株式会社　リソー教育グループ

事業等のリスクに「(2)情報システム・ネットワークおよびサイバーセキュリティについて」という見出しが新たに追加された。今回の記載からは見出しのみが確認でき、具体的な内容は示されていない。

「物件の確保を行えないリスク」の記述に、物件確保ができない要因として「建築資材高騰や工期遅延など」が新たに明記された。発生可能性(低)・影響度(高)、対応策、経営戦略との関連性に変更はない。

発生可能性:低
発生する可能性のある時期:特定時期なし
影響度:高
●リスク
当社グループは、首都圏を中心に新校開校、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、建築資材高騰や工期遅延などにより物件の確保ができずに、計画どおりに教室展開ができない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策
当社グループでは、開校前に相応の期間を設けることで、商圏調査・物件の早期確保に努めております。また、ヒューリック株式会社との業務提携により、駅前の優良物件について優先的な紹介を受けることで、当該リスクへの対応を図っております。
●経営戦略等との関連性
②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開、③1歳から社会人までの囲い込み戦略

(経営上不可避的に生じるリスク)

発生可能性:低
発生する可能性のある時期:特定時期なし
影響度:高
●リスク
当社グループは、首都圏を中心に新校開校、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、物件の確保ができずに計画どおりに教室展開ができない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策
当社グループでは、開校前に相応の期間を設けることで、商圏調査・物件の早期確保に努めております。また、ヒューリック株式会社との業務提携により、駅前の優良物件について優先的な紹介を受けることで、当該リスクへの対応を図っております。
●経営戦略等との関連性
②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開、③1歳から社会人までの囲い込み戦略

(経営上不可避的に生じるリスク)

発生可能性:低
発生する可能性のある時期:特定時期なし
影響度:高
●リスク
当社グループは、首都圏を中心に新校開校、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、建築資材高騰や工期遅延などにより物件の確保ができず、計画どおりに教室展開ができない場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策
当社グループでは、開校前に相応の期間を設けることで、商圏調査・物件の早期確保に努めております。また、ヒューリック株式会社との業務提携により、駅前の優良物件について優先的な紹介を受けることで、当該リスクへの対応を図っております。
●経営戦略等との関連性
②事業の特色を活かした戦略的な校舎展開、③1歳から社会人までの囲い込み戦略

(経営上不可避的に生じるリスク)

事業等のリスクに「情報システム・ネットワークおよびサイバーセキュリティ」の項目が新規に追加された。発生可能性は中、影響度は高とされ、サイバー攻撃やクラウド障害等によるサービス中断・情報漏洩・損害賠償の可能性と、サーバー管理、バックアップ、セキュリティ対策ソフト導入、規程整備・従業員教育などの対応策が記載されている。

（なし）

発生可能性:中
発生する可能性のある時期:特定時期なし
影響度:高
●リスク
当社グループでは、生徒および保護者の個人情報、その他業務上必要となる各種情報を情報システム上で管理しております。また、ICTを活用した教育サービスの提供や、社内業務のDXを推進しております。これらの情報システムおよびネットワークに対して、サイバー攻撃による不正アクセス、コンピューターウイルスの感染、採用しているパブリッククラウドの障害、ハードウェアやソフトウェアの欠陥、自然災害による通信インフラの停止等が発生した場合、サービス提供の中断や事業基盤の停止、機密情報の漏洩を招く恐れがあります。その結果、社会的信用の失墜や損害賠償責任の発生により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策
当社グループでは、情報システムおよびネットワークの安定稼働を確保するため、適切なサーバー管理やデータのバックアップ体制の構築、セキュリティ対策ソフトの導入、外部からの不正アクセス防止策などの技術的対策を講じております。また、システムの導入や新規開発にあたっては事前審査やモニタリングによるリスク低減に努めるほか、情報セキュリティに関する規程の整備や従業員への教育を継続することで、ハード・ソフト・人の三面からセキュリティ体制の強化を図っております。
●経営戦略等との関連性
-

リスク記載中の「教育制度や大学入試の大きな改革」が「教育制度の変化や入試形態の多様化」へと表現が改められた。対応策の「及び」が「および」になるなど表記上の軽微な修正もあり、発生可能性・影響度の評価や対応策の内容に変更はない。

発生可能性:中
発生する可能性のある時期:特定時期なし
影響度:中
●リスク
当社グループは、日本国内において教育サービスの提供を行っており、その売上収益は日本国内における景気、物価の変動、産業・業界の動向に影響を受けます。特に、依然として解消のための方策が見えてこない少子化問題および教育制度や大学入試の大きな改革の変化や入試形態の多様化については、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策
当社グループでは、より質の高い教育サービスを提供するなど同業他社と品質面での差別化を図ることで、経済状況の変化、少子化といった市場の変化に左右されない経営基盤を築いております。
また、当社グループでは、教育制度や大学入試等の改革につき、改革に沿った入試対策及および学習指導を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。
●経営戦略等との関連性
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発生可能性:中
発生する可能性のある時期:特定時期なし
影響度:中
●リスク
当社グループは、日本国内において教育サービスの提供を行っており、その売上収益は日本国内における景気、物価の変動、産業・業界の動向に影響を受けます。特に、依然として解消のための方策が見えてこない少子化問題および教育制度や大学入試の大きな改革については、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策
当社グループでは、より質の高い教育サービスを提供するなど同業他社と品質面での差別化を図ることで、経済状況の変化、少子化といった市場の変化に左右されない経営基盤を築いております。
また、当社グループでは、教育制度や大学入試等の改革につき、改革に沿った入試対策及び学習指導を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。
●経営戦略等との関連性
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発生可能性:中
発生する可能性のある時期:特定時期なし
影響度:中
●リスク
当社グループは、日本国内において教育サービスの提供を行っており、その売上収益は日本国内における景気、物価の変動、産業・業界の動向に影響を受けます。特に、依然として解消のための方策が見えてこない少子化問題および教育制度の変化や入試形態の多様化については、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策
当社グループでは、より質の高い教育サービスを提供するなど同業他社と品質面での差別化を図ることで、経済状況の変化、少子化といった市場の変化に左右されない経営基盤を築いております。
また、当社グループでは、教育制度や大学入試等の改革につき、改革に沿った入試対策および学習指導を行うことにより、当該リスクへの対応を図っております。
●経営戦略等との関連性
-

