ＬＩＮＥヤフー株式会社

リスクカテゴリーを戦略系・非戦略系の二軸分類から全分類を並記する枠組みへ見直し、「AIガバナンスリスク」を新設、「経済安全保障リスク」「事業継続リスク」「有形資産リスク」を廃止した。グループトップリスクは2026年度分として「人的リスク」が加わり「地政学・経済安全保障リスク」が外れ、情報セキュリティでは再発防止策の主要対策が2026年3月末で完了し運用フェーズへ移行した旨や、アスクル等の子会社でのランサムウェア・不正アクセス事案への言及が追加された。事業戦略リスクの記述は生成AIの収益化やAIコスト増大へ書き換えられ、リスクマネジメント委員会の開催頻度も半期1回から年3回に変更された。

・ERM体制
当社グループは、リスクマネジメント最高責任者を代表取締役社長としたERM体制を構築し、ERMプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、未然防止等を図っています。なお、外部基準としてISO31000のフレームワークを参照しています。

※1 「リスクマネジメント委員会」
組織体の役割、構成、開催頻度

役割
構成
開催頻度
当社グループの重要なリスクの把握等を行い、リスクマネジメントに関わる方針決定する。
また、重大なインシデント発生時には対応方針の決定、必要な指揮・統制を迅速に行う。
代表取締役社長が委員長を務め、取締役(社外取締役を除く)およびCFO、CTO等リスクマネジメント最高責任者が指名するものを含めた人員とリスクマネジメント統括組織を所管する執行役員で構成する。
半期に1回(5月、11月)開催。年に3回(2月、7月、11月)開催。状況に応じて適宜追加開催。

開催実績

開催月
主な議題
2024年4月、7月、8月、11月、2025年2月
2024年4月、7月、8月、11月、2025年2月、5月、11月
2026年2月
・LYグループトップリスクの決定
・LYグループのリスク対応状況の報告
・BCP関連の報告および決定
・インシデント関連の報告

・リスクカテゴリー
当社グループにおけるリスクを網羅的に捉えるべく、リスクカテゴリーを設定しています。
なお、今期より、近年の事業を取り巻く環境変化およびリスクを網羅的にとらえる必要性の増加を背景とし、次の点についてリスクカテゴリーを変更しています。
「戦略系リスク」

事業戦略リスク
組織の事業戦略および戦略目標に影響を与える、またはそれらによって生じるリスク
・「戦略系リスク」「非戦略系リスク」の二軸で分類する方法を見直し、リスクをより網羅的に捉えるため、全ての分類を並記し同じ粒度で捉える枠組みとしました。
「非戦略系リスク」
・「経済安全保障リスク」「事業継続リスク」「有形資産リスク」について、既存のリスクに内包できるため廃止しました。
・「AIガバナンスリスク」について、事業戦略上重要となるため新設しました。

戦略
事業戦略リスク
組織の事業戦略および戦略目標に影響を与える、またはそれらによって生じるリスク
財務
市場リスク
様々な市場のリスク・ファクターの変動により財務的影響を被るリスク
信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により財務的損失を被るリスク
流動性リスク
必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなるリスク、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるリスク
投資
投資リスク
企業間の投融資、M&Aにおいて投資した資産の価値が変動し影響を被るリスク
自社および企業間の投融資、M&Aにおいて投資した資産の価値が変動し影響を被るリスク
IT
システムオペレーションリスク
サービスの運営や維持に必要なオペレーションにおいてのミス、システムダウン又は誤作動、不備等に伴い損失を被るリスク
平時や有事におけるサービスの運営や維持に必要なオペレーションにおいてのミス、システムダウン又は誤作動、不備等に伴い損失を被るリスク
プロダクト品質リスク
提供するサービスや商品において品質管理が行き届かずユーザーに影響を与えるリスク
情報セキュリティリスク
情報システムやデータの破損および改ざん、または情報漏洩等で損害を受けるリスク
法令・コンプライアンス
法令リスク
法令・契約リスク
各種取引上の契約等における順守違反や契約違反等に伴い罰則適用や損害賠償の影響を被るリスク、当社グループもしくは従業員が法令違反を犯すリスク
コンプライアンスリスク
LINEヤフーグループ行動規範や社内規程に反する行動により影響を被るリスク、当社グループもしくは従業員が、故意または重過失により違反を犯すリスク
LINEヤフーグループ行動規範や社内規程に反する行動により影響を被るリスク、当社グループもしくは従業員が、故意または重過失により違反を犯すリスク、贈収賄・腐敗・汚職行為に関与するリスク
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク
当社グループのサービスが、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に悪用されるリスク、またはマネー・ローンダリング対策の不手際により監督官庁から指摘を受けるリスク
ガバナンス
コーポレート・ガバナンスリスク
当社グループにおける重要な意思決定に関するガバナンスの枠組みが十分に整備されず、当社グループにおいて適時適切な意思決定が行われないリスク
データガバナンスリスク
保有するデータの管理や利活用に関連するリスク
AIガバナンスリスク
AIの利活用において、ガバナンスの不備により信頼を損なうおそれ、または適正管理により信頼と価値を高める可能性に関するリスク
サプライチェーンガバナンスリスク
不適切な委託先の選定や、委託業務・委託社員の管理が不十分なことにより影響を被るリスク
社会
経済安全保障リスク
事業に関連する特定の国や地域の政治・経済・社会情勢等の変化により影響を被るリスク
環境・社会
規制・政策リスク
規制・政策、ステークホルダーの情勢把握等に関する不備、各種法令への対応の不備に関するリスク
事業に関連する特定の国や地域の規制・政策、ステークホルダーの情勢把握等に関する不備、各種法令への対応の不備に関するリスク
環境・社会リスク
事業が環境や社会に悪影響を与えてしまうリスク、または外的な社会環境の影響により事業が影響を被るリスク
レピュテーションリスク
悪評や風評の拡大により影響を被るリスク、またはメディア対応を失敗するリスク
事業運用
事業継続リスク
自然災害やその他外的要因により事業やサービスの継続提供が困難となるリスク
人的リスク
人材リソースに関連するリスク、または従業員の生命・健康を脅かすリスク
業務オペレーションリスク
業務運営上での事務的なミスにより、損失が発生するリスク
その他
有形資産リスク
有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等により損失を被るリスク

・グループトップリスク
内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけています。「グループトップリスク」は、当社グループを取り巻く環境の影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行います。
前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の「グループトップリスク」を以下のとおり変更しました。これらのリスクについては、2025年度のグループトップリスクとして、2024年11月のリスクマネジメント委員会にて新たに決定し、現時点での状況を踏まえ判断したものです。これらのリスクについては、2026年度のグループトップリスクとして、2025年11月のリスクマネジメント委員会にて新たに決定し、現時点での状況を踏まえ判断したものです。

事業戦略リスク
情報セキュリティリスク
地政学・経済安全保障リスク
規制・政策リスク
人的リスク

事業戦略リスク

当社グループは、生成 AI をはじめとする急速に進化するテクノロジーを活用し、従来の検索や広告等の中核事業のほか、幅広いサービス領域で新たな価値を創出しています。従来の仕組みにとらわれない革新的な AI エージェントサービスの開発や、外部パートナーとの戦略的連携による先端技術の迅速な導入を推進し、ユーザーの日常生活や企業活動に寄り添った付加価値を提供することを目指しています。
しかしながら、これらの取り組みの成果は、導入技術と事業モデルの適切なマッチングや、ユーザー規模・利用頻度・収益化能力に依存する側面があります。また、生成 AI 領域は多様な産業・用途へと急速に波及しており、市場変化の速度が速いため、ユーザーの嗜好やニーズの急激な変動に対応できない場合、事業成長への貢献が困難になる可能性があります。また、生成 AI の導入過程では、当社グループの技術開発や活用、高度な AI 人材の獲得が不十分で、事業展開の機会を逸した場合は、競争優位性が失われる懸念があります。加えて、生成 AI の利活用に合わせたデータプライバシーや知的財産等に関する対応が不足して、社会的信用の低下や法的リスクにつながる可能性があります。当社グループは、生成 AI を中心とした事業変革を推進し、従来の検索・広告事業の基盤を活かしつつ、生成 AI 時代に対応した新たなユーザー接点の構築と体験価値の創出に取り組んでいます。ユーザーの日常生活や企業活動における AI の利活用を促進し、新たな収益の柱を確立することを目指しています。
当社グループは、こうしたリスクの顕在化を抑制するために、新規市場への応用可能性や顧客ニーズを早期に把握するマーケティング機能を継続的に強化し、リリース後の改善サイクルの短縮や技術革新による成果の最大化に取り組んでいます。また、生成 AI 関連の技術内製化とパートナーシップ強化の両面から施策を進めるとともに、迅速な各サービスへの生成 AI 導入支援、ガバナンス判断体制および社員教育コンテンツも整備しています。あわせて独自の技術開発や人材育成への継続的な取り組み、法務・セキュリティ部門等関連部署との連携強化、ならびに事業部門を横断した連携機構の整備等を継続的に進めています。このような施策を通じて、当社グループは、生成 AI の急速な進化を成長機会へと転換し、中長期的な競争力の確保と収益基盤の安定化を図ってまいります。しかしながら、生成 AI の普及に伴うユーザー行動の変化は急速であり、これに対応した新たなユーザー接点の構築や、生成 AI を活用した広告や AI 機能への課金等の新たなマネタイズモデルの確立が計画通りに進まない場合、将来的な売上・利益目標の達成が困難になる可能性があります。また、大規模言語モデル(LLM)の利用拡大に伴い、AI コスト(推論・学習・運用等の費用)が増大する可能性があり、適切なコスト管理が進まない場合、利益率の悪化や将来の投資余力の低下を招くリスクがあります。
次に、上記を含む事業戦略を推進するにあたり、組織規模の拡大による組織硬直化や効率低下を起因とした実行力や業務推進スピードの低下リスクが懸念されます。引き続き、従業員への事業戦略を念頭においた教育、社員同士のコミュニケーション機会の創出等による事業推進力の強化、人事制度の見直しを継続的に進めています。また、様々な事業プロジェクトが連携するためのタスクフォースを適切に設置し、迅速な意思決定と効率的な業務遂行によって横断的イニシアチブを一層推進していきます。当社グループでは、こうしたリスクの顕在化を抑制するために、データを活用した既存広告の収益性改善施策を実行し、収益基盤の防衛を図っています。新たな収益源としては、新たなユーザー接点の構築に伴い、エージェント型広告の導入やユーザーニーズに即した AI 機能への課金を早期に進め、マネタイズモデルの確立に取り組んでいます。さらに、増大する AI コストに対しては、モデル提供ベンダーと最適な契約条件を随時最適化するとともに、コスト管理体制を整備することで、費用対効果の最大化に努めています。また、技術開発と外部パートナー連携のハイブリッド戦略やガバナンス体制の強化を通じて、事業環境の変化に柔軟に対応し、中長期的な競争力の確保を図ってまいります。

