日本ラッド株式会社

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

監査法人が「アスカ監査法人」から「清友監査法人」に変わりました。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載が新規に追加され、「ソフトウェア開発に係る売上高の期間帰属の適切性」が対象とされた。ソフトウェア開発売上高は2,878,903千円で連結売上高の69.7%を占め、請負契約は個別性が高く決算月に納期を迎えるものが多いため、期間帰属に誤謬が生じる可能性があると説明されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソフトウェア開発に係る売上高の期間帰属の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

【注記事項】(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、ソフトウェア開発に係る売上高は2,878,903千円であり、連結売上高の69.7%を占めている。ソフトウェア開発に係る売上は、主に請負契約、準委任契約、派遣契約から構成されており、請負契約については、顧客の要望に応じて仕様が異なるため、金額及び開発期間も契約毎に異なり、個別性が高い。また、当該契約は決算月に納期を迎えるものが多く、顧客との開発業務に係る要望・仕様に関する齟齬から追加作業が生じ予定日に検収されない場合も想定され、売上高の期間帰属に誤謬が生じる可能性がある。加えて、売上高は経営者や財務諸表利用者が重視する経営指標の1つであり、決算月に発生する売上高の期間帰属は重要である。
以上から、当監査法人は、ソフトウェア開発に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、ソフトウェア開発に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、「内部統制の評価」が新たに記載された。ソフトウェア開発に係る売上業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した旨が記されている。前年は該当する記載がなかった。

（なし）

・ソフトウェア開発に係る売上業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における売上高に関する実証手続の記載が新たに追加された。月次推移分析や契約形態別分析、決算月計上の請負契約の証憑突合、売掛金の残高確認、期末日後の仕訳レビューが具体的に示されている。

（なし）

・売上高月次推移分析及び契約形態別売上高分析を実施するとともに、決算月に計上された請負契約の売上高のうち、一定金額以上の取引について、受注時の契約書、注文書及び履行義務完了時点が確認できる証憑との突合を実施した。
・期末の売掛金残高を母集団として、統計的手法により抽出した取引先に対して残高確認を実施し、売掛金残高と顧客からの回答情報との整合性を検討した。
・期末日後の仕訳レビューを行い、重要な売上高の取消や修正の有無を検討した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）である「一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識」の記載が、今年は存在しない。前年はソフトウエア受託開発契約及びIoTインフラ構築契約の工事原価総額の見積りの不確実性と、それに対する監査手続が記載されていた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

注記事項「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、エンタープライズソリューション事業及びIoTインテグレーション事業におけるソフトウエア受託開発契約及びIoTインフラ構築契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引と判断しており、一部のソフトウエア受託開発において合理的に進捗度を測定できない場合又は工期がごく短い場合を除き、進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。
一定の期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引は、工期が他の案件と比較して長期間であり、契約ごとに個別性が高く、開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、当初想定していた以上の作業工数が必要となる可能性がある。このため、工事原価総額の見積額は一定程度の不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
当監査法人は、上記の理由により、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される取引における収益の認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・受託開発契約及びインフラ構築契約にかかる内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・契約金額の妥当性を検討するため、請負契約にかかる契約書を入手し、予定売上高との照合を実施した。
・前期末時点の見積発生原価と実際発生原価を比較し、会社の原価の見積計算の妥当性を検証した。
・会社が実施したプロジェクトごとの予実分析資料を通査し、多額の乖離がある場合には、その理由について質問した。
・進捗率の算定の根拠となった見積発生原価について、会社の管理資料と照合を実施した。
・収益計上額の算定の根拠となった進捗率が正確に算定されていることを、再計算により確かめた。
・収益計上額の正確性について再計算を実施した。

（なし）

事業等のリスクの前文において、リスク認識の対象が「提出会社」から「連結会社」に、将来に関する事項の判断時点が「当事業年度末」から「当連結会計年度末」に変更された。連結財務諸表の作成開始等に伴う表現の修正とみられ、リスク内容自体の変更は記載されていない。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

新規事業に関するリスクの記載で、主語を「当社」から「当社グループ」に改める表現変更が行われた。リスクの内容や評価、投融資に関する説明そのものに実質的な変更は見られない。

当社グループは、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を含めた新規事業への参入を行っております。投融資の決定には当社グループの技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社グループの事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、当初想定していた成果を上げられず損失を蒙る場合には、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を含めた新規事業への参入を行っております。投融資の決定には当社の技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社の事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、当初想定していた成果を上げられず損失を蒙る場合には、当社経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報技術革新に伴う社会のニーズを事業化し、将来の収益基盤を築くため、子会社・関連会社などへの投融資を含めた新規事業への参入を行っております。投融資の決定には当社グループの技術・ノウハウ・投資経験等をもって最大限の吟味を行い各種投資リスクの回避に努めております。しかしながら、当該投融資が当社グループの事業に与える影響を確実に予想することは困難であり、当初想定していた成果を上げられず損失を蒙る場合には、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

報告セグメントの記載主体が「当社」から「当社グループ」に変更されました。また、「IoTインテグレーション事業」の事業内容に「データセンター事業」が新たに追加されています。報告セグメントの区分（エンタープライズソリューション事業、IoTインテグレーション事業の2区分）自体に変更はありません。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズソリューション事業」は、各種システムの受託開発及び導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Webアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズ及び国内販売を行っております。
「IoTインテグレーション事業」は、IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業、クラウドサービス事業を行っております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズソリューション事業」は、各種システムの受託開発及び導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Webアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズ及び国内販売を行っております。
「IoTインテグレーション事業」は、IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、クラウドサービス事業を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズソリューション事業」は、各種システムの受託開発及び導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Webアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズ及び国内販売を行っております。
「IoTインテグレーション事業」は、IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売、データセンター事業、クラウドサービス事業を行っております。