重要度 2（注目）監査法人交代
監査法人の変更
監査法人が「東光監査法人」から「東光有限責任監査法人」に変わりました。
株式会社城南進学研究社
証券コード 47200 ／ EDINET E05030 ／ サービス業
危険信号
重要度 1（軽微）臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。議決権割合 10.62%→9.98%
重要度 1（軽微）臨時報告書
代表取締役の異動
臨時報告書で代表取締役の就任が開示されました。
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 57.1 | -10.6 |
| 2022/3 | 62.5 | -6.4 |
| 2023/3 | 59.5 | -1.4 |
| 2024/3 | 58.5 | -1.2 |
| 2025/3 | 56.2 | -4.2 |
| 2026/3 | 56.2 | 0 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 443万円
- 女性管理職比率
- 14.7%
- 男性育休取得率
- 0.0%
- 男女賃金差異
- 100.4%
- 従業員数
- 289人
監査
- 監査報酬
- 2,384万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 2
- 報告数
- 2
- 最大の保有者
- みずほ信託銀行株式会社
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 有限会社シモムラ | 法人 | 2,690,000株 | 32.37% | ▲ +0.01pt |
| 株式会社学研ホールディングス | 法人 | 400,000株 | 4.81% | 変化なし |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 信託口 | 280,000株 | 3.37% | 変化なし |
| みずほ信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 224,000株 | 2.70% | 新規 |
上位株主のうち個人 7 名・合計 21.78%
役員 6 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 337,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-25 11:45）
重要度 2（注目）イベント
監査法人の変更
監査法人が「東光監査法人」から「東光有限責任監査法人」に変わりました。
重要度 1（軽微）削除
前年度に記載されていた、2022年改正会計基準等（法人税等の計上区分、子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する取扱い）の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度は削除された。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はございません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はございません。 (会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はございません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
固定資産の減損に関するKAMが継続して記載され、対象年度が2026年3月期に更新された。有形固定資産は2,298,420千円から2,206,307千円、減損損失は109,728千円から93,262千円へ変動し、総資産に占める割合は約44%で変わらない。売上高の記述は「予想を下回って推移」から「必ずしも予想どおりとはならない状況で推移」へ表現が和らぎ、監査手続の文言も一部修正された。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応会社は、2025年3月31日現在、連結財務諸表上、固定資産の減損損失に関連する有形固定資産2,298,420千円、ソフトウエア15,613千円、長期前払費用13,352千円を計上しており、総資産の約44%を占めている。また、連結損益計算書及び注記事項(連結損益計算書関係)に記載したとおり、会社は当連結会計年度において109,728千円の減損損失を計上している。会社は、2026年3月31日現在、連結財務諸表上、固定資産の減損損失に関連する有形固定資産2,206,307千円、ソフトウエア17,038千円、長期前払費用11,988千円を計上しており、総資産の約44%を占めている。また、連結損益計算書及び注記事項(連結損益計算書関係)に記載したとおり、会社は当連結会計年度において93,262千円の減損損失を計上している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、固定資産のうち、減損の兆候のある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 また、減損の兆候のある共用資産に関してより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額の合計額をより大きな単位の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 当該資産又は資産グループ或いはより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された翌連結会計年度の予算に基づいて行っており、予算を超える期間においては市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の予算の基礎となるそれぞれの事業所(校舎・教室)の受講生徒数や受講単価、園児数等である。近年出生数の減少が急速に進行しており、教育の環境が激しく変化し顧客のニーズが多様化しているといわれる中、売上高は予想を下回って推移している。近年出生数の減少が急速に進行しており、教育の環境が激しく変化し顧客のニーズが多様化しているといわれる中、売上高は必ずしも予想どおりとはならない状況で推移している。また人件費単価上昇や、不動産の原状回復等の工事単価上昇(資産除去債務の償却負担上昇)などの状況も考慮した上で、減損損失の認識の要否の判定を行っている。当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、直近の業績状況を踏まえて割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。固定資産の減損の監査は、回収可能性の算定上、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。固定資産の減損の監査は、回収可能性の算定上、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (減損の兆候の検討) ・経営者へのインタビューによる会社経営方針、戦略等を理解した。 ・減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・拠点別損益について、推移分析及び関連する資料との突合による検討を踏まえ、拠点別損益を検証した。・拠点ごとの撤退予定の有無について、経営管理者等と協議して検討した。・・拠点ごとの撤退予定の有無について、経営管理者等と協議して検討した。 (減損の認識の検討) ・取締役会で承認された翌連結会計年度の予算について基礎となるそれぞれの事業所(校舎・教室)の受講生徒数や受講単価、園児数等及び会社の事業戦略との整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、前述の予算との整合性について検討した。 (減損の測定の検討)・減損の兆候があると認識された資産又は資産グループについて、正味売却価額又は翌連結会計年度の以降の予算等に基づく使用価値により回収可能価額を算定していることを検討した。