株式会社クリーク・アンド・リバー社

「重要なリスク」に「AIの技術革新による事業環境の変化」が新設され、AI生成物による知的財産権侵害や不適切コンテンツの生成、制作の自動化によるクリエイティブ案件の発注量減少やプロフェッショナル需要の縮小の可能性が記載された。対応策として、ガイドライン整備、人による確認プロセス、リスキリング、教育・啓発などが示されている。また、個人情報保護マネジメントシステムの準拠規格の表記が「JISQ15,001:2,017」から「JISQ15001:2023」に更新された。

3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するための様々な対応を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(特に重要なリスク)

リスク要因
背景、具体的な内容
主要な対応策
法的規制
・当社グループが提供するサービスのうち、人材サービスは労働者派遣法、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により規制を受けており、法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合に、事業が制約を受ける可能性。
・関連法令の動向を注視しながら事業を運営し、変更や制定に対し適切に対応。
情報管理
・当社グループでは、サービス提供にあたりプロフェッショナルの方々の個人情報を管理しており、外部からの不正アクセス又は、人的ミス等による個人情報等の流出の可能性が存在。
・当社及び主要子会社において、プライバシーマークを取得し、「個人情報保護マネジメントシステム(JISQ15,001:2,017)」に準拠し、個人情報に関する管理責任者の任命、全社員に対する教育等を通じて、管理体制を維持・強化。・当社及び主要子会社において、プライバシーマークを取得し、「個人情報保護マネジメントシステム(JISQ15001:2023)」に準拠し、個人情報に関する管理責任者の任命、全社員に対する教育等を通じて、管理体制を維持・強化。
システム
・当社グループの事業は、インターネット等の通信ネットワークによる業務処理が増大しており、コンピュータウイルスの侵入・停電・自然災害・各種システムトラブル等の発生により、システムダウンが発生した場合及び当該システムの復旧に時間を要する事態が発生した場合には、接続中断や情報データの消失等により、一時的に業務が滞る可能性。
・情報管理規程に基づき、社内システムの定期的な点検の実施及びセキュリティ体制を継続的に強化。
・当社グループ本社ビルにおいて、非常用発電設備共同利用契約を締結し、不測の停電発生時に非常用発電設備の稼働により電力の提供を受け、被害を最小限に留めるよう対応。
災害
・地震等の自然災害や事故、テロをはじめとした当社グループによるコントロールが不可能な事由によって、当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、大規模なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、事業活動の中断等を余儀なくされる可能性。
・危機管理規程及び災害対策マニュアルを定め、具体的な対応策を制定。
・安否確認システムの導入や、サーバー等システムのバックアップ体制を確保することで、事業継続性を担保。
感染症
・ウイルス等の病原体による感染拡大に伴い、クライアントの事業活動に影響が生じ、採用選考における遅延や、採用計画の見直し等が一部発生。また、各種イベントの開催中止等により、当社グループの業績に影響。今後同様の感染症の拡大により、業績に影響を与える可能性。
・渡航制限、移動制限等に伴い、事業の進捗に遅れが生じ、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性。
・社員の健康を守り、事業を継続させるために対策本部を設置し、感染予防対策の徹底、リモートワークの推進、オンラインを活用した各種施策を積極的に実施し、影響を最小化する取り組みを実施。
・クライアントのニーズに対し複合的なサービスにより木目細かく対応し、クライアント毎の取引戦略を明確にすることで、業績への影響を軽減。
・オンラインでのイベント開催を可能とするプラットフォームの構築や、リモートワークを活用した制作スタジオ機能を構築する等、変化を機会と捉えた取り組みを推進。

(重要なリスク)

