株式会社早稲田アカデミー

事業等のリスクに、株式会社ナガセとのフランチャイズ契約(東進衛星予備校)に関する項目が新設された。契約は5年ごとに自動更新される仕組みで、万一更新できない場合は代替サービスの提供に時間を要し、業績に影響を及ぼす可能性があると記載されている。同社は更新に支障はないと考えており、契約を維持する方針である。

（なし）

当社グループがフランチャイズ契約を締結している株式会社ナガセは、大学受験指導において、直営校の「東進ハイスクール」とフランチャイズの「東進衛星予備校」の2ブランドを日本全国に約1,100校展開しております。
当該フランチャイズ契約の主たる内容は、株式会社ナガセが加盟校に提供している「東進衛星予備校システム」に基づき、講義の実施及び学習指導に係る一連のシステムパッケージと経営ノウハウが提供されること等が定められており、契約締結以降、5年ごとに自動更新されるものです。
当社グループは、大学受験指導において、今後も東進衛星予備校による事業展開を予定しており、東大をはじめとする難関大合格実績を伸長させていることから、当該契約の更新に支障はないものと考えております。また、何らかの理由により当該契約が更新されなかった場合には、当社グループがこれまでに培った独自のノウハウにより、新たなサービスを立ち上げることも十分に可能であると考えております。
当社グループは引き続き、株式会社ナガセとのフランチャイズ契約を維持していく方針でありますが、万一、契約更新ができなくなった場合には、東進衛星予備校に替わる新たなサービスの提供に時間を要する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

生徒の安全管理に関するリスク記載で、株式会社野田学園が経営する学生寮における寮生の安全・健康管理および精神面のサポート体制に関する記述が削除された。合宿・日常運営の安全管理の記述は表現が一部変更され(「まいります」から「おります」等)、リスクの趣旨と業績への影響可能性の記載は維持されている。

当社グループは、安全かつ学力向上に繋つながる学習環境のご提供を重要課題として事業運営にあたっております。合宿開催にあたっては、生徒の安全と健康管理を最優先事項として細心の注意をもって運営にあたってまいおります。又また、日常の事業運営におきましても、防犯カメラの設置や巡回警備等により安全管理を徹底するとともに、株式会社野田学園が経営する学生寮におきましても、寮生の安全・健康管理に加え、精神面でのサポートにも配慮した体制の整備にの徹底に努めてまいおります。
しかしながら、今後、万一、何らかの事情により当社若もしくは子会社の管理責任が問われる事態が発生した場合には、当社グループの信頼性や評判の低下に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、安全かつ学力向上に繋がる学習環境のご提供を重要課題として事業運営にあたっております。合宿開催にあたっては、生徒の安全と健康管理を最優先事項として細心の注意をもって運営にあたってまいります。又、日常の事業運営におきましても、防犯カメラの設置や巡回警備等により安全管理を徹底するとともに、株式会社野田学園が経営する学生寮におきましても、寮生の安全・健康管理に加え、精神面でのサポートにも配慮した体制の整備に努めてまいります。
しかしながら、今後、万一、何らかの事情により当社若しくは子会社の管理責任が問われる事態が発生した場合には、当社グループの信頼性や評判の低下に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、安全かつ学力向上につながる学習環境の提供を重要課題として事業運営にあたっております。合宿開催にあたっては、生徒の安全と健康管理を最優先事項として細心の注意をもって運営にあたっております。また、日常の事業運営におきましても、防犯カメラの設置や巡回警備等により安全管理の徹底に努めております。
しかしながら、今後、万一、何らかの事情により当社もしくは子会社の管理責任が問われる事態が発生した場合には、当社グループの信頼性や評判の低下に繋がり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティリスクの記載において、「高まって」を「高くなって」、「同時に」を「それに伴い」、「コンピューターウイルス」を「コンピュータウイルス」、「財政」を「財政状態」とするなど、表現上の軽微な修正が行われた。リスクの内容や対策の記述に実質的な変更はない。