情報セキュリティリスク

1サイバーセキュリティに関わるリスク
当社および当社グループは、安心して利用できる安全なサービスをユーザーに提供するため、中長期的な視点で全社を挙げて情報セキュリティの向上に取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等により、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止等の被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。
サイバーセキュリティに関わるリスクに関連して、当社は 2023 年 11 月 27 日に公表した不正アクセスの事案を受け、総務省および個人情報保護委員会へ定期的に報告を行ったほか、行政指導および勧告を踏まえた対応等を継続して推進しています。具体的には、当社社長 CEO が委員長を務める「セキュリティガバナンス委員会」を組成し、該当の事案に関連する対応の一層の推進および当社課題全般についての議論を行う体制を構築することや、当社 CISO およびグローバルを含む当社の主要なグループ会社 CISO 並びにオブザーバーとしてのソフトバンク株式会社 CISO で構成される「グループ CISO Board」を設置し、当社グループ全般のセキュリティガバナンスについて抜本的な見直しや高度化を図る体制を構築すること等を行っています。他、「会社の対処すべき課題」に挙げられている点につきましても、情報セキュリティ観点からの再発防止に向けた対応を推進しています。しかしながら、これらの取り組みが関係当局により不十分と判断された場合、当社グループへの信用毀損や業績等へ影響を及ぼす可能性があります。サイバーセキュリティに関わるリスクに関連して、当社は 2023 年 11 月 27 日に公表した不正アクセスの事案を受け、総務省および個人情報保護委員会へ定期的に報告を行ったほか、行政指導および勧告を踏まえ推進していた再発防止策は、2026 年 3 月末をもって、システム基盤を共有していた関係会社等とのシステム・ネットワークの分離、当社環境における全体的な多要素認証の導入、業務委託先の管理高度化等の主要な技術的・組織的対策の実装を完了し、定常的・継続的な運用フェーズへと移行しています。また、当社社長 CEO が委員長を務める「セキュリティガバナンス委員会」を通じたモニタリング体制を継続し、ガバナンスの実効性維持に努めています。しかしながら、万が一これらの対策を回避する高度な攻撃等が発生した場合、当社への信用毀損や業績等へ影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社はグループ会社の情報セキュリティを支援しています。具体的には、情報セキュリティ対策の仕組みの共有や導入支援、脆弱性情報等の情報セキュリティに関する情報の共有、各社の求めに応じて情報セキュリティ対策の相談対応等を行っています。また、当社はグループ会社の情報セキュリティを支援しています。具体的には、当社CISO およびグローバルを含む当社の主要なグループ会社 CISO 並びにオブザーバーとしてのソフトバンク株式会社 CISO で構成される「グループ CISO Board」等の体制のもと、情報セキュリティ対策の仕組みの共有や導入支援、脆弱性情報等の情報セキュリティに関する情報の共有、各社の求めに応じて情報セキュリティ対策の相談対応等を行っています。また、グループ会社に対しては当社と同等の情報セキュリティ対策を行うための規程の提供や第三者認証取得支援等の支援を行っています。
さらに、当社および当社グループでは、日々高度化するサイバー攻撃等の脅威に備え、必要かつ前衛的な対策を取るべく、必要十分な費用の確保に努めています。一方で、昨今のサイバー脅威動向は、ランサムウェア等による被害が深刻化しており、事業継続性に直結する脅威となっています。2025 年 10 月には当社の連結子会社であるアスクル株式会社において、ランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生し、一部事業活動に影響が生じました。さらに、2026 年 2 月には当社グループの BEENOS 株式会社の連結子会社において、不正アクセス事案が発生しました。当社および当社グループでは、こうした新たな脅威環境とグループ会社における事案を重く受け止め、従来のセキュリティの取り組み全般に加え、ランサムウェア等の攻撃によるシステム停止を想定したデータの保全や、実効性のある復旧手順の検証をはじめとする対策をグループ連携して重点的に推進しています。しかしながら、想定以上のサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2特定利用者情報に関わるリスク
当社は、「LINE」「Yahoo!メール」等のサービスにおいて、特定利用者情報(電気通信事業法第 27 条の5、電気通信事業法施行規則(昭和 60 年郵政省令第 25 号)第 22 条の2の 21 に規定する、内容、利用者の範囲および利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務に関して取得する利用者に関する情報であって、通信の秘密に該当する情報または利用者を識別することができる情報)を取り扱っており、総務大臣より特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者として指定されています。規制・政策リスク

これらの取扱いの際は電気通信事業法に則り、情報セキュリティに対する取り組みのもと、適切な取扱いを行っています。しかしながら、これらの情報が「LINE」「Yahoo!メール」等のサービスを提供するシステムの不具合や、マルウェア等の影響、通信設備等への物理的な侵入、当社の関係者や業務提携・委託先等の故意または過失等によって侵害された場合、当社のブランドイメージの低下、法的紛争および行政指導等に発展し、ユーザーの減少やサービスの停止や縮退に伴う損害賠償や売上収益減少等による業績に影響を及ぼす可能性があります。当社事業への規制強化に伴う企業価値低下のリスク

昨今、欧州やアジア各国で、ユーザー情報提供・保全、捜査協力義務、法定代理人設置等を義務付ける法令の整備が進んでおり、当社サービスにアクセスできる国では、当社に対して体制整備や運用変更が求められます。海外法規制に対して、迅速かつ適切に対応するため、海外規制のモニタリング、法令対応のための実務運用体制の構築、システム整備を進めています。
3データガバナンスに関わるリスク
当社および当社グループは、多様な事業を展開しているため、各社へのガバナンスの実効性が及ばない、または体制の不備により問題や事故が生じる一方で、ボトルネックが生じサービスのリリースの遅れ等につながるリスクが生じる可能性があります。特に、「LINE」や「Yahoo! JAPAN」をはじめとする多岐にわたる事業の展開に伴い、当社グループが取り扱う個人情報を含むデータ量が飛躍的に増加しています。データの取り扱いにおいて、当社は「分かりやすい説明」「国内法に基づく運用」「有識者による助言・評価」「プライバシー&セキュリティファースト」の4点を重視しつつ、その利活用を合理的・効率的にするためにデータガバナンス(データ資産管理の統制)の確立を図っています。具体的には、当社グループはデータプロテクション基本方針を定め、方針に基づき継続的な取り組みを進めています。また、国内においても、個人情報保護法や消費者契約法および特定商取引法の改正検討、青少年保護や選挙時の SNS 利用等のデジタル空間の諸課題に関する規制の検討等、当社事業を取り巻く規制は強化される傾向です。当社としては、政府の検討会を注視し、必要な場合は関係事業者として提言を行う等、規制が適切なものとなるよう政府とコミュニケーションを図っています。また、将来的に法令に基づき禁止され得るような行為については、すでに自主的に対応を実施している場合もあります。
また、サイバーセキュリティに関わるリスクと同様に、当社は 2023 年 11 月 27 日に公表した不正アクセスの事案を受け、総務省および個人情報保護委員会への報告を行い、行政指導および勧告を踏まえた対応等を推進しています。さらに、LINE ヤフー株式会社としての組織再編以降、当社はデータガバナンスの強化およびデータガバナンスが円滑に機能するよう体制を整備し、継続的にその強化に取り組んでいます。しかしながら、これらの対策が十分に機能しない場合、行政処分、信用の毀損、サービス需要の減少、追加対策の策定・実施、データ漏洩の発生等が、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。しかし、仮に、上記の諸問題への対策が不十分である場合、国内外の法令に基づく処分、レピュテーションの低下、法令順守のための更なるサービス変容が発生し、ユーザーの減少やさらなる対応コストの増大につながり、ひいては企業価値が低下する可能性があります。