リスク要因
背景、具体的な内容
主要な対応策
市場環境
・社会の多様化により、専門的な知識・技術を有するプロフェッショナルへのニーズは比較的高く、当社グループが対象とする分野において人材サービスを提供する企業は増加傾向。
・当社グループが事業展開する様々な分野の業界動向・市場動向によっては、各社の事業活動に影響。
・当社グループは、プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業を日本で先駆けて展開。人材のみならず開発・請負、知的財産の収益化等複合的なサービス提供により、独自のノウハウを蓄積。
・多様な分野で事業を展開することによりリスクを分散し、グループとしての抵抗力を向上。
人材確保・育成
・事業の拡大に伴い、継続的に人材の採用・育成を実施。今後採用の不振や退職者の増加等により、優秀な人材を確保することができない場合、事業展開に影響を与える可能性。
・人事評価制度やストックオプション制度、株式給付信託型ESOP等の導入により、優秀な人材の獲得に資する各種制度を構築。
・教育制度・体制の充実により、人材育成を強化。
プロフェッショナルネットワークの拡大
・競合環境の激化に伴い、予定通りにプロフェッショナルネットワークの拡大が進まない可能性。
・関連する費用の増加や、クライアントからの受注に応えられない機会損失が発生する可能性。
・当社グループのサービス向上により、競争優位性を確保。
・パートナーであるプロフェッショナルからの積極的なリファラル。
・各種Webサイトを通じたデジタルマーケティングの強化に加え、オンライン開催を含めたイベント・セミナー等を積極的に開催。
派遣・請負スタッフに関する業務上のトラブル
・派遣・請負契約のスタッフによる業務遂行に際し、過誤による事故や不法行為による訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性。
・業務に応じて適切な人材のアサインと、当社グループ社員による業務・プロジェクト管理を適切に実施。
AIの技術革新による事業環境の変化
・AIの活用による知的財産権の侵害や生成物の品質及び適切性の問題等に起因して、不適切なコンテンツが生成される可能性があり、これらにより社会的評価の低下を招く可能性。
・コンテンツ制作の自動化や効率化が進むことで、従来プロフェッショナルが担ってきた業務の一部が代替され、当社グループにおけるクリエイティブ制作等の案件発注量の減少やプロフェッショナルに対する需要の縮小が起きる可能性。
・利用するデータやAIツールの選定・管理に関するガイドラインを整備するとともに、生成物について人による確認プロセスを組み込み、品質及び適切性を確保。
・人だからこそ提供できる創造性や付加価値を追求し、サービスの差別化を推進。
・AIの活用を前提とした新たな制作手法やサービスの開発を推進。
・AI活用スキルや新たな制作領域への対応力を高めるためのリスキリング及び教育機会の提供。
・従業員及びプロフェッショナルを含む関係者に対する教育・啓発を通じて、AI利用に関するリテラシーの向上及びコンプライアンス意識の徹底。

リスク要因
背景、具体的な内容
主要な対応策
請負事業者
の責任
・当社グループにおける請負役務提供において、請負作業の完了に関しクライアントに対して責任を負っており、業務の進捗及び完了に関する認識に齟齬が生じた場合、代金回収が困難又は不能となる場合がある他、賠償金の請求、提訴その他の責任追及がなされる可能性。
・役務の提供に先立ち、クライアントとの間で請負業務の範囲及び内容について確認を実施。
・専門性の高いプロジェクトマネージャーによる請負作業の進捗管理、品質管理を実施。
社会保険負担
・当社グループが展開する人材派遣事業において、加入資格を有する全ての社員に厚生年金、健康保険、雇用保険等各種保険への加入を義務付けており、今後保険料率等の見直しが行われる場合、負担が増加する可能性。
・2017年4月に、当社グループ独自の健康保険組合である「C&Rグループ健康保険組合」を発足。医療費等の適正化による健全財政の維持、当社グループの特性に合った保険事業に取り組み、効率的な健保事務運営を行うことで、保険料の大幅な引き上げリスクを低減。
知的財産権
・当社の展開するコンテンツの企画・制作・管理・流通・販売及びコンテンツの権利に関わる業務において、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求及び使用差止請求等を提訴される可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性。
・当社が有する知的財産権について、第三者に侵害される可能性。
・著作権等の知的財産を利用する際には、社内法務部門をはじめ、必要に応じて外部専門機関を活用の上調査を実施。
・当社が有する知的財産権に関して、権利侵害に関する定期的な管理を実施。