教室用固定資産の減損に関するKAMで、有形固定資産が3,732,038千円から3,897,323千円、教室用固定資産が2,290,236千円から2,569,779千円、減損損失が66,571千円から140,045千円へと更新された。監査上の対応では、事業計画との整合性の検討が追加され、生徒数に関する手続が「教室長への質問」から「子会社の経営者への質問と連結決算日翌月の生徒数の事業計画・実績比較」へ変更された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

教室用固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産3,732,038897,323千円、無形固定資産478,048593,419千円計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、これらの資産のうち、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業における教室用固定資産は2,290,236569,779千円であり、当該固定資産について減損損失を66,571140,045千円計上している。
会社及び連結子会社は、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業において教室単位でグルーピングを行っている。
減損の兆候が認められる教室について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を使用価値に基づく回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。
教室の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画の基礎となるそれぞれの教室の生徒数及び事業計画を超える期間の売上伸び率であり、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。
以上を踏まえ、当監査法人は、教室用固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、教室用固定資産の減損について、監査リスクの観点から設定した一定の基準に該当した教室を対象に、主として以下の手続を実施した。
・会社及び連結子会社の作成した減損の兆候の把握に係る検討資料を入手し、各教室の営業損益及び帳簿価額を会計記録と照合した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に策定された事業計画と当期の実績を比較した。
・主要な仮定である翌連結会計年度の事業計画の基礎となるそれぞれの教室の生徒数について、連結決算日後の状況について教室長子会社の経営者に質問するとともに、取締役会等で承認された翌連結会計年度の連結決算日翌月の生徒数について事業計画等とと実績を比較した。
・主要な仮定である事業計画を超える期間の売上伸び率について、既存教室の新規開校から安定稼働に至るまでの過去の業績推移と比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、監査人による独自の見積りを行い、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

教室用固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産3,732,038千円、無形固定資産478,048千円計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、これらの資産のうち、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業における教室用固定資産は2,290,236千円であり、当該固定資産について減損損失を66,571千円計上している。
会社及び連結子会社は、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業において教室単位でグルーピングを行っている。
減損の兆候が認められる教室について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を使用価値に基づく回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。
教室の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画の基礎となるそれぞれの教室の生徒数及び事業計画を超える期間の売上伸び率であり、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。
以上を踏まえ、当監査法人は、教室用固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、教室用固定資産の減損について、監査リスクの観点から設定した一定の基準に該当した教室を対象に、主として以下の手続を実施した。
・会社及び連結子会社の作成した減損の兆候の把握に係る検討資料を入手し、各教室の営業損益及び帳簿価額を会計記録と照合した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に策定された事業計画と当期の実績を比較した。
・主要な仮定である翌連結会計年度の事業計画の基礎となるそれぞれの教室の生徒数について、連結決算日後の状況について教室長に質問するとともに、取締役会等で承認された翌連結会計年度の事業計画等と比較した。
・主要な仮定である事業計画を超える期間の売上伸び率について、既存教室の新規開校から安定稼働に至るまでの過去の業績推移と比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、監査人による独自の見積りを行い、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

教室用固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産3,897,323千円、無形固定資産593,419千円計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、これらの資産のうち、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業における教室用固定資産は2,569,779千円であり、当該固定資産について減損損失を140,045千円計上している。
会社及び連結子会社は、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業において教室単位でグルーピングを行っている。
減損の兆候が認められる教室について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を使用価値に基づく回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。
教室の将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の事業計画の基礎となるそれぞれの教室の生徒数及び事業計画を超える期間の売上伸び率であり、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴う。
以上を踏まえ、当監査法人は、教室用固定資産の減損を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、教室用固定資産の減損について、監査リスクの観点から設定した一定の基準に該当した教室を対象に、主として以下の手続を実施した。
・会社及び連結子会社の作成した減損の兆候の把握に係る検討資料を入手し、各教室の営業損益及び帳簿価額を会計記録と照合した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。
・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に策定された事業計画と当期の実績を比較した。
・主要な仮定である翌連結会計年度の事業計画の基礎となるそれぞれの教室の生徒数について子会社の経営者に質問するとともに、連結決算日翌月の生徒数について事業計画と実績を比較した。
・主要な仮定である事業計画を超える期間の売上伸び率について、既存教室の新規開校から安定稼働に至るまでの過去の業績推移と比較した。
・将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性を評価するため、監査人による独自の見積りを行い、減損損失の認識の判定に与える影響を検討した。

当連結会計年度の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を適用する旨の記載が新たに追加された。法人税等の計上区分および連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する改正に対応したもので、連結・個別とも財務諸表への影響はないと記載されている。

（なし）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。