地政学・経済安全保障リスク
各種法令対応および国際情勢の変化に伴う事業運営に影響が生じるリスク

経済安全保障に関わるリスク
当社は経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(以下、経済安全保障推進法)に基づき、2023 年 11 月 16 日に特定社会基盤事業者(基幹インフラ事業者)の指定を受けています。該当の制度では、2024 年5月 17 日から規律が適用されました。経済安全保障推進法が定める審査対応が適切にできるよう推進していますが、国による審査に適切な対応ができなかった場合、当局からの当社に対する是正や中止の勧告、命令等の行政措置、それに伴う事業の一時停止、遅延、追加の設備投資並びに追加の対策やコスト、当社の信用毀損が生じる可能性があります。その場合、当社の事業、業績、社会的信用に影響を与える可能性があります。2026 年2月のアメリカおよびイスラエルによるイラン攻撃を発端に、中東地域の情勢が急速に悪化しています。また、2022 年2月から始まったロシアによるウクライナ侵攻は、4年が経過した現在も、いつ終息するのか見通せません。さらに、台湾を巡る緊張関係が続いており台湾有事が発生する可能性は否定できません。
また、ウクライナや中東等をめぐる不安定な国際情勢、2024 年に主要各国・地域で行われた選挙結果が様々な形で日本のみならず当社が事業展開する地域等の政治・経済関係に影響を与えること等により、企業にとって予見困難なリスク顕在化の可能性が増しています。当社は、経済安全保障室を中心に国内外の社会情勢に関するモニタリングや情報収集、必要に応じた外部の専門家からの助言等を受けることを継続し、当社が事業展開する地域における経済安全保障リスクの抽出・特定・対応を行っていますが、地政学リスクの高まりによる社会・経済・政治的混乱や、場合によっては政治的介入により、当社の事業、業績、社会的信用に影響を与える可能性があります。このように、国際情勢が混迷を極める中、当社は、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」(経済安全保障推進法)に基づき、2023 年 11 月 16 日付で特定社会基盤事業者の指定を受けているため重要設備の導入・変更等に関する事前審査や報告義務への対応が求められており、社内体制の整備および管理態勢の強化を進めています。
しかしながら、当該審査への対応が適切に行われなかった場合、是正勧告や命令等の行政措置を受ける可能性があるほか、重要設備の導入遅延、追加的な設備投資や運用コストの発生、サプライチェーンの見直し、技術選定の制約等が生じる可能性があります。これらは当社の事業運営、業績および信用に影響を及ぼす可能性があります。
規制・政策リスク
また、2025 年 5 月に成立したサイバー対処能力強化法および関連整備法(能動的サイバー防御法)により、特定社会基盤事業者に対して、特定電子計算機の資産登録やサイバーインシデントの報告義務等が課される予定です。当社は当該法令への対応を進めていますが、適切な管理体制を構築できなかった場合、行政上の措置を受ける可能性があるほか、対応コストの増加、情報管理負担の増大等が生じる可能性があります。
プラットフォームやサービスの悪用から規制強化や風評被害が生じ企業価値が低下するリスク
昨今、著名人になりすましたインターネット広告等から SNS に誘導する等の手段で金銭をだまし取る、いわゆる SNS 型投資詐欺・ロマンス詐欺が社会問題化しています。また、SNS 等で高額な報酬の支払いを示唆する等して犯罪の実行者を募集する、いわゆる闇バイトも大きな社会問題になっています。当社が運営する「LINE」や「LINE 広告」・「Yahoo!広告」等では、詐欺の手段や闇バイトの募集に悪用されるリスクに対応するため、不正対策チームの設置や、広告審査体制の拡充等社内体制を強化しながら必要な対策を実施しています。さらに、国際的な緊張関係の更なる高まり、各国における安全保障政策や対外経済政策の変更、輸出管理・投資規制・データ越境移転規制等の強化は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社が事業展開する地域における規制環境の変化、国際的な制裁措置の発動、サプライチェーンの分断、クラウド基盤や重要部材の調達制約等が生じた場合、当社のサービス提供体制、事業継続性、業績および信用に影響を与える可能性があります。
さらに、インターネット上の違法有害情報や偽・誤情報の流通についても、重大な社会問題となっています。特に、違法有害情報については、プロバイダ責任制限法が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」(通称、情報流通プラットフォーム対処法)に改正され、同法に基づき指定されたサービスは削除申出対応の迅速化・透明化等が求められます。具体的な対象サービスの指定は今後行われる予定ですが、現在、当社サービスが指定された場合に備えて準備を進めているところです。また、同法の運用を含む違法有害情報および偽・誤情報の対策が総務省の検討会において議論されている最中であり、当社としては議論を注視しつつ、必要な対策を講じる予定です。当社は、経済安全保障室を中心に国内外の政治・経済動向のモニタリングおよび専門家の助言を通じたリスク管理を実施していますが、地政学リスクの顕在化により予期せぬ事象が発生した場合には、当社の事業運営に重大な影響が生じる可能性があります。
しかし、仮に、上記の諸問題への対策が不十分である場合、当社サービスが犯罪に用いられること、または偽・誤情報および違法有害情報に適切に対応できないことによって、法律に基づく処分等やレピュテーションの低下、更なる規制強化を招き、ユーザーの減少やさらなる対応コストの増大につながり、ひいては企業価値が低下する可能性があります。
人的リスク

当社グループは、各事業ドメインにおける事業戦略の遂行および中長期的な成長の実現にあたり、人材が重要な経営基盤であると認識しており、グループ各社においても社員の成長支援や優秀人材の獲得・活躍支援を推し進めています。一方で、外部環境や事業環境の変化に伴い、当社グループの人材が、各事業ドメインにおいて実現を目指す事業戦略と十分に整合しなくなるリスクが存在しています。
具体的には、各事業ドメインにおいて想定している要員計画や人材配置が、採用環境の変化、人材の流動化、事業環境や事業構造の急激な変化、特に生成 AI をはじめとする急激な技術進化と進展等の影響により計画どおりに実現しない場合、新しい環境に適合した人材や事業戦略の実行に必要な人材を適切に確保または維持できず、事業戦略と人材との間に乖離が生じる可能性があります。こうした乖離が生じ、または継続した場合には、事業戦略の遂行が遅延する、期待した成果を十分に発揮できない、あるいは事業運営の効率性や競争力の低下を招く等、当社グループの事業活動、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社では、これらの人的リスクに対応するため、人事総務部門を中心として、各事業ドメインの事業戦略と必要となる人材との整合性、ならびに要員計画および人材配置の実現状況について、グループ横断的な視点も含めて継続的な把握およびモニタリングを行っています。これにより、人材と事業戦略との乖離が生じていないかを定期的に確認し、リスクの顕在化を未然に防ぐことに努めています。
しかしながら、将来の外部環境や事業環境の変化の内容およびその影響の程度によっては、当社グループの想定を超える形で人的リスクが顕在化する可能性があり、その場合には当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・ERM体制
当社グループは、リスクマネジメント最高責任者を代表取締役社長としたERM体制を構築し、ERMプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、未然防止等を図っています。なお、外部基準としてISO31000のフレームワークを参照しています。

※1 「リスクマネジメント委員会」
組織体の役割、構成、開催頻度

役割
構成
開催頻度
当社グループの重要なリスクの把握等を行い、リスクマネジメントに関わる方針決定する。
また、重大なインシデント発生時には対応方針の決定、必要な指揮・統制を迅速に行う。
代表取締役社長が委員長を務め、取締役(社外取締役を除く)およびCFO、CTO等リスクマネジメント最高責任者が指名するものを含めた人員とリスクマネジメント統括組織を所管する執行役員で構成する。
半期に1回(5月、11月)開催。状況に応じて適宜追加開催。

開催実績

開催月
主な議題
2024年4月、7月、8月、11月、2025年2月
・LYグループトップリスクの決定
・LYグループのリスク対応状況の報告
・BCP関連の報告および決定
・インシデント関連の報告

・リスクカテゴリー
当社グループにおけるリスクを網羅的に捉えるべく、リスクカテゴリーを設定しています。

「戦略系リスク」

事業戦略リスク
組織の事業戦略および戦略目標に影響を与える、またはそれらによって生じるリスク

「非戦略系リスク」

財務
市場リスク
様々な市場のリスク・ファクターの変動により財務的影響を被るリスク
信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により財務的損失を被るリスク
流動性リスク
必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなるリスク、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるリスク
投資
投資リスク
企業間の投融資、M&Aにおいて投資した資産の価値が変動し影響を被るリスク
IT
システムオペレーションリスク
サービスの運営や維持に必要なオペレーションにおいてのミス、システムダウン又は誤作動、不備等に伴い損失を被るリスク
プロダクト品質リスク
提供するサービスや商品において品質管理が行き届かずユーザーに影響を与えるリスク
情報セキュリティリスク
情報システムやデータの破損および改ざん、または情報漏洩等で損害を受けるリスク
法令・コンプライアンス
法令リスク
各種取引上の契約等における順守違反や契約違反等に伴い罰則適用や損害賠償の影響を被るリスク、当社グループもしくは従業員が法令違反を犯すリスク
コンプライアンスリスク
LINEヤフーグループ行動規範や社内規程に反する行動により影響を被るリスク、当社グループもしくは従業員が、故意または重過失により違反を犯すリスク
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク
当社グループのサービスが、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に悪用されるリスク、またはマネー・ローンダリング対策の不手際により監督官庁から指摘を受けるリスク
ガバナンス
コーポレート・ガバナンスリスク
当社グループにおける重要な意思決定に関するガバナンスの枠組みが十分に整備されず、当社グループにおいて適時適切な意思決定が行われないリスク
データガバナンスリスク
保有するデータの管理や利活用に関連するリスク
サプライチェーンガバナンスリスク
不適切な委託先の選定や、委託業務・委託社員の管理が不十分なことにより影響を被るリスク
社会
経済安全保障リスク
事業に関連する特定の国や地域の政治・経済・社会情勢等の変化により影響を被るリスク
規制・政策リスク
規制・政策、ステークホルダーの情勢把握等に関する不備、各種法令への対応の不備に関するリスク
環境・社会リスク
事業が環境や社会に悪影響を与えてしまうリスク、または外的な社会環境の影響により事業が影響を被るリスク
レピュテーションリスク
悪評や風評の拡大により影響を被るリスク、またはメディア対応を失敗するリスク
事業運用
事業継続リスク
自然災害やその他外的要因により事業やサービスの継続提供が困難となるリスク
人的リスク
人材リソースに関連するリスク、または従業員の生命・健康を脅かすリスク
業務オペレーションリスク
業務運営上での事務的なミスにより、損失が発生するリスク
その他
有形資産リスク
有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等により損失を被るリスク