リスク要因
背景、具体的な内容
主要な対応策
新規事業
・当社が積極的に推進する新規事業において、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、計画の大幅な変更、遅延、中止等の可能性。
・加速的な事業展開を狙いとして、企業買収等を行った場合、多額の資金需要やのれんの償却負担等が発生する可能性。
・当社グループで蓄積したノウハウを積極的に活用し、事業推進への影響を軽減。
・企業買収にあたっては、外部の専門機関と連携し、財務及び法務に関するデューデリジェンスを適切に実施。
海外事業
・海外子会社は、事業展開をする国の法的規制を受け、今後法令の変更、新法令の制定又は解釈の変更等が生じた場合、海外子会社の事業が制限される可能性。
・連結決算にあたり、海外子会社における収益及び資産等を円換算する際に、為替の状況によっては、円換算後の価値が影響を受ける可能性。
・海外子会社と連携し、定期的に的確な情報収集を行い、法令の変更や制定等に対し適切に対応。

3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するための様々な対応を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(特に重要なリスク)

リスク要因
背景、具体的な内容
主要な対応策
法的規制
・当社グループが提供するサービスのうち、人材サービスは労働者派遣法、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により規制を受けており、法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合に、事業が制約を受ける可能性。
・関連法令の動向を注視しながら事業を運営し、変更や制定に対し適切に対応。
情報管理
・当社グループでは、サービス提供にあたりプロフェッショナルの方々の個人情報を管理しており、外部からの不正アクセス又は、人的ミス等による個人情報等の流出の可能性が存在。
・当社及び主要子会社において、プライバシーマークを取得し、「個人情報保護マネジメントシステム(JISQ15,001:2,017)」に準拠し、個人情報に関する管理責任者の任命、全社員に対する教育等を通じて、管理体制を維持・強化。
システム
・当社グループの事業は、インターネット等の通信ネットワークによる業務処理が増大しており、コンピュータウイルスの侵入・停電・自然災害・各種システムトラブル等の発生により、システムダウンが発生した場合及び当該システムの復旧に時間を要する事態が発生した場合には、接続中断や情報データの消失等により、一時的に業務が滞る可能性。
・情報管理規程に基づき、社内システムの定期的な点検の実施及びセキュリティ体制を継続的に強化。
・当社グループ本社ビルにおいて、非常用発電設備共同利用契約を締結し、不測の停電発生時に非常用発電設備の稼働により電力の提供を受け、被害を最小限に留めるよう対応。
災害
・地震等の自然災害や事故、テロをはじめとした当社グループによるコントロールが不可能な事由によって、当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、大規模なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、事業活動の中断等を余儀なくされる可能性。
・危機管理規程及び災害対策マニュアルを定め、具体的な対応策を制定。
・安否確認システムの導入や、サーバー等システムのバックアップ体制を確保することで、事業継続性を担保。
感染症
・ウイルス等の病原体による感染拡大に伴い、クライアントの事業活動に影響が生じ、採用選考における遅延や、採用計画の見直し等が一部発生。また、各種イベントの開催中止等により、当社グループの業績に影響。今後同様の感染症の拡大により、業績に影響を与える可能性。
・渡航制限、移動制限等に伴い、事業の進捗に遅れが生じ、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性。
・社員の健康を守り、事業を継続させるために対策本部を設置し、感染予防対策の徹底、リモートワークの推進、オンラインを活用した各種施策を積極的に実施し、影響を最小化する取り組みを実施。
・クライアントのニーズに対し複合的なサービスにより木目細かく対応し、クライアント毎の取引戦略を明確にすることで、業績への影響を軽減。
・オンラインでのイベント開催を可能とするプラットフォームの構築や、リモートワークを活用した制作スタジオ機能を構築する等、変化を機会と捉えた取り組みを推進。

(重要なリスク)