当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度は年々高まくなっており、同時にそれに伴いサイバー攻撃やコンピューターウイルス等の脅威も高まっております。そのため、サイバーセキュリティに関するリスクを重要課題の一つと認識し、セキュリティ対策の強化、定期的な保守点検や従業員教育等による対策に注力しております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃やその他の要因により深刻なシステム障害が発生した場合、個人情報や営業秘密の漏洩、業務の中断等が余儀なくされることにより、当社グループの信頼失墜が生じたり、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度は年々高まっており、同時にサイバー攻撃やコンピューターウイルス等の脅威も高まっております。そのため、サイバーセキュリティに関するリスクを重要課題の一つと認識し、セキュリティ対策の強化、定期的な保守点検や従業員教育等による対策に注力しております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃やその他の要因により深刻なシステム障害が発生した場合、個人情報や営業秘密の漏洩、業務の中断等が余儀なくされることにより、当社グループの信頼失墜が生じたり、財政及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業活動において、情報システムへの依存度は年々高くなっており、それに伴いサイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威も高まっております。そのため、サイバーセキュリティに関するリスクを重要課題の一つと認識し、セキュリティ対策の強化、定期的な保守点検や従業員教育等による対策に注力しております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃やその他の要因により深刻なシステム障害が発生した場合、個人情報や営業秘密の漏洩、業務の中断等が余儀なくされることにより、当社グループの信頼失墜が生じたり、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

四半期ごとの収益変動に関する説明文は、接続詞の表記変更(又、→また、等)を除き実質的に同一です。比較対象の2期分が、前期・当期から当期・翌期に入れ替わり、最新期の売上高は37,658,867千円、経常利益は3,968,373千円と記載されています。第1四半期は経常損失(△314,128千円)で、収益性が第1四半期に低くなる傾向は引き続き示されています。

当社グループにおきましては、通常授業(スポット的な講座や模試を含む。)の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿・夏期集中特訓、正月特訓を行っており、通常授業のみ実施する月に比べ、これら講習会等が実施される月の売上高が高くなります。又また、各講習会が実施される時期に重点をおいて生徒募集を行う関係で、収益の基礎となる塾生数は期首から月を追うごとに増加し、1月にピークを迎えるという推移を示しております。対して、営業費用の中で大きなウエイトを占める校舎の地代家賃、人件費、賃借料等の固定的費用は期首より毎月発生するため、第1四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあります。

なお、最近2連結会計年度の各四半期の売上高及び経常利益の推移は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 20234年4月1日 至 20245年3月31日)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高(千円)
6,249,006
9,732,330544,553
10,428,341
8,037,993
8,848,485
32,867,816645,763
9,451,333
35,069,991
構成比率(%)
19.08.7
29.67
24.57
26.9
100.0
経常利益又または経常損失(△)(千円)
△214,859383,375
1,621,837
640880,355
906,783
1,196,892
903,562
2,951,4338
3,600,662
構成比率(%)
△7.3
55.0
21.7
30.610.6
52.2
25.2
33.2
100.0

当連結会計年度(自 20245年4月1日 至 20256年3月31日)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高(千円)
6,544,553
10,428,341
8,645,7637,021,962
11,250,597
9,451,333
35,069,991248,058
10,138,248
37,658,867
構成比率(%)
18.76
29.79
24.76
26.9
100.0
経常利益又または経常損失(△)(千円)
△383,37514,128
1,880,3992,155
906,783835,975
1,196,898454,371
3,600,662968,373
構成比率(%)
△10.6
527.9
50.2
25.2
33.21.1
36.6
100.0

