株式会社クリップコーポレーション

KAM(教育事業及びスポーツ事業の売上高の発生)の対象と監査手続は同一だが、記載された売上金額が更新され、教育事業は2,338百万円から2,258百万円、スポーツ事業は287百万円から238百万円となった。月謝売上・講習売上の内訳も更新され、内部統制の説明は「授業料等」を用いた表現に改められた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

教育事業及びスポーツ事業における売上高の発生(実在性)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、学習塾およびサッカーを中心としたスポーツクラブの運営を主たる事業として行っている。連結財務諸表注記(セグメント情報等)及び(収益認識関係)に記載のとおり、当連結会計年度の教育事業の売上は2,33258百万円、スポーツ事業の売上は28738百万円であり、連結損益計算書における売上高の86%を占めている。また、教育事業の主な売上はうち月謝売上1,536447百万円及び講習売上5510百万円であり、スポーツ事業の主な売上はうち月謝売上238197百万円であり、授業料等がその中心となる。
教育事業及びスポーツ事業の月謝売上や講習売上の計上にあたり授業料等の売上計上までの業務は、主に顧客から直接受領した現金及び対応する領収書又は銀行からの口座振替にかかる回収金計算書等に基づき、取引の発生の都度、顧客からの入金の裏付けがある取引について売上計上のための仕訳伝票を起票しており、それの照合を行う等の内部統制を整備し、これを運用し、各担当者が随時照合することにより確かめている。
教育事業及びスポーツ事業の個々の取引金額は収益計上額全体に比べて極めて少額であり、処理される取引件数も非常に多いことから、上記のように、売上高の発生に対応する内部統制を適切に整備・運用することにより、適切に顧客からの入金事実を把握し売上計上することに対応しているが、それが有効でない場合には重要な虚偽表示が生じる可能性がある。
以上から、当監査法人は教育事業及びスポーツ事業の月謝売上や講習売上授業料等の売上高の発生につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、教育事業及びスポーツ事業における月謝売上や講習売上の発生について、主として以下の監査手続を実施した。
●会社の内部環境、外部環境を理解するとともに、両事業の売上高の業務プロセスに係る主に以下の内部統制の整備状況、運用状況の有効性を評価した。
・生徒の入会、退会処理の生徒管理システムへの登録に関する統制
・生徒管理システムから作成される引落依頼データの振替予定件数・金額と、振替結果を照合する統制
・各教室にて顧客から直接受領した現金と対応する領収書を本部の管理担当者が照合・確認し管理する統制
・顧客から直接受領した現金及び対応する領収書又は銀行からの口座振替にかかる回収金計算書等に基づき、仕訳伝票を起票し、それらを照合する統制
●教室及び生徒数の実在性を検討するため、学習塾やサッカースクールの現場への往査を行い、生徒数の観察や、生徒名簿及び出席表と生徒管理システムの情報との照合等を行った。
●各売上高の計上根拠について、顧客から現金受領した際の領収書の内容又は銀行からの口座振替にかかる回収金計算書等により、入金の事実と各売上高の会計数値との照合等を行った。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

教育事業及びスポーツ事業における売上高の発生(実在性)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、学習塾およびサッカーを中心としたスポーツクラブの運営を主たる事業として行っている。連結財務諸表注記(セグメント情報等)及び(収益認識関係)に記載のとおり当連結会計年度の教育事業の売上は2,338百万円、スポーツ事業の売上は287百万円であり、連結損益計算書における売上高の86%を占めている。また、教育事業の主な売上は月謝売上1,536百万円及び講習売上550百万円であり、スポーツ事業の主な売上は月謝売上238百万円である。
教育事業及びスポーツ事業の月謝売上や講習売上の計上にあたり、主に顧客から直接受領した現金及び対応する領収書又は銀行からの口座振替にかかる回収金計算書等に基づき、取引の発生の都度、仕訳伝票を起票しており、それの照合を行う等の内部統制を整備し、これを運用している。
教育事業及びスポーツ事業の個々の取引金額は収益計上額全体に比べて極めて少額であり、処理される取引件数も非常に多いことから、上記のように、売上高の発生に対応する内部統制を適切に整備・運用することにより、適切に顧客からの入金事実を把握し売上計上することに対応しているが、それが有効でない場合には重要な虚偽表示が生じる可能性がある。
以上から、当監査法人は教育事業及びスポーツ事業の月謝売上や講習売上の発生につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、教育事業及びスポーツ事業における月謝売上や講習売上の発生について、主として以下の監査手続を実施した。
●会社の内部環境、外部環境を理解するとともに、両事業の売上高の業務プロセスに係る主に以下の内部統制の整備状況、運用状況の有効性を評価した。
・生徒の入会、退会処理の生徒管理システムへの登録に関する統制
・生徒管理システムから作成される引落依頼データの振替予定件数・金額と、振替結果を照合する統制
・各教室にて顧客から直接受領した現金と対応する領収書を本部の管理担当者が照合・確認し管理する統制
・顧客から直接受領した現金及び対応する領収書又は銀行からの口座振替にかかる回収金計算書等に基づき、仕訳伝票を起票し、それらを照合する統制
●教室及び生徒数の実在性を検討するため、学習塾やサッカースクールの現場への往査を行い、生徒数の観察や、生徒名簿及び出席表と生徒管理システムの情報との照合等を行った。
●各売上高の計上根拠について、顧客から現金受領した際の領収書の内容又は銀行からの口座振替にかかる回収金計算書等により、入金の事実と各売上高の会計数値との照合等を行った。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