・グループトップリスク
内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけています。「グループトップリスク」は、当社グループを取り巻く環境の影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行います。
前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の「グループトップリスク」を以下のとおり変更しました。これらのリスクについては、2025年度のグループトップリスクとして、2024年11月のリスクマネジメント委員会にて新たに決定し、現時点での状況を踏まえ判断したものです。

事業戦略リスク
情報セキュリティリスク
地政学・経済安全保障リスク
規制・政策リスク

事業戦略リスク

当社グループは、生成 AI をはじめとする急速に進化するテクノロジーを活用し、従来の検索や広告等の中核事業のほか、幅広いサービス領域で新たな価値を創出しています。従来の仕組みにとらわれない革新的な AI エージェントサービスの開発や、外部パートナーとの戦略的連携による先端技術の迅速な導入を推進し、ユーザーの日常生活や企業活動に寄り添った付加価値を提供することを目指しています。
しかしながら、これらの取り組みの成果は、導入技術と事業モデルの適切なマッチングや、ユーザー規模・利用頻度・収益化能力に依存する側面があります。また、生成 AI 領域は多様な産業・用途へと急速に波及しており、市場変化の速度が速いため、ユーザーの嗜好やニーズの急激な変動に対応できない場合、事業成長への貢献が困難になる可能性があります。また、生成 AI の導入過程では、当社グループの技術開発や活用、高度な AI 人材の獲得が不十分で、事業展開の機会を逸した場合は、競争優位性が失われる懸念があります。加えて、生成 AI の利活用に合わせたデータプライバシーや知的財産等に関する対応が不足して、社会的信用の低下や法的リスクにつながる可能性があります。
当社グループは、こうしたリスクの顕在化を抑制するために、新規市場への応用可能性や顧客ニーズを早期に把握するマーケティング機能を継続的に強化し、リリース後の改善サイクルの短縮や技術革新による成果の最大化に取り組んでいます。また、生成 AI 関連の技術内製化とパートナーシップ強化の両面から施策を進めるとともに、迅速な各サービスへの生成 AI 導入支援、ガバナンス判断体制および社員教育コンテンツも整備しています。あわせて独自の技術開発や人材育成への継続的な取り組み、法務・セキュリティ部門等関連部署との連携強化、ならびに事業部門を横断した連携機構の整備等を継続的に進めています。このような施策を通じて、当社グループは、生成 AI の急速な進化を成長機会へと転換し、中長期的な競争力の確保と収益基盤の安定化を図ってまいります。
次に、上記を含む事業戦略を推進するにあたり、組織規模の拡大による組織硬直化や効率低下を起因とした実行力や業務推進スピードの低下リスクが懸念されます。引き続き、従業員への事業戦略を念頭においた教育、社員同士のコミュニケーション機会の創出等による事業推進力の強化、人事制度の見直しを継続的に進めています。また、様々な事業プロジェクトが連携するためのタスクフォースを適切に設置し、迅速な意思決定と効率的な業務遂行によって横断的イニシアチブを一層推進していきます。

情報セキュリティリスク

1サイバーセキュリティに関わるリスク
当社および当社グループは、安心して利用できる安全なサービスをユーザーに提供するため、中長期的な視点で全社を挙げて情報セキュリティの向上に取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等により、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止等の被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。
サイバーセキュリティに関わるリスクに関連して、当社は 2023 年 11 月 27 日に公表した不正アクセスの事案を受け、総務省および個人情報保護委員会へ定期的に報告を行ったほか、行政指導および勧告を踏まえた対応等を継続して推進しています。具体的には、当社社長 CEO が委員長を務める「セキュリティガバナンス委員会」を組成し、該当の事案に関連する対応の一層の推進および当社課題全般についての議論を行う体制を構築することや、当社 CISO およびグローバルを含む当社の主要なグループ会社 CISO 並びにオブザーバーとしてのソフトバンク株式会社 CISO で構成される「グループ CISO Board」を設置し、当社グループ全般のセキュリティガバナンスについて抜本的な見直しや高度化を図る体制を構築すること等を行っています。他、「会社の対処すべき課題」に挙げられている点につきましても、情報セキュリティ観点からの再発防止に向けた対応を推進しています。しかしながら、これらの取り組みが関係当局により不十分と判断された場合、当社グループへの信用毀損や業績等へ影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社はグループ会社の情報セキュリティを支援しています。具体的には、情報セキュリティ対策の仕組みの共有や導入支援、脆弱性情報等の情報セキュリティに関する情報の共有、各社の求めに応じて情報セキュリティ対策の相談対応等を行っています。また、グループ会社に対しては当社と同等の情報セキュリティ対策を行うための規程の提供や第三者認証取得支援等の支援を行っています。
さらに、当社および当社グループでは、日々高度化するサイバー攻撃等の脅威に備え、必要かつ前衛的な対策を取るべく、必要十分な費用の確保に努めています。しかしながら、想定以上のサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2特定利用者情報に関わるリスク
当社は、「LINE」「Yahoo!メール」等のサービスにおいて、特定利用者情報(電気通信事業法第 27 条の5、電気通信事業法施行規則(昭和 60 年郵政省令第 25 号)第 22 条の2の 21 に規定する、内容、利用者の範囲および利用状況を勘案して利用者の利益に及ぼす影響が大きいものとして総務省令で定める電気通信役務に関して取得する利用者に関する情報であって、通信の秘密に該当する情報または利用者を識別することができる情報)を取り扱っており、総務大臣より特定利用者情報を適正に取り扱うべき電気通信事業者として指定されています。
これらの取扱いの際は電気通信事業法に則り、情報セキュリティに対する取り組みのもと、適切な取扱いを行っています。しかしながら、これらの情報が「LINE」「Yahoo!メール」等のサービスを提供するシステムの不具合や、マルウェア等の影響、通信設備等への物理的な侵入、当社の関係者や業務提携・委託先等の故意または過失等によって侵害された場合、当社のブランドイメージの低下、法的紛争および行政指導等に発展し、ユーザーの減少やサービスの停止や縮退に伴う損害賠償や売上収益減少等による業績に影響を及ぼす可能性があります。

3データガバナンスに関わるリスク
当社および当社グループは、多様な事業を展開しているため、各社へのガバナンスの実効性が及ばない、または体制の不備により問題や事故が生じる一方で、ボトルネックが生じサービスのリリースの遅れ等につながるリスクが生じる可能性があります。特に、「LINE」や「Yahoo! JAPAN」をはじめとする多岐にわたる事業の展開に伴い、当社グループが取り扱う個人情報を含むデータ量が飛躍的に増加しています。データの取り扱いにおいて、当社は「分かりやすい説明」「国内法に基づく運用」「有識者による助言・評価」「プライバシー&セキュリティファースト」の4点を重視しつつ、その利活用を合理的・効率的にするためにデータガバナンス(データ資産管理の統制)の確立を図っています。具体的には、当社グループはデータプロテクション基本方針を定め、方針に基づき継続的な取り組みを進めています。
また、サイバーセキュリティに関わるリスクと同様に、当社は 2023 年 11 月 27 日に公表した不正アクセスの事案を受け、総務省および個人情報保護委員会への報告を行い、行政指導および勧告を踏まえた対応等を推進しています。さらに、LINE ヤフー株式会社としての組織再編以降、当社はデータガバナンスの強化およびデータガバナンスが円滑に機能するよう体制を整備し、継続的にその強化に取り組んでいます。しかしながら、これらの対策が十分に機能しない場合、行政処分、信用の毀損、サービス需要の減少、追加対策の策定・実施、データ漏洩の発生等が、当社グループの社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

地政学・経済安全保障リスク

経済安全保障に関わるリスク
当社は経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(以下、経済安全保障推進法)に基づき、2023 年 11 月 16 日に特定社会基盤事業者(基幹インフラ事業者)の指定を受けています。該当の制度では、2024 年5月 17 日から規律が適用されました。経済安全保障推進法が定める審査対応が適切にできるよう推進していますが、国による審査に適切な対応ができなかった場合、当局からの当社に対する是正や中止の勧告、命令等の行政措置、それに伴う事業の一時停止、遅延、追加の設備投資並びに追加の対策やコスト、当社の信用毀損が生じる可能性があります。その場合、当社の事業、業績、社会的信用に影響を与える可能性があります。
また、ウクライナや中東等をめぐる不安定な国際情勢、2024 年に主要各国・地域で行われた選挙結果が様々な形で日本のみならず当社が事業展開する地域等の政治・経済関係に影響を与えること等により、企業にとって予見困難なリスク顕在化の可能性が増しています。当社は、経済安全保障室を中心に国内外の社会情勢に関するモニタリングや情報収集、必要に応じた外部の専門家からの助言等を受けることを継続し、当社が事業展開する地域における経済安全保障リスクの抽出・特定・対応を行っていますが、地政学リスクの高まりによる社会・経済・政治的混乱や、場合によっては政治的介入により、当社の事業、業績、社会的信用に影響を与える可能性があります。

