株式会社ビー・エム・エル

情報セキュリティリスクの項目に、サイバー攻撃等による個人情報・検査データ・機密情報の漏洩、改ざん、消失や情報システムの停止が生じ、検査の受託・報告業務に支障が出た場合に業績・財務状況へ影響する可能性があるとの記載が追加された。従来の個人情報流出に関する記載は変更されていない。

当社グループは、大量の患者個人情報およびその検査データを保有していますが、そのセキュリティーを確保し、安心して信頼性の高い情報を利用していただくことが医療情報サービス企業としての責務と考え、情報システムセキュリティーの制度であるISO27001および個人情報の適切な取扱いを整備するプライバシーマークの認証を取得しています。しかしながら、こうした個人情報が流出するなどの不測の事態が生じた場合は、企業の信用失墜および患者個人のプライバシーが侵害され、社会的制裁を受けることによる業績の悪化と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、サイバー攻撃等により、個人情報、検査データその他の機密情報の漏洩、改ざん、消失や情報システムの停止が生じ、検査の受託・報告業務に支障が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、大量の患者個人情報およびその検査データを保有していますが、そのセキュリティーを確保し、安心して信頼性の高い情報を利用していただくことが医療情報サービス企業としての責務と考え、情報システムセキュリティーの制度であるISO27001および個人情報の適切な取扱いを整備するプライバシーマークの認証を取得しています。しかしながら、こうした個人情報が流出するなどの不測の事態が生じた場合は、企業の信用失墜および患者個人のプライバシーが侵害され、社会的制裁を受けることによる業績の悪化と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、大量の患者個人情報およびその検査データを保有していますが、そのセキュリティーを確保し、安心して信頼性の高い情報を利用していただくことが医療情報サービス企業としての責務と考え、情報システムセキュリティーの制度であるISO27001および個人情報の適切な取扱いを整備するプライバシーマークの認証を取得しています。しかしながら、こうした個人情報が流出するなどの不測の事態が生じた場合は、企業の信用失墜および患者個人のプライバシーが侵害され、社会的制裁を受けることによる業績の悪化と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、サイバー攻撃等により、個人情報、検査データその他の機密情報の漏洩、改ざん、消失や情報システムの停止が生じ、検査の受託・報告業務に支障が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

検査コストの上昇リスクの項目に、中東地域の地政学的リスクを背景とした原油価格高騰・サプライチェーン混乱による樹脂製品・資材の調達コスト上昇、およびガソリン価格上昇による検体集配の運搬コスト増加の可能性が新たに追記された。集配ルートの効率化等の対策を講じているものの、中東情勢の長期化・深刻化でコスト上昇が想定を超えた場合に業績・財務状況へ影響し得ると記載されている。末尾の「行っております」が「行っています」に変わるなど軽微な表現修正もある。

当社グループのメインビジネスである臨床検査事業で使用する検査機器、検査試薬および容器等の調達において、仕入先からの価格の値上げによる検査コストの上昇を適正な受託価格に十分に転嫁できない結果、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。

特に、中東地域における地政学的リスクの高まりに伴い、原油価格の高騰や国際的なサプライチェーンの混乱が生じた場合には、石油化学製品を原料とする検査容器・採血管等の樹脂製品や各種資材の調達コストが上昇する可能性があります。加えて、ガソリン価格の上昇は、検体集配にかかる運搬コストを押し上げる要因となります。当社グループでは、集配ルートの効率化等の対策を講じておりますが、中東情勢の長期化・深刻化により、これらのコスト上昇が想定を超える水準に達した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

以上のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、不確実性を含むことから予見することが困難であるため記載しておりません。なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況、その他経営に重要な影響を及ぼす事象について、「リスクマネジメント基本規程」および「リスクマネジメント推進規程」を定め、その基本方針に基づき代表取締役社長を最高責任者としてリスクマネジメント推進体制を整え管理を行っておりいます。
基本方針に謳うリスクマネジメントの目的は「リスクを未然に防ぐこと」ですが、万が一危機が発生した場合は、「危機管理委員会規程」に則り組織横断的な危機管理委員会を開催して事態を沈静化させ、原因調査、対策の立案と実施、再発防止策の策定と実施を行います。

