監視運用、データバックアップ体制の整備、インシデント発生時の緊急対応組織であるCSIRT(Computer Security Incident Response Team)の設置等、万一の場合の被害最小化と迅速な復旧を図る体制を整備しています。
重要度 1（軽微）削除
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では連結・単体財務諸表への影響はないとされており、基準適用初年度の経過的取扱いの注記が不要になったことによる削除とみられる。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用しておりますが、前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
前文
監査上の主要な検討事項（期末日付近の収益認識）の記載で、売上高が42,763百万円から43,229百万円、第4四半期売上高が15,283百万円（35.7%）から12,929百万円（29.9%）へと数値が更新された。また、検収遅延の影響を受け得る対象が「請負契約、準委任契約、商品販売」から「システム開発、解析・設計業務等に関する請負契約及び準委任契約、システム機器等の販売」へと具体的な表現に改められた。KAMの対象項目自体に変更はない。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 期末日付近における収益認識(請負契約、準委任契約、商品販売) 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表等(1)連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益については、履行義務を充足する時点に合わせて、一定の期間又は一時点で認識している。当連結会計年度の売上高の金額は42,7633,229百万円であり、このうち一時点で認識される収益は全体の94.20%を占める。 会社及び連結子会社では、顧客との契約により期末日付近に納期が到来する契約が多く存在する。そのため、第4四半期連結会計期間に計上される売上高が多くなる傾向にある。連結財務諸表等(2)その他に記載のとおり、当第4四半期連結会計期間の売上高は、15,2832,929百万円と年間売上高の35.729.9%を占めており、期末日付近に計上される売上高の比率が高い。このうち特に、システム開発、解析・設計業務等に関する請負契約、及び準委任契約、商品システム機器等の販売については、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上高が計上されない場合、年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。 このような環境の下で、会社の経営者は売上高を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な経営指標の1つとして掲げているため、売上高の期間帰属を誤る潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、上記の期末日付近における収益認識(請負契約、準委任契約、商品販売)が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、期末日付近における収益認識(請負契約、準委任契約、商品販売)を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 期末日付近における収益認識(請負契約、準委任契約、商品販売) 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表等(1)連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益については、履行義務を充足する時点に合わせて、一定の期間又は一時点で認識している。当連結会計年度の売上高の金額は42,763百万円であり、このうち一時点で認識される収益は全体の94.2%を占める。 会社及び連結子会社では、顧客との契約により期末日付近に納期が到来する契約が多く存在する。そのため、第4四半期連結会計期間に計上される売上高が多くなる傾向にある。連結財務諸表等(2)その他に記載のとおり、当第4四半期連結会計期間の売上高は、15,283百万円と年間売上高の35.7%を占めており、期末日付近に計上される売上高の比率が高い。このうち特に、請負契約、準委任契約、商品販売については、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上高が計上されない場合、年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。 このような環境の下で、会社の経営者は売上高を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な経営指標の1つとして掲げているため、売上高の期間帰属を誤る潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、期末日付近における収益認識(請負契約、準委任契約、商品販売)が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、期末日付近における収益認識(請負契約、準委任契約、商品販売)を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 期末日付近における収益認識(請負契約、準委任契約、商品販売) 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 連結財務諸表等(1)連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益については、履行義務を充足する時点に合わせて、一定の期間又は一時点で認識している。当連結会計年度の売上高の金額は43,229百万円であり、このうち一時点で認識される収益は全体の94.0%を占める。 会社及び連結子会社では、顧客との契約により期末日付近に納期が到来する契約が多く存在する。そのため、第4四半期連結会計期間に計上される売上高が多くなる傾向にある。連結財務諸表等(2)その他に記載のとおり、当第4四半期連結会計期間の売上高は、12,929百万円と年間売上高の29.9%を占めており、期末日付近に計上される売上高の比率が高い。このうち特に、システム開発、解析・設計業務等に関する請負契約及び準委任契約、システム機器等の販売については、顧客の都合等により検収時期が遅延し、計画通りに売上高が計上されない場合、年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。 このような環境の下で、会社の経営者は売上高を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な経営指標の1つとして掲げているため、売上高の期間帰属を誤る潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、上記の期末日付近における収益認識(請負契約、準委任契約、商品販売)が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、期末日付近における収益認識(請負契約、準委任契約、商品販売)を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-24 16:41）
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