教育事業及びスポーツ事業における売上高の発生(実在性)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、学習塾およびサッカーを中心としたスポーツクラブの運営を主たる事業として行っている。連結財務諸表注記(セグメント情報等)及び(収益認識関係)に記載のとおり、当連結会計年度の教育事業の売上は2,258百万円、スポーツ事業の売上は238百万円であり、連結損益計算書における売上高の86%を占めている。また、教育事業のうち月謝売上1,447百万円及び講習売上510百万円、スポーツ事業のうち月謝売上197百万円であり、授業料等がその中心となる。
教育事業及びスポーツ事業の授業料等の売上計上までの業務は、主に顧客から直接受領した現金及び対応する領収書又は銀行からの口座振替にかかる回収金計算書等に基づき、顧客からの入金の裏付けがある取引について売上計上のための仕訳伝票を起票し、各担当者が随時照合することにより確かめている。
教育事業及びスポーツ事業の個々の取引金額は収益計上額全体に比べて極めて少額であり、処理される取引件数も非常に多いことから、上記のように、売上高の発生に対応する内部統制を適切に整備・運用することにより、適切に顧客からの入金事実を把握し売上計上することに対応しているが、それが有効でない場合には重要な虚偽表示が生じる可能性がある。
以上から、当監査法人は教育事業及びスポーツ事業の授業料等の売上高の発生につき、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、教育事業及びスポーツ事業における月謝売上や講習売上の発生について、主として以下の監査手続を実施した。
●会社の内部環境、外部環境を理解するとともに、両事業の売上高の業務プロセスに係る主に以下の内部統制の整備状況、運用状況の有効性を評価した。
・生徒の入会、退会処理の生徒管理システムへの登録に関する統制
・生徒管理システムから作成される引落依頼データの振替予定件数・金額と、振替結果を照合する統制
・各教室にて顧客から直接受領した現金と対応する領収書を本部の管理担当者が照合・確認し管理する統制
・顧客から直接受領した現金及び対応する領収書又は銀行からの口座振替にかかる回収金計算書等に基づき、仕訳伝票を起票し、それらを照合する統制
●教室及び生徒数の実在性を検討するため、学習塾やサッカースクールの現場への往査を行い、生徒数の観察や、生徒名簿及び出席表と生徒管理システムの情報との照合等を行った。
●各売上高の計上根拠について、顧客から現金受領した際の領収書の内容又は銀行からの口座振替にかかる回収金計算書等により、入金の事実と各売上高の会計数値との照合等を行った。

前年にあった、「その他」として集約していた事業の一部を量的重要性の増加により「生涯教育事業」として独立セグメント化した旨と、前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分で組み替えて記載した旨の段落が削除されました。報告セグメントの構成(教育・スポーツ・飲食・生涯教育の4つ)や各事業の説明は変更されていません。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱う商品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「教育事業」、「スポーツ事業」、「飲食事業」及び「生涯教育事業」の4つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、「その他」として集約していた複数の事業のうち、連結子会社である株式会社螢雪ゼミナールと株式会社体験センターが営む事業の一部について、量的重要性が増したため「生涯教育事業」として独立したセグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
「教育事業」は、小・中学生及び高校生を対象とした学習塾を行っております。「スポーツ事業」は、幼児・小学生を対象としたサッカー教室を行っております。「飲食事業」は、弁当の宅配事業を行っております。「生涯教育事業」は、就労継続支援事業・ボイストレーニング教室・韓国語教室を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱う商品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「教育事業」、「スポーツ事業」、「飲食事業」及び「生涯教育事業」の4つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、「その他」として集約していた複数の事業のうち、連結子会社である株式会社螢雪ゼミナールと株式会社体験センターが営む事業の一部について、量的重要性が増したため「生涯教育事業」として独立したセグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。
「教育事業」は、小・中学生及び高校生を対象とした学習塾を行っております。「スポーツ事業」は、幼児・小学生を対象としたサッカー教室を行っております。「飲食事業」は、弁当の宅配事業を行っております。「生涯教育事業」は、就労継続支援事業・ボイストレーニング教室・韓国語教室を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品・サービス別に事業部及び連結子会社を置き、各事業部及び連結子会社は取り扱う商品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部及び連結子会社を基礎とした商品・サービス別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「教育事業」、「スポーツ事業」、「飲食事業」及び「生涯教育事業」の4つを報告セグメントとしております。
「教育事業」は、小・中学生及び高校生を対象とした学習塾を行っております。「スポーツ事業」は、幼児・小学生を対象としたサッカー教室を行っております。「飲食事業」は、弁当の宅配事業を行っております。「生涯教育事業」は、就労継続支援事業・ボイストレーニング教室・韓国語教室を行っております。