当社グループのメインビジネスである臨床検査事業で使用する検査機器、検査試薬および容器等の調達において、仕入先からの価格の値上げによる検査コストの上昇を適正な受託価格に十分に転嫁できない結果、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。

以上のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、不確実性を含むことから予見することが困難であるため記載しておりません。なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況、その他経営に重要な影響を及ぼす事象について、「リスクマネジメント基本規程」および「リスクマネジメント推進規程」を定め、その基本方針に基づき代表取締役社長を最高責任者としてリスクマネジメント推進体制を整え管理を行っております。
基本方針に謳うリスクマネジメントの目的は「リスクを未然に防ぐこと」ですが、万が一危機が発生した場合は、「危機管理委員会規程」に則り組織横断的な危機管理委員会を開催して事態を沈静化させ、原因調査、対策の立案と実施、再発防止策の策定と実施を行います。

当社グループのメインビジネスである臨床検査事業で使用する検査機器、検査試薬および容器等の調達において、仕入先からの価格の値上げによる検査コストの上昇を適正な受託価格に十分に転嫁できない結果、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。
特に、中東地域における地政学的リスクの高まりに伴い、原油価格の高騰や国際的なサプライチェーンの混乱が生じた場合には、石油化学製品を原料とする検査容器・採血管等の樹脂製品や各種資材の調達コストが上昇する可能性があります。加えて、ガソリン価格の上昇は、検体集配にかかる運搬コストを押し上げる要因となります。当社グループでは、集配ルートの効率化等の対策を講じておりますが、中東情勢の長期化・深刻化により、これらのコスト上昇が想定を超える水準に達した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

以上のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、不確実性を含むことから予見することが困難であるため記載しておりません。なお、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況、その他経営に重要な影響を及ぼす事象について、「リスクマネジメント基本規程」および「リスクマネジメント推進規程」を定め、その基本方針に基づき代表取締役社長を最高責任者としてリスクマネジメント推進体制を整え管理を行っています。
基本方針に謳うリスクマネジメントの目的は「リスクを未然に防ぐこと」ですが、万が一危機が発生した場合は、「危機管理委員会規程」に則り組織横断的な危機管理委員会を開催して事態を沈静化させ、原因調査、対策の立案と実施、再発防止策の策定と実施を行います。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

保険点数の改定による価格変動リスクの記載で、「診療報酬体系の変更や医療機関に対する料率引下げが実施された場合」という表現が「診療報酬体系の変更等による」に簡略化され、「医療機関に対する料率引下げ」への具体的言及が削除された。リスクの本質や影響の記述（受託価格への影響、業績・財務への影響）に変更はない。

当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、大部分の検査項目について検査項目毎に診療報酬の基礎となる保険点数が定められています。この保険点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が2年毎に改定することが慣例となっています。国民医療費の抑制策として、こうした診療報酬体系の変更や医療機関に対する料率引下げが実施された場合、等による当社グループの受託価格への影響から、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、大部分の検査項目について検査項目毎に診療報酬の基礎となる保険点数が定められています。この保険点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が2年毎に改定することが慣例となっています。国民医療費の抑制策として、こうした診療報酬体系の変更や医療機関に対する料率引下げが実施された場合、当社グループの受託価格への影響から、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのメインビジネスである臨床検査事業は、大部分の検査項目について検査項目毎に診療報酬の基礎となる保険点数が定められています。この保険点数は、「健康保険法」の規定により厚生労働省が2年毎に改定することが慣例となっています。国民医療費の抑制策として、こうした診療報酬体系の変更等による当社グループの受託価格への影響から、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。