規制・政策リスク

プラットフォームやサービスの悪用から規制強化や風評被害が生じ企業価値が低下するリスク
昨今、著名人になりすましたインターネット広告等から SNS に誘導する等の手段で金銭をだまし取る、いわゆる SNS 型投資詐欺・ロマンス詐欺が社会問題化しています。また、SNS 等で高額な報酬の支払いを示唆する等して犯罪の実行者を募集する、いわゆる闇バイトも大きな社会問題になっています。当社が運営する「LINE」や「LINE 広告」・「Yahoo!広告」等では、詐欺の手段や闇バイトの募集に悪用されるリスクに対応するため、不正対策チームの設置や、広告審査体制の拡充等社内体制を強化しながら必要な対策を実施しています。
さらに、インターネット上の違法有害情報や偽・誤情報の流通についても、重大な社会問題となっています。特に、違法有害情報については、プロバイダ責任制限法が「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」(通称、情報流通プラットフォーム対処法)に改正され、同法に基づき指定されたサービスは削除申出対応の迅速化・透明化等が求められます。具体的な対象サービスの指定は今後行われる予定ですが、現在、当社サービスが指定された場合に備えて準備を進めているところです。また、同法の運用を含む違法有害情報および偽・誤情報の対策が総務省の検討会において議論されている最中であり、当社としては議論を注視しつつ、必要な対策を講じる予定です。
しかし、仮に、上記の諸問題への対策が不十分である場合、当社サービスが犯罪に用いられること、または偽・誤情報および違法有害情報に適切に対応できないことによって、法律に基づく処分等やレピュテーションの低下、更なる規制強化を招き、ユーザーの減少やさらなる対応コストの増大につながり、ひいては企業価値が低下する可能性があります。

・ERM体制
当社グループは、リスクマネジメント最高責任者を代表取締役社長としたERM体制を構築し、ERMプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、未然防止等を図っています。なお、外部基準としてISO31000のフレームワークを参照しています。

※1 「リスクマネジメント委員会」
組織体の役割、構成、開催頻度

役割
構成
開催頻度
当社グループの重要なリスクの把握等を行い、リスクマネジメントに関わる方針決定する。
また、重大なインシデント発生時には対応方針の決定、必要な指揮・統制を迅速に行う。
代表取締役社長が委員長を務め、取締役(社外取締役を除く)およびCFO、CTO等リスクマネジメント最高責任者が指名するものを含めた人員とリスクマネジメント統括組織を所管する執行役員で構成する。
年に3回(2月、7月、11月)開催。状況に応じて適宜追加開催。

開催実績

開催月
主な議題
2024年4月、7月、8月、11月、2025年2月、5月、11月
2026年2月
・LYグループトップリスクの決定
・LYグループのリスク対応状況の報告
・BCP関連の報告および決定
・インシデント関連の報告

・リスクカテゴリー
当社グループにおけるリスクを網羅的に捉えるべく、リスクカテゴリーを設定しています。
なお、今期より、近年の事業を取り巻く環境変化およびリスクを網羅的にとらえる必要性の増加を背景とし、次の点についてリスクカテゴリーを変更しています。

・「戦略系リスク」「非戦略系リスク」の二軸で分類する方法を見直し、リスクをより網羅的に捉えるため、全ての分類を並記し同じ粒度で捉える枠組みとしました。
・「経済安全保障リスク」「事業継続リスク」「有形資産リスク」について、既存のリスクに内包できるため廃止しました。
・「AIガバナンスリスク」について、事業戦略上重要となるため新設しました。

戦略
事業戦略リスク
組織の事業戦略および戦略目標に影響を与える、またはそれらによって生じるリスク
財務
市場リスク
様々な市場のリスク・ファクターの変動により財務的影響を被るリスク
信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により財務的損失を被るリスク
流動性リスク
必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなるリスク、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるリスク
投資
投資リスク
自社および企業間の投融資、M&Aにおいて投資した資産の価値が変動し影響を被るリスク
IT
システムオペレーションリスク
平時や有事におけるサービスの運営や維持に必要なオペレーションにおいてのミス、システムダウン又は誤作動、不備等に伴い損失を被るリスク
プロダクト品質リスク
提供するサービスや商品において品質管理が行き届かずユーザーに影響を与えるリスク
情報セキュリティリスク
情報システムやデータの破損および改ざん、または情報漏洩等で損害を受けるリスク
法令・コンプライアンス
法令・契約リスク
各種取引上の契約等における順守違反や契約違反等に伴い罰則適用や損害賠償の影響を被るリスク、当社グループもしくは従業員が法令違反を犯すリスク
コンプライアンスリスク
LINEヤフーグループ行動規範や社内規程に反する行動により影響を被るリスク、当社グループもしくは従業員が、故意または重過失により違反を犯すリスク、贈収賄・腐敗・汚職行為に関与するリスク
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク
当社グループのサービスが、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に悪用されるリスク、またはマネー・ローンダリング対策の不手際により監督官庁から指摘を受けるリスク
ガバナンス
コーポレート・ガバナンスリスク
当社グループにおける重要な意思決定に関するガバナンスの枠組みが十分に整備されず、当社グループにおいて適時適切な意思決定が行われないリスク
データガバナンスリスク
保有するデータの管理や利活用に関連するリスク
AIガバナンスリスク
AIの利活用において、ガバナンスの不備により信頼を損なうおそれ、または適正管理により信頼と価値を高める可能性に関するリスク
サプライチェーンガバナンスリスク
不適切な委託先の選定や、委託業務・委託社員の管理が不十分なことにより影響を被るリスク
環境・社会
規制・政策リスク
事業に関連する特定の国や地域の規制・政策、ステークホルダーの情勢把握等に関する不備、各種法令への対応の不備に関するリスク
環境・社会リスク
事業が環境や社会に悪影響を与えてしまうリスク、または外的な社会環境の影響により事業が影響を被るリスク
レピュテーションリスク
悪評や風評の拡大により影響を被るリスク、またはメディア対応を失敗するリスク
事業運用
人的リスク
人材リソースに関連するリスク、または従業員の生命・健康を脅かすリスク
業務オペレーションリスク
業務運営上での事務的なミスにより、損失が発生するリスク

・グループトップリスク
内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけています。「グループトップリスク」は、当社グループを取り巻く環境の影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行います。
前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の「グループトップリスク」を以下のとおり変更しました。これらのリスクについては、2026年度のグループトップリスクとして、2025年11月のリスクマネジメント委員会にて新たに決定し、現時点での状況を踏まえ判断したものです。

事業戦略リスク
情報セキュリティリスク
規制・政策リスク
人的リスク

事業戦略リスク

当社グループは、生成 AI を中心とした事業変革を推進し、従来の検索・広告事業の基盤を活かしつつ、生成 AI 時代に対応した新たなユーザー接点の構築と体験価値の創出に取り組んでいます。ユーザーの日常生活や企業活動における AI の利活用を促進し、新たな収益の柱を確立することを目指しています。
しかしながら、生成 AI の普及に伴うユーザー行動の変化は急速であり、これに対応した新たなユーザー接点の構築や、生成 AI を活用した広告や AI 機能への課金等の新たなマネタイズモデルの確立が計画通りに進まない場合、将来的な売上・利益目標の達成が困難になる可能性があります。また、大規模言語モデル(LLM)の利用拡大に伴い、AI コスト(推論・学習・運用等の費用)が増大する可能性があり、適切なコスト管理が進まない場合、利益率の悪化や将来の投資余力の低下を招くリスクがあります。
当社グループでは、こうしたリスクの顕在化を抑制するために、データを活用した既存広告の収益性改善施策を実行し、収益基盤の防衛を図っています。新たな収益源としては、新たなユーザー接点の構築に伴い、エージェント型広告の導入やユーザーニーズに即した AI 機能への課金を早期に進め、マネタイズモデルの確立に取り組んでいます。さらに、増大する AI コストに対しては、モデル提供ベンダーと最適な契約条件を随時最適化するとともに、コスト管理体制を整備することで、費用対効果の最大化に努めています。また、技術開発と外部パートナー連携のハイブリッド戦略やガバナンス体制の強化を通じて、事業環境の変化に柔軟に対応し、中長期的な競争力の確保を図ってまいります。

情報セキュリティリスク

当社および当社グループは、安心して利用できる安全なサービスをユーザーに提供するため、中長期的な視点で全社を挙げて情報セキュリティの向上に取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等により、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止等の被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。
サイバーセキュリティに関わるリスクに関連して、当社は 2023 年 11 月 27 日に公表した不正アクセスの事案を受け、総務省および個人情報保護委員会へ定期的に報告を行ったほか、行政指導および勧告を踏まえ推進していた再発防止策は、2026 年 3 月末をもって、システム基盤を共有していた関係会社等とのシステム・ネットワークの分離、当社環境における全体的な多要素認証の導入、業務委託先の管理高度化等の主要な技術的・組織的対策の実装を完了し、定常的・継続的な運用フェーズへと移行しています。また、当社社長 CEO が委員長を務める「セキュリティガバナンス委員会」を通じたモニタリング体制を継続し、ガバナンスの実効性維持に努めています。しかしながら、万が一これらの対策を回避する高度な攻撃等が発生した場合、当社への信用毀損や業績等へ影響を及ぼす可能性があります。
また、当社はグループ会社の情報セキュリティを支援しています。具体的には、当社CISO およびグローバルを含む当社の主要なグループ会社 CISO 並びにオブザーバーとしてのソフトバンク株式会社 CISO で構成される「グループ CISO Board」等の体制のもと、情報セキュリティ対策の仕組みの共有や導入支援、脆弱性情報等の情報セキュリティに関する情報の共有、各社の求めに応じて情報セキュリティ対策の相談対応等を行っています。また、グループ会社に対しては当社と同等の情報セキュリティ対策を行うための規程の提供や第三者認証取得支援等の支援を行っています。
一方で、昨今のサイバー脅威動向は、ランサムウェア等による被害が深刻化しており、事業継続性に直結する脅威となっています。2025 年 10 月には当社の連結子会社であるアスクル株式会社において、ランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生し、一部事業活動に影響が生じました。さらに、2026 年 2 月には当社グループの BEENOS 株式会社の連結子会社において、不正アクセス事案が発生しました。当社および当社グループでは、こうした新たな脅威環境とグループ会社における事案を重く受け止め、従来のセキュリティの取り組み全般に加え、ランサムウェア等の攻撃によるシステム停止を想定したデータの保全や、実効性のある復旧手順の検証をはじめとする対策をグループ連携して重点的に推進しています。しかしながら、想定以上のサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