リスク要因
背景、具体的な内容
主要な対応策
市場環境
・社会の多様化により、専門的な知識・技術を有するプロフェッショナルへのニーズは比較的高く、当社グループが対象とする分野において人材サービスを提供する企業は増加傾向。
・当社グループが事業展開する様々な分野の業界動向・市場動向によっては、各社の事業活動に影響。
・当社グループは、プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業を日本で先駆けて展開。人材のみならず開発・請負、知的財産の収益化等複合的なサービス提供により、独自のノウハウを蓄積。
・多様な分野で事業を展開することによりリスクを分散し、グループとしての抵抗力を向上。
人材確保・育成
・事業の拡大に伴い、継続的に人材の採用・育成を実施。今後採用の不振や退職者の増加等により、優秀な人材を確保することができない場合、事業展開に影響を与える可能性。
・人事評価制度やストックオプション制度、株式給付信託型ESOP等の導入により、優秀な人材の獲得に資する各種制度を構築。
・教育制度・体制の充実により、人材育成を強化。
プロフェッショナルネットワークの拡大
・競合環境の激化に伴い、予定通りにプロフェッショナルネットワークの拡大が進まない可能性。
・関連する費用の増加や、クライアントからの受注に応えられない機会損失が発生する可能性。
・当社グループのサービス向上により、競争優位性を確保。
・パートナーであるプロフェッショナルからの積極的なリファラル。
・各種Webサイトを通じたデジタルマーケティングの強化に加え、オンライン開催を含めたイベント・セミナー等を積極的に開催。
派遣・請負スタッフに関する業務上のトラブル
・派遣・請負契約のスタッフによる業務遂行に際し、過誤による事故や不法行為による訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性。
・業務に応じて適切な人材のアサインと、当社グループ社員による業務・プロジェクト管理を適切に実施。
請負事業者
の責任
・当社グループにおける請負役務提供において、請負作業の完了に関しクライアントに対して責任を負っており、業務の進捗及び完了に関する認識に齟齬が生じた場合、代金回収が困難又は不能となる場合がある他、賠償金の請求、提訴その他の責任追及がなされる可能性。
・役務の提供に先立ち、クライアントとの間で請負業務の範囲及び内容について確認を実施。
・専門性の高いプロジェクトマネージャーによる請負作業の進捗管理、品質管理を実施。
社会保険負担
・当社グループが展開する人材派遣事業において、加入資格を有する全ての社員に厚生年金、健康保険、雇用保険等各種保険への加入を義務付けており、今後保険料率等の見直しが行われる場合、負担が増加する可能性。
・2017年4月に、当社グループ独自の健康保険組合である「C&Rグループ健康保険組合」を発足。医療費等の適正化による健全財政の維持、当社グループの特性に合った保険事業に取り組み、効率的な健保事務運営を行うことで、保険料の大幅な引き上げリスクを低減。
知的財産権
・当社の展開するコンテンツの企画・制作・管理・流通・販売及びコンテンツの権利に関わる業務において、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求及び使用差止請求等を提訴される可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性。
・当社が有する知的財産権について、第三者に侵害される可能性。
・著作権等の知的財産を利用する際には、社内法務部門をはじめ、必要に応じて外部専門機関を活用の上調査を実施。
・当社が有する知的財産権に関して、権利侵害に関する定期的な管理を実施。

リスク要因
背景、具体的な内容
主要な対応策
新規事業
・当社が積極的に推進する新規事業において、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、計画の大幅な変更、遅延、中止等の可能性。
・加速的な事業展開を狙いとして、企業買収等を行った場合、多額の資金需要やのれんの償却負担等が発生する可能性。
・当社グループで蓄積したノウハウを積極的に活用し、事業推進への影響を軽減。
・企業買収にあたっては、外部の専門機関と連携し、財務及び法務に関するデューデリジェンスを適切に実施。
海外事業
・海外子会社は、事業展開をする国の法的規制を受け、今後法令の変更、新法令の制定又は解釈の変更等が生じた場合、海外子会社の事業が制限される可能性。
・連結決算にあたり、海外子会社における収益及び資産等を円換算する際に、為替の状況によっては、円換算後の価値が影響を受ける可能性。
・海外子会社と連携し、定期的に的確な情報収集を行い、法令の変更や制定等に対し適切に対応。

3【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するための様々な対応を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(特に重要なリスク)