・減損損失を認識した資産又は資産グループについて、正味売却価額又は翌連結会計年度以降の予算等に基づく使用価値により回収可能価額を算定していることを検討した。・減損の兆候があると認識された資産又は資産グループについてはその帳簿価額、正味売却価額又は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上していることを検討した。・減損損失を認識した資産又は資産グループについてはその帳簿価額を、正味売却価額又は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上していることを検討した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、2025年3月31日現在、連結財務諸表上、固定資産の減損損失に関連する有形固定資産2,298,420千円、ソフトウエア15,613千円、長期前払費用13,352千円を計上しており、総資産の約44%を占めている。また、連結損益計算書及び注記事項(連結損益計算書関係)に記載したとおり、会社は当連結会計年度において109,728千円の減損損失を計上している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、固定資産のうち、減損の兆候のある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 また、減損の兆候のある共用資産に関してより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額の合計額をより大きな単位の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 当該資産又は資産グループ或いはより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された翌連結会計年度の予算に基づいて行っており、予算を超える期間においては市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の予算の基礎となるそれぞれの事業所(校舎・教室)の受講生徒数や受講単価、園児数等である。 近年出生数の減少が急速に進行しており、教育の環境が激しく変化し顧客のニーズが多様化しているといわれる中、売上高は予想を下回って推移している。また人件費単価上昇や、不動産の原状回復等の工事単価上昇(資産除去債務の償却負担上昇)などの状況も考慮した上で、減損損失の認識の要否の判定を行っている。当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、直近の業績状況を踏まえて割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。 固定資産の減損の監査は、回収可能性の算定上、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (減損の兆候の検討) ・経営者へのインタビューによる会社経営方針、戦略等を理解した。 ・減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・拠点別損益について、推移分析及び関連する資料との突合による検討を踏まえ、拠点別損益を検証した。 ・拠点ごとの撤退予定の有無について、経営管理者等と協議して検討した。 (減損の認識の検討) ・取締役会で承認された翌連結会計年度の予算について基礎となるそれぞれの事業所(校舎・教室)の受講生徒数や受講単価、園児数等及び会社の事業戦略との整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、前述の予算との整合性について検討した。 (減損の測定の検討) ・減損の兆候があると認識された資産又は資産グループについて、正味売却価額又は翌連結会計年度の以降の予算等に基づく使用価値により回収可能価額を算定していることを検討した。 ・減損の兆候があると認識された資産又は資産グループについてはその帳簿価額、正味売却価額又は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上していることを検討した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、2026年3月31日現在、連結財務諸表上、固定資産の減損損失に関連する有形固定資産2,206,307千円、ソフトウエア17,038千円、長期前払費用11,988千円を計上しており、総資産の約44%を占めている。また、連結損益計算書及び注記事項(連結損益計算書関係)に記載したとおり、会社は当連結会計年度において93,262千円の減損損失を計上している。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、固定資産のうち、減損の兆候のある資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 また、減損の兆候のある共用資産に関してより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、帳簿価額の合計額をより大きな単位の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 当該資産又は資産グループ或いはより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会で承認された翌連結会計年度の予算に基づいて行っており、予算を超える期間においては市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っている。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌連結会計年度の予算の基礎となるそれぞれの事業所(校舎・教室)の受講生徒数や受講単価、園児数等である。 近年出生数の減少が急速に進行しており、教育の環境が激しく変化し顧客のニーズが多様化しているといわれる中、売上高は必ずしも予想どおりとはならない状況で推移している。また人件費単価上昇や、不動産の原状回復等の工事単価上昇(資産除去債務の償却負担上昇)などの状況も考慮した上で、減損損失の認識の要否の判定を行っている。当連結会計年度末時点において入手可能な情報に加えて、直近の業績状況を踏まえて割引前将来キャッシュ・フローを見積っている。 固定資産の減損の監査は、回収可能性の算定上、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (減損の兆候の検討) ・経営者へのインタビューによる会社経営方針、戦略等を理解した。 ・減損損失計上の要否判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・拠点別損益について、推移分析及び関連する資料との突合による検討を踏まえ、拠点別損益を検証した。 ・・拠点ごとの撤退予定の有無について、経営管理者等と協議して検討した。 (減損の認識の検討) ・取締役会で承認された翌連結会計年度の予算について基礎となるそれぞれの事業所(校舎・教室)の受講生徒数や受講単価、園児数等及び会社の事業戦略との整合性を検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローについて、前述の予算との整合性について検討した。 (減損の測定の検討) ・減損損失を認識した資産又は資産グループについて、正味売却価額又は翌連結会計年度以降の予算等に基づく使用価値により回収可能価額を算定していることを検討した。 ・減損損失を認識した資産又は資産グループについてはその帳簿価額を、正味売却価額又は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上していることを検討した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-26 14:21）
前年版がないため比較していません。