当社グループにおきましては、通常授業(スポット的な講座や模試を含む。)の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿・夏期集中特訓、正月特訓を行っており、通常授業のみ実施する月に比べ、これら講習会等が実施される月の売上高が高くなります。又、各講習会が実施される時期に重点をおいて生徒募集を行う関係で、収益の基礎となる塾生数は期首から月を追うごとに増加し、1月にピークを迎えるという推移を示しております。対して、営業費用の中で大きなウエイトを占める校舎の地代家賃、人件費、賃借料等の固定的費用は期首より毎月発生するため、第1四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあります。

なお、最近2連結会計年度の各四半期の売上高及び経常利益の推移は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高(千円)
6,249,006
9,732,330
8,037,993
8,848,485
32,867,816
構成比率(%)
19.0
29.6
24.5
26.9
100.0
経常利益又は経常損失(△)(千円)
△214,859
1,621,837
640,892
903,562
2,951,433
構成比率(%)
△7.3
55.0
21.7
30.6
100.0

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高(千円)
6,544,553
10,428,341
8,645,763
9,451,333
35,069,991
構成比率(%)
18.7
29.7
24.7
26.9
100.0
経常利益又は経常損失(△)(千円)
△383,375
1,880,355
906,783
1,196,898
3,600,662
構成比率(%)
△10.6
52.2
25.2
33.2
100.0

当社グループにおきましては、通常授業(スポット的な講座や模試を含む。)の他に、春・夏・冬の講習会及び夏期合宿・夏期集中特訓、正月特訓を行っており、通常授業のみ実施する月に比べ、これら講習会等が実施される月の売上高が高くなります。また、各講習会が実施される時期に重点をおいて生徒募集を行う関係で、収益の基礎となる塾生数は期首から月を追うごとに増加し、1月にピークを迎えるという推移を示しております。対して、営業費用の中で大きなウエイトを占める校舎の地代家賃、人件費、賃借料等の固定的費用は期首より毎月発生するため、第1四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあります。

なお、最近2連結会計年度の各四半期の売上高及び経常利益の推移は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高(千円)
6,544,553
10,428,341
8,645,763
9,451,333
35,069,991
構成比率(%)
18.7
29.7
24.7
26.9
100.0
経常利益または経常損失(△)(千円)
△383,375
1,880,355
906,783
1,196,898
3,600,662
構成比率(%)
△10.6
52.2
25.2
33.2
100.0

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
通期
売上高(千円)
7,021,962
11,250,597
9,248,058
10,138,248
37,658,867
構成比率(%)
18.6
29.9
24.6
26.9
100.0
経常利益または経常損失(△)(千円)
△314,128
1,992,155
835,975
1,454,371
3,968,373
構成比率(%)
△7.9
50.2
21.1
36.6
100.0

校舎物件の確保に関するリスク記載で、「当社グループが運営する学習塾は全て首都圏にあり」が「国内においては全て首都圏にあり」に変更された。これは国内以外(海外)での事業展開の可能性を示唆する表現の修正であり、その他のリスク内容に変更はない。

当社グループが運営する学習塾は、国内においては全て首都圏にあり、今後も、首都圏を中心に校舎を展開していく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合には、校舎新設計画の遅延等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが運営する学習塾は全て首都圏にあり、今後も、首都圏を中心に校舎を展開していく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合には、校舎新設計画の遅延等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが運営する学習塾は、国内においては全て首都圏にあり、今後も、首都圏を中心に校舎を展開していく方針ですが、適切な物件を適切な時期に確保できない場合には、校舎新設計画の遅延等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