規制・政策リスク

当社事業への規制強化に伴う企業価値低下のリスク

昨今、欧州やアジア各国で、ユーザー情報提供・保全、捜査協力義務、法定代理人設置等を義務付ける法令の整備が進んでおり、当社サービスにアクセスできる国では、当社に対して体制整備や運用変更が求められます。海外法規制に対して、迅速かつ適切に対応するため、海外規制のモニタリング、法令対応のための実務運用体制の構築、システム整備を進めています。
また、国内においても、個人情報保護法や消費者契約法および特定商取引法の改正検討、青少年保護や選挙時の SNS 利用等のデジタル空間の諸課題に関する規制の検討等、当社事業を取り巻く規制は強化される傾向です。当社としては、政府の検討会を注視し、必要な場合は関係事業者として提言を行う等、規制が適切なものとなるよう政府とコミュニケーションを図っています。また、将来的に法令に基づき禁止され得るような行為については、すでに自主的に対応を実施している場合もあります。
しかし、仮に、上記の諸問題への対策が不十分である場合、国内外の法令に基づく処分、レピュテーションの低下、法令順守のための更なるサービス変容が発生し、ユーザーの減少やさらなる対応コストの増大につながり、ひいては企業価値が低下する可能性があります。

各種法令対応および国際情勢の変化に伴う事業運営に影響が生じるリスク

2026 年2月のアメリカおよびイスラエルによるイラン攻撃を発端に、中東地域の情勢が急速に悪化しています。また、2022 年2月から始まったロシアによるウクライナ侵攻は、4年が経過した現在も、いつ終息するのか見通せません。さらに、台湾を巡る緊張関係が続いており台湾有事が発生する可能性は否定できません。
このように、国際情勢が混迷を極める中、当社は、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」(経済安全保障推進法)に基づき、2023 年 11 月 16 日付で特定社会基盤事業者の指定を受けているため重要設備の導入・変更等に関する事前審査や報告義務への対応が求められており、社内体制の整備および管理態勢の強化を進めています。
しかしながら、当該審査への対応が適切に行われなかった場合、是正勧告や命令等の行政措置を受ける可能性があるほか、重要設備の導入遅延、追加的な設備投資や運用コストの発生、サプライチェーンの見直し、技術選定の制約等が生じる可能性があります。これらは当社の事業運営、業績および信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、2025 年 5 月に成立したサイバー対処能力強化法および関連整備法(能動的サイバー防御法)により、特定社会基盤事業者に対して、特定電子計算機の資産登録やサイバーインシデントの報告義務等が課される予定です。当社は当該法令への対応を進めていますが、適切な管理体制を構築できなかった場合、行政上の措置を受ける可能性があるほか、対応コストの増加、情報管理負担の増大等が生じる可能性があります。
さらに、国際的な緊張関係の更なる高まり、各国における安全保障政策や対外経済政策の変更、輸出管理・投資規制・データ越境移転規制等の強化は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社が事業展開する地域における規制環境の変化、国際的な制裁措置の発動、サプライチェーンの分断、クラウド基盤や重要部材の調達制約等が生じた場合、当社のサービス提供体制、事業継続性、業績および信用に影響を与える可能性があります。
当社は、経済安全保障室を中心に国内外の政治・経済動向のモニタリングおよび専門家の助言を通じたリスク管理を実施していますが、地政学リスクの顕在化により予期せぬ事象が発生した場合には、当社の事業運営に重大な影響が生じる可能性があります。

人的リスク

当社グループは、各事業ドメインにおける事業戦略の遂行および中長期的な成長の実現にあたり、人材が重要な経営基盤であると認識しており、グループ各社においても社員の成長支援や優秀人材の獲得・活躍支援を推し進めています。一方で、外部環境や事業環境の変化に伴い、当社グループの人材が、各事業ドメインにおいて実現を目指す事業戦略と十分に整合しなくなるリスクが存在しています。
具体的には、各事業ドメインにおいて想定している要員計画や人材配置が、採用環境の変化、人材の流動化、事業環境や事業構造の急激な変化、特に生成 AI をはじめとする急激な技術進化と進展等の影響により計画どおりに実現しない場合、新しい環境に適合した人材や事業戦略の実行に必要な人材を適切に確保または維持できず、事業戦略と人材との間に乖離が生じる可能性があります。こうした乖離が生じ、または継続した場合には、事業戦略の遂行が遅延する、期待した成果を十分に発揮できない、あるいは事業運営の効率性や競争力の低下を招く等、当社グループの事業活動、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社では、これらの人的リスクに対応するため、人事総務部門を中心として、各事業ドメインの事業戦略と必要となる人材との整合性、ならびに要員計画および人材配置の実現状況について、グループ横断的な視点も含めて継続的な把握およびモニタリングを行っています。これにより、人材と事業戦略との乖離が生じていないかを定期的に確認し、リスクの顕在化を未然に防ぐことに努めています。
しかしながら、将来の外部環境や事業環境の変化の内容およびその影響の程度によっては、当社グループの想定を超える形で人的リスクが顕在化する可能性があり、その場合には当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(のれんの評価)は引き続き同一項目だが、経営環境の説明がデジタルプラットフォーム・決済金融の競争から情報通信産業全体の変化と生成AIを中心とした事業変革へ書き換えられた。のれん残高は2,073,470百万円から2,191,690百万円に増加し、総資産比は22.6%から19.6%に低下した。金融CGUグループの評価で参照していた類似企業のEV/EBITDA倍率による継続価値算定と、同倍率の重要な仮定の記載が削除された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の経営環境として、会社のデジタルプラットフォーマーとしてのビジネスは、ビジネスサイクルが速く、生成AI技術の発展、デジタルトランスフォーメーション(DX)などの技術革新に、引き続き影響を受けやすい状況にある。また、技術革新に伴い決済手段の多様化が進む中で、会社が提供する決済金融サービスは、他の競合他社の決済金融サービスとの競争にさらされており、当該ビジネスの成長性に関する将来の不確実性は相対的に高い状況にある。そのため、当連結会計年度においても、引き続き将来の計画の見積りには不確実性を含み、経営者による主観的な判断が伴うこと、またメディア資金生成単位グループ及び金融資金生成単位グループに配分されたのれんの残高には金額的重要性が継続して認められることから、前連結会計年度と同様に当該項目を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項とした。当連結会計年度の経営環境について、会社が属する情報通信産業においては、デジタル技術の高度化およびネットワークの普及を背景として、急速な発展を遂げている。インターネットやモバイル通信に加え、生成AIをはじめとする先進技術の進展により、産業活動の高度化や新たな市場の創出がなされる一方で、情報通信市場における競争の激化や産業構造の変化に加え、データ活用の高度化に伴う制度整備、セキュリティの確保および公平性の担保といった諸課題も顕在化している。
会社は国内最大級のユーザー基盤を有するプラットフォームを中核とするビジネスを展開するとともに、生成AIを中心とした事業変革を推進し、従来の検索・広告事業の基盤を活かしつつ、生成AI時代に対応した新たなユーザー接点の構築と体験価値の創出に取り組んでいるが、これら変化へ柔軟に対応することが中長期的な競争力の確保のために必要となっている。
このような状況を踏まえると、当連結会計年度においても引き続き将来の計画の見積りには不確実性を含み経営者による主観的な判断が伴うこと、またメディア資金生成単位グループ及び金融資金生成単位グループに配分されたのれんの残高には金額的重要性が継続して認められることから、前連結会計年度と同様に当該項目を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項とした。

メディア資金生成単位グループ及び金融資金生成単位グループに配分されたのれんの評価に関連する見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財政状態計算書にはのれん2,073,470百万円が計上されており、これには主にメディア資金生成単位(CGU)グループに配分されたのれん1,431,810百万円及び金融CGUグループに配分されたのれん289,807百万円が含まれ、総資産(9,158,346百万円)の22.6%を構成し、重要な割合を占める。連結財政状態計算書にはのれん2,191,690百万円が計上されており、これには主にメディア資金生成単位(CGU)グループに配分されたのれん1,433,942百万円及び金融CGUグループに配分されたのれん295,956百万円が含まれ、総資産(11,205,191百万円)の19.6%を構成し、重要な割合を占める。また、関連する開示は連結財務諸表注記 3(1)③④及び注記 13において行われている。
企業結合によるシナジー効果はCGUグループ全体に及んでおり、のれんはこれら個々のCGUに対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、メディアCGUグループ及び金融CGUグループにそれぞれ配分されている。のれんの減損テストにおけるCGUグループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は減損損失が計上される。
会社はのれんを含むCGUグループの回収可能価額を減損テストに適合する評価モデル(インカムアプローチ)に基づき算定している。インカムアプローチにおける見積将来キャッシュ・フローは、市場環境を踏まえた売上収益の成長率の見積りを含む、経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎とした事業計画に基づいている。また、金融CGUグループの一部の継続価値算定については類似企業のEV/EBITDA倍率が考慮されている。これら評価モデルや割引率の仮定には経営者の主観や判断が含まれる。また、割引率を含む回収可能価額の算定については高度な専門知識を必要とする。
特にメディアCGUグループ及び金融CGUグループの回収可能価額の見積りにはそれぞれ以下の重要な仮定が含まれ、これら評価モデルの仮定には将来の不確実性も考慮した経営者の主観や判断が含まれる。

メディアCGUグループ
金融CGUグループ
主な構成内容
LINEヤフーのマーケティングソリューションCGU、LINEヤフーグループのメディアCGU等
PayPayCGU、PayPay銀行CGU、PayPayカードCGU等
回収可能価額
使用価値
処分コスト控除後の公正価値
評価モデル及び評価方法
割引キャッシュ・フロー法(経営者が承認した事業計画と永続成長率を基礎とした継続価値を含むキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定。)
主に割引キャッシュ・フロー法(経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定。なお、継続価値の算定は、類似企業のEV/EBITDA倍率を参照し算定。)
割引キャッシュ・フロー法(経営者が承認した事業計画と永続成長率を基礎とした継続価値を含むキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定)
重要な仮定
・市場成長率及び市場占有率の将来予想等を踏まえた将来売上収益予想
・割引率
・決済取扱高及び手数料率の将来予想を踏まえた将来売上収益予想
・市場成長率及び市場占有率の将来予想等を踏まえた将来売上収益予想
・EV/EBITDA倍率
・割引率

以上より、当監査法人はメディアCGUグループ及び金融CGUグループに配分されたのれんの金額に重要性があり、かつ、その評価において前提としている重要な仮定に経営者の主観や判断が含まれ、不確実性を伴うことから、当該のれんの評価に関連する見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は、メディアCGUグループ及び金融CGUグループに配分されたのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

メディアCGUグループ
金融CGUグループ

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の経営環境として、会社のデジタルプラットフォーマーとしてのビジネスは、ビジネスサイクルが速く、生成AI技術の発展、デジタルトランスフォーメーション(DX)などの技術革新に、引き続き影響を受けやすい状況にある。また、技術革新に伴い決済手段の多様化が進む中で、会社が提供する決済金融サービスは、他の競合他社の決済金融サービスとの競争にさらされており、当該ビジネスの成長性に関する将来の不確実性は相対的に高い状況にある。そのため、当連結会計年度においても、引き続き将来の計画の見積りには不確実性を含み、経営者による主観的な判断が伴うこと、またメディア資金生成単位グループ及び金融資金生成単位グループに配分されたのれんの残高には金額的重要性が継続して認められることから、前連結会計年度と同様に当該項目を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項とした。

メディア資金生成単位グループ及び金融資金生成単位グループに配分されたのれんの評価に関連する見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財政状態計算書にはのれん2,073,470百万円が計上されており、これには主にメディア資金生成単位(CGU)グループに配分されたのれん1,431,810百万円及び金融CGUグループに配分されたのれん289,807百万円が含まれ、総資産(9,158,346百万円)の22.6%を構成し、重要な割合を占める。また、関連する開示は連結財務諸表注記 3(1)③④及び注記 13において行われている。
企業結合によるシナジー効果はCGUグループ全体に及んでおり、のれんはこれら個々のCGUに対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、メディアCGUグループ及び金融CGUグループにそれぞれ配分されている。のれんの減損テストにおけるCGUグループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は減損損失が計上される。
会社はのれんを含むCGUグループの回収可能価額を減損テストに適合する評価モデル(インカムアプローチ)に基づき算定している。インカムアプローチにおける見積将来キャッシュ・フローは、市場環境を踏まえた売上収益の成長率の見積りを含む、経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎とした事業計画に基づいている。また、金融CGUグループの一部の継続価値算定については類似企業のEV/EBITDA倍率が考慮されている。これら評価モデルや割引率の仮定には経営者の主観や判断が含まれる。また、割引率を含む回収可能価額の算定については高度な専門知識を必要とする。
特にメディアCGUグループ及び金融CGUグループの回収可能価額の見積りにはそれぞれ以下の重要な仮定が含まれ、これら評価モデルの仮定には将来の不確実性も考慮した経営者の主観や判断が含まれる。

メディアCGUグループ
金融CGUグループ
主な構成内容
LINEヤフーのマーケティングソリューションCGU、LINEヤフーグループのメディアCGU等
PayPayCGU、PayPay銀行CGU、PayPayカードCGU等
回収可能価額
使用価値
処分コスト控除後の公正価値
評価モデル及び評価方法
割引キャッシュ・フロー法(経営者が承認した事業計画と永続成長率を基礎とした継続価値を含むキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定。)
主に割引キャッシュ・フロー法(経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定。なお、継続価値の算定は、類似企業のEV/EBITDA倍率を参照し算定。)
重要な仮定
・市場成長率及び市場占有率の将来予想等を踏まえた将来売上収益予想
・割引率
・決済取扱高及び手数料率の将来予想を踏まえた将来売上収益予想
・市場成長率及び市場占有率の将来予想等を踏まえた将来売上収益予想
・EV/EBITDA倍率
・割引率

以上より、当監査法人はメディアCGUグループ及び金融CGUグループに配分されたのれんの金額に重要性があり、かつ、その評価において前提としている重要な仮定に経営者の主観や判断が含まれ、不確実性を伴うことから、当該のれんの評価に関連する見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は、メディアCGUグループ及び金融CGUグループに配分されたのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

メディアCGUグループ
金融CGUグループ

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の経営環境について、会社が属する情報通信産業においては、デジタル技術の高度化およびネットワークの普及を背景として、急速な発展を遂げている。インターネットやモバイル通信に加え、生成AIをはじめとする先進技術の進展により、産業活動の高度化や新たな市場の創出がなされる一方で、情報通信市場における競争の激化や産業構造の変化に加え、データ活用の高度化に伴う制度整備、セキュリティの確保および公平性の担保といった諸課題も顕在化している。
会社は国内最大級のユーザー基盤を有するプラットフォームを中核とするビジネスを展開するとともに、生成AIを中心とした事業変革を推進し、従来の検索・広告事業の基盤を活かしつつ、生成AI時代に対応した新たなユーザー接点の構築と体験価値の創出に取り組んでいるが、これら変化へ柔軟に対応することが中長期的な競争力の確保のために必要となっている。
このような状況を踏まえると、当連結会計年度においても引き続き将来の計画の見積りには不確実性を含み経営者による主観的な判断が伴うこと、またメディア資金生成単位グループ及び金融資金生成単位グループに配分されたのれんの残高には金額的重要性が継続して認められることから、前連結会計年度と同様に当該項目を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項とした。

メディア資金生成単位グループ及び金融資金生成単位グループに配分されたのれんの評価に関連する見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財政状態計算書にはのれん2,191,690百万円が計上されており、これには主にメディア資金生成単位(CGU)グループに配分されたのれん1,433,942百万円及び金融CGUグループに配分されたのれん295,956百万円が含まれ、総資産(11,205,191百万円)の19.6%を構成し、重要な割合を占める。また、関連する開示は連結財務諸表注記 3(1)③④及び注記 13において行われている。
企業結合によるシナジー効果はCGUグループ全体に及んでおり、のれんはこれら個々のCGUに対し合理的で首尾一貫した基礎により配分できないことから、メディアCGUグループ及び金融CGUグループにそれぞれ配分されている。のれんの減損テストにおけるCGUグループの回収可能価額の算定にあたっては、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は減損損失が計上される。
会社はのれんを含むCGUグループの回収可能価額を減損テストに適合する評価モデル(インカムアプローチ)に基づき算定している。インカムアプローチにおける見積将来キャッシュ・フローは、市場環境を踏まえた売上収益の成長率の見積りを含む、経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画を基礎とした事業計画に基づいている。これら評価モデルや割引率の仮定には経営者の主観や判断が含まれる。また、割引率を含む回収可能価額の算定については高度な専門知識を必要とする。
特にメディアCGUグループ及び金融CGUグループの回収可能価額の見積りにはそれぞれ以下の重要な仮定が含まれ、これら評価モデルの仮定には将来の不確実性も考慮した経営者の主観や判断が含まれる。

メディアCGUグループ
金融CGUグループ
主な構成内容
LINEヤフーのマーケティングソリューションCGU、LINEヤフーグループのメディアCGU等
PayPayCGU、PayPay銀行CGU、PayPayカードCGU等
回収可能価額
使用価値
処分コスト控除後の公正価値
評価モデル及び評価方法
割引キャッシュ・フロー法(経営者が承認した事業計画と永続成長率を基礎とした継続価値を含むキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定)
重要な仮定
・市場成長率及び市場占有率の将来予想等を踏まえた将来売上収益予想
・割引率
・決済取扱高及び手数料率の将来予想を踏まえた将来売上収益予想
・市場成長率及び市場占有率の将来予想等を踏まえた将来売上収益予想
・割引率

以上より、当監査法人はメディアCGUグループ及び金融CGUグループに配分されたのれんの金額に重要性があり、かつ、その評価において前提としている重要な仮定に経営者の主観や判断が含まれ、不確実性を伴うことから、当該のれんの評価に関連する見積りの合理性を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は、メディアCGUグループ及び金融CGUグループに配分されたのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

メディアCGUグループ
金融CGUグループ

基準日が2025年3月31日から2026年3月31日に更新された。また、「リスク」の定義がISO31000に基づき、不利益をもたらす「脅威」だけでなく収益機会となり得る「機会」も包含するとの注記が新たに追加された。影響度と発生可能性の説明文言も一部書き換えられている。

3 【事業等のリスク】
当社は、子会社・関連会社(以下、グループ会社という。また、当社と併せて、当社グループという。)を統括して管理する一方で、当社グループが、国内外において多岐にわたる事業を展開しています。これらの企業活動の遂行には様々なリスク(※)を伴います。20256年3月31日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりです。なお、これらは当社グループで発生し得る全てのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、20256年3月31日現在において判断したものです。

当社は、※当社における『リスク』の定義は、ISO31000 に基づき、組織の目標に影響を与える不確かさとして、不利益をもたらす『脅威』のみならず、収益機会となり得る『機会』の両面を包含しています。当社は、これら不確かさを適切に管理・活用することが、持続的な企業価値向上に不可欠であると考えています。