株式会社集学舎に係るのれんの計上額が312,680千円（2025年3月末）から198,978千円（2026年3月末）に減少した。監査上の対応では、取締役会承認の予算に加え事業計画との整合性も検討する旨に改められ、経営環境などの外部要因・内部情報を織り込んだ影響の検討という手続の記載が削除された。減損の兆候はあるが減損損失は認識していない点は変わらない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社集学舎に係るのれんの評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、20256年3月31日現在、連結貸借対照表に株式会社集学舎に係るのれんを312,680198,978千円計上している。こののれんは、2018年に会社が同社を買収した際に計上されたものであり、10年間の均等償却を行っている。
会社は買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
当連結会計年度においては、減損の兆候は認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画における塾生数の予測である。塾生数は、過去の実績を基礎に、新校出校の計画を反映して算出されている。
塾生数の予測は、外部環境等の変化の影響を受けやすく不確実性を伴うものであり、経営者の判断が含まれる。
以上から、当監査法人は株式会社集学舎に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、株式会社集学舎に係るのれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの減損の兆候の有無を把握するに当たり、事業計画の達成状況を確かめるため、実績値との比較分析を行った。
・減損損失の認識の判定において、将来の事業計画を基礎として見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較した。
・将来の事業計画については、新校出校の計画、塾生数の予測を評価するため、主に以下の手続を実施した。
経営者及び会社担当者への質問
新校出校に係る議事録の閲覧
塾生数の推移について、過去実績からの趨勢分析
・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画について、当連結会計年度の取締役会で承認された翌連結会計年度の予算との整合性を検討した。
・将来の及び事業計画について、経営環境などの会社の外部要因に関する情報や会社が用いている内部の情報を織り込んだ場合の影響についてとの整合性を検討した。
・会社が将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定について、感応度分析を行った。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社集学舎に係るのれんの評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に株式会社集学舎に係るのれんを312,680千円計上している。こののれんは、2018年に会社が同社を買収した際に計上されたものであり、10年間の均等償却を行っている。
会社は買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
当連結会計年度においては、減損の兆候は認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画における塾生数の予測である。塾生数は、過去の実績を基礎に、新校出校の計画を反映して算出されている。
塾生数の予測は、外部環境等の変化の影響を受けやすく不確実性を伴うものであり、経営者の判断が含まれる。
以上から、当監査法人は株式会社集学舎に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、株式会社集学舎に係るのれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの減損の兆候の有無を把握するに当たり、事業計画の達成状況を確かめるため、実績値との比較分析を行った。
・減損損失の認識の判定において、将来の事業計画を基礎として見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較した。
・将来の事業計画については、新校出校の計画、塾生数の予測を評価するため、主に以下の手続を実施した。
経営者及び会社担当者への質問
新校出校に係る議事録の閲覧
塾生数の推移について、過去実績からの趨勢分析
・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画について、当連結会計年度の取締役会で承認された翌連結会計年度の予算との整合性を検討した。
・将来の事業計画について、経営環境などの会社の外部要因に関する情報や会社が用いている内部の情報を織り込んだ場合の影響について検討した。
・会社が将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定について、感応度分析を行った。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社集学舎に係るのれんの評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、2026年3月31日現在、連結貸借対照表に株式会社集学舎に係るのれんを198,978千円計上している。こののれんは、2018年に会社が同社を買収した際に計上されたものであり、10年間の均等償却を行っている。
会社は買収時に見込んだ事業計画の達成状況等を確認し、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローとのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。
当連結会計年度においては、減損の兆候は認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画における塾生数の予測である。塾生数は、過去の実績を基礎に、新校出校の計画を反映して算出されている。
塾生数の予測は、外部環境等の変化の影響を受けやすく不確実性を伴うものであり、経営者の判断が含まれる。
以上から、当監査法人は株式会社集学舎に係るのれんの評価を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、株式会社集学舎に係るのれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの減損の兆候の有無を把握するに当たり、事業計画の達成状況を確かめるため、実績値との比較分析を行った。
・減損損失の認識の判定において、将来の事業計画を基礎として見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較した。
・将来の事業計画については、新校出校の計画、塾生数の予測を評価するため、主に以下の手続を実施した。
経営者及び会社担当者への質問
新校出校に係る議事録の閲覧
塾生数の推移について、過去実績からの趨勢分析
・割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画について、当連結会計年度の取締役会で承認された翌連結会計年度の予算及び事業計画との整合性を検討した。
・会社が将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定について、感応度分析を行った。