当社は、ERM(Enterprise Risk Management:全社的リスクマネジメント)に関する規程に基づき、包括的に当社グループにおける経営および事業に関わるリスク把握・評価を行い、企業価値の創出につなげるERM活動を推進しています。また、リスクマネジメント委員会を開催し、リスクに関する意思決定を行っています。

(1)リスクマネジメント:当社グループのミッションの実現および、事業活動に関わる目標の達成等に影響を及ぼすリスクを特定し、影響度(リスクが顕在化した場合の影響度(リスクが目標達成事業・財務に与える影響の大きさ規模)と発生可能性(どのくらいの可能性/頻度でリスクが顕在化するか可能性または発生頻度)の観点から分析しています。そして、影響度×発生可能性=リスクの大きさとし、リスク評価をした上で対応を行っています。また、内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけています。「グループトップリスク」は、当社グループを取り巻く環境の影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行っています。

3 【事業等のリスク】
当社は、子会社・関連会社(以下、グループ会社という。また、当社と併せて、当社グループという。)を統括して管理する一方で、当社グループが、国内外において多岐にわたる事業を展開しています。これらの企業活動の遂行には様々なリスクを伴います。2025年3月31日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりです。なお、これらは当社グループで発生し得る全てのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、2025年3月31日現在において判断したものです。

当社は、ERM(Enterprise Risk Management:全社的リスクマネジメント)に関する規程に基づき、包括的に当社グループにおける経営および事業に関わるリスク把握・評価を行い、企業価値の創出につなげるERM活動を推進しています。また、リスクマネジメント委員会を開催し、リスクに関する意思決定を行っています。

(1)リスクマネジメント:当社グループのミッションの実現および、事業活動に関わる目標の達成等に影響を及ぼすリスクを特定し、リスクが顕在化した場合の影響度(リスクが目標達成に与える影響の大きさ)と発生可能性(どのくらいの可能性/頻度で顕在化するか)の観点から分析しています。そして、影響度×発生可能性=リスクの大きさとし、リスク評価をした上で対応を行っています。また、内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけています。「グループトップリスク」は、当社グループを取り巻く環境の影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行っています。

3 【事業等のリスク】
当社は、子会社・関連会社(以下、グループ会社という。また、当社と併せて、当社グループという。)を統括して管理する一方で、当社グループが、国内外において多岐にわたる事業を展開しています。これらの企業活動の遂行には様々なリスク(※)を伴います。2026年3月31日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりです。なお、これらは当社グループで発生し得る全てのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、2026年3月31日現在において判断したものです。

※当社における『リスク』の定義は、ISO31000 に基づき、組織の目標に影響を与える不確かさとして、不利益をもたらす『脅威』のみならず、収益機会となり得る『機会』の両面を包含しています。当社は、これら不確かさを適切に管理・活用することが、持続的な企業価値向上に不可欠であると考えています。

当社は、ERM(Enterprise Risk Management:全社的リスクマネジメント)に関する規程に基づき、包括的に当社グループにおける経営および事業に関わるリスク把握・評価を行い、企業価値の創出につなげるERM活動を推進しています。また、リスクマネジメント委員会を開催し、リスクに関する意思決定を行っています。

(1)リスクマネジメント:当社グループのミッションの実現および、事業活動に関わる目標の達成等に影響を及ぼすリスクを特定し、影響度(リスクが顕在化した場合の事業・財務に与える影響の規模)と発生可能性(リスクが顕在化する可能性または発生頻度)の観点から分析しています。そして、影響度×発生可能性=リスクの大きさとし、リスク評価をした上で対応を行っています。また、内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけています。「グループトップリスク」は、当社グループを取り巻く環境の影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行っています。

のれん評価に関するKAMの内部統制検証において、前年にあった「処分コスト控除後の公正価値の算定基礎となるEV/EBITDA倍率の適切性を担保する内部統制」への焦点の記載が削除された。また、前年に重複して記載されていた事業計画の策定・承認に関する項目が1件に整理された。

のれんの評価に関連する内部統制のうち、回収可能価額の算定の基礎となる使用価値又は処分コスト控除後の公正価値の見積りに関連する内部統制を理解し、整備及び運用評価手続を実施した。
特に焦点を当てた部分
・測定の基礎となる事業計画の策定・承認の適切性を担保する内部統制
・測定の基礎となる事業計画の策定・承認の適切性を担保する内部統制
・処分コスト控除後の公正価値の算定基礎となるEV/EBITDA倍率の適切性を担保する内部統制

のれんの評価に関連する内部統制のうち、回収可能価額の算定の基礎となる使用価値又は処分コスト控除後の公正価値の見積りに関連する内部統制を理解し、整備及び運用評価手続を実施した。
特に焦点を当てた部分
・測定の基礎となる事業計画の策定・承認の適切性を担保する内部統制
・測定の基礎となる事業計画の策定・承認の適切性を担保する内部統制
・処分コスト控除後の公正価値の算定基礎となるEV/EBITDA倍率の適切性を担保する内部統制

のれんの評価に関連する内部統制のうち、回収可能価額の算定の基礎となる使用価値又は処分コスト控除後の公正価値の見積りに関連する内部統制を理解し、整備及び運用評価手続を実施した。
特に焦点を当てた部分
測定の基礎となる事業計画の策定・承認の適切性を担保する内部統制

監査上の主要な検討事項(回収可能価額の見積りの合理性)の重要な仮定の検証において、前年にあった「EV/EBITDA倍率・割引率」について専門家を利用して適切性を検証する旨の記載が削除された。割引率についての検証記載は残り、その他の手続の記載は前年と同一である。

市場環境及びビジネスモデルの理解
市場環境及びビジネスモデルを理解するために経営者及び計画立案担当者へ質問を行い、見積将来キャッシュ・フローの根拠となる事業計画は事業環境、経営者の事業戦略と整合していることを検証した。
見積りの偏向の有無の検証
見積将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。また、過年度における事業計画と実績を比較することにより、経営者による計画策定能力や、仮定の適切性を含め過度な見積りの偏向の有無を検証した。
評価モデル及び評価方法の妥当性の検証
当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用して、経営者が採用した評価モデル及び評価方法の適用の妥当性及び評価結果の正確性を検証した。
重要な仮定の検証
・市場成長率や市場占有率の将来予想については、ソーシャルメディアを含むインターネット広告市場の成長率及び占有率などの利用可能な外部データとの比較検討、過去実績を利用した趨勢分析、同業他社との比較分析を実施し、当該仮定の適切性を検証した。
・決済取扱高及び手数料率の将来予想については過年度実績との比較分析を実施した。
・市場成長率や市場占有率の将来予想についてはQRコード決済市場の成長率などの利用可能な外部データとの比較検討、過去実績を利用した趨勢分析を実施し、当該仮定の適切性を検証した。

割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用して、適切性を検証した。
EV/EBITDA倍率・割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用して、適切性を検証した。
経営者が利用する外部専門家
経営者が利用する外部専門家の適性、能力及び客観性について検証を行った。

市場環境及びビジネスモデルの理解
市場環境及びビジネスモデルを理解するために経営者及び計画立案担当者へ質問を行い、見積将来キャッシュ・フローの根拠となる事業計画は事業環境、経営者の事業戦略と整合していることを検証した。
見積りの偏向の有無の検証
見積将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。また、過年度における事業計画と実績を比較することにより、経営者による計画策定能力や、仮定の適切性を含め過度な見積りの偏向の有無を検証した。
評価モデル及び評価方法の妥当性の検証
当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用して、経営者が採用した評価モデル及び評価方法の適用の妥当性及び評価結果の正確性を検証した。
重要な仮定の検証
・市場成長率や市場占有率の将来予想については、ソーシャルメディアを含むインターネット広告市場の成長率及び占有率などの利用可能な外部データとの比較検討、過去実績を利用した趨勢分析、同業他社との比較分析を実施し、当該仮定の適切性を検証した。
・決済取扱高及び手数料率の将来予想については過年度実績との比較分析を実施した。
・市場成長率や市場占有率の将来予想についてはQRコード決済市場の成長率などの利用可能な外部データとの比較検討、過去実績を利用した趨勢分析を実施し、当該仮定の適切性を検証した。

割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用して、適切性を検証した。
EV/EBITDA倍率・割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用して、適切性を検証した。
経営者が利用する外部専門家
経営者が利用する外部専門家の適性、能力及び客観性について検証を行った。

市場環境及びビジネスモデルの理解
市場環境及びビジネスモデルを理解するために経営者及び計画立案担当者へ質問を行い、見積将来キャッシュ・フローの根拠となる事業計画は事業環境、経営者の事業戦略と整合していることを検証した。
見積りの偏向の有無の検証
見積将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる事業計画と経営者によって承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。また、過年度における事業計画と実績を比較することにより、経営者による計画策定能力や、仮定の適切性を含め過度な見積りの偏向の有無を検証した。
評価モデル及び評価方法の妥当性の検証
当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用して、経営者が採用した評価モデル及び評価方法の適用の妥当性及び評価結果の正確性を検証した。
重要な仮定の検証
・市場成長率や市場占有率の将来予想については、ソーシャルメディアを含むインターネット広告市場の成長率及び占有率などの利用可能な外部データとの比較検討、過去実績を利用した趨勢分析、同業他社との比較分析を実施し、当該仮定の適切性を検証した。
・決済取扱高及び手数料率の将来予想については過年度実績との比較分析を実施した。
・市場成長率や市場占有率の将来予想についてはQRコード決済市場の成長率などの利用可能な外部データとの比較検討、過去実績を利用した趨勢分析を実施し、当該仮定の適切性を検証した。

割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの企業価値評価の専門家を利用して、適切性を検証した。
経営者が利用する外部専門家
経営者が利用する外部専門家の適性、能力及び客観性について検証を行った。