リスク要因
背景、具体的な内容
主要な対応策
法的規制
・当社グループが提供するサービスのうち、人材サービスは労働者派遣法、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により規制を受けており、法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合に、事業が制約を受ける可能性。
・関連法令の動向を注視しながら事業を運営し、変更や制定に対し適切に対応。
情報管理
・当社グループでは、サービス提供にあたりプロフェッショナルの方々の個人情報を管理しており、外部からの不正アクセス又は、人的ミス等による個人情報等の流出の可能性が存在。
・当社及び主要子会社において、プライバシーマークを取得し、「個人情報保護マネジメントシステム(JISQ15001:2023)」に準拠し、個人情報に関する管理責任者の任命、全社員に対する教育等を通じて、管理体制を維持・強化。
システム
・当社グループの事業は、インターネット等の通信ネットワークによる業務処理が増大しており、コンピュータウイルスの侵入・停電・自然災害・各種システムトラブル等の発生により、システムダウンが発生した場合及び当該システムの復旧に時間を要する事態が発生した場合には、接続中断や情報データの消失等により、一時的に業務が滞る可能性。
・情報管理規程に基づき、社内システムの定期的な点検の実施及びセキュリティ体制を継続的に強化。
・当社グループ本社ビルにおいて、非常用発電設備共同利用契約を締結し、不測の停電発生時に非常用発電設備の稼働により電力の提供を受け、被害を最小限に留めるよう対応。
災害
・地震等の自然災害や事故、テロをはじめとした当社グループによるコントロールが不可能な事由によって、当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、大規模なシステム障害や通信ネットワーク障害が発生した場合、事業活動の中断等を余儀なくされる可能性。
・危機管理規程及び災害対策マニュアルを定め、具体的な対応策を制定。
・安否確認システムの導入や、サーバー等システムのバックアップ体制を確保することで、事業継続性を担保。
感染症
・ウイルス等の病原体による感染拡大に伴い、クライアントの事業活動に影響が生じ、採用選考における遅延や、採用計画の見直し等が一部発生。また、各種イベントの開催中止等により、当社グループの業績に影響。今後同様の感染症の拡大により、業績に影響を与える可能性。
・渡航制限、移動制限等に伴い、事業の進捗に遅れが生じ、当社グループの事業展開及び業績に影響を与える可能性。
・社員の健康を守り、事業を継続させるために対策本部を設置し、感染予防対策の徹底、リモートワークの推進、オンラインを活用した各種施策を積極的に実施し、影響を最小化する取り組みを実施。
・クライアントのニーズに対し複合的なサービスにより木目細かく対応し、クライアント毎の取引戦略を明確にすることで、業績への影響を軽減。
・オンラインでのイベント開催を可能とするプラットフォームの構築や、リモートワークを活用した制作スタジオ機能を構築する等、変化を機会と捉えた取り組みを推進。

(重要なリスク)

リスク要因
背景、具体的な内容
主要な対応策
市場環境
・社会の多様化により、専門的な知識・技術を有するプロフェッショナルへのニーズは比較的高く、当社グループが対象とする分野において人材サービスを提供する企業は増加傾向。
・当社グループが事業展開する様々な分野の業界動向・市場動向によっては、各社の事業活動に影響。
・当社グループは、プロフェッショナル分野に特化したエージェンシー事業を日本で先駆けて展開。人材のみならず開発・請負、知的財産の収益化等複合的なサービス提供により、独自のノウハウを蓄積。
・多様な分野で事業を展開することによりリスクを分散し、グループとしての抵抗力を向上。
人材確保・育成
・事業の拡大に伴い、継続的に人材の採用・育成を実施。今後採用の不振や退職者の増加等により、優秀な人材を確保することができない場合、事業展開に影響を与える可能性。
・人事評価制度やストックオプション制度、株式給付信託型ESOP等の導入により、優秀な人材の獲得に資する各種制度を構築。
・教育制度・体制の充実により、人材育成を強化。
プロフェッショナルネットワークの拡大
・競合環境の激化に伴い、予定通りにプロフェッショナルネットワークの拡大が進まない可能性。
・関連する費用の増加や、クライアントからの受注に応えられない機会損失が発生する可能性。
・当社グループのサービス向上により、競争優位性を確保。
・パートナーであるプロフェッショナルからの積極的なリファラル。
・各種Webサイトを通じたデジタルマーケティングの強化に加え、オンライン開催を含めたイベント・セミナー等を積極的に開催。
派遣・請負スタッフに関する業務上のトラブル
・派遣・請負契約のスタッフによる業務遂行に際し、過誤による事故や不法行為による訴訟の提起又はその他の請求を受ける可能性。
・業務に応じて適切な人材のアサインと、当社グループ社員による業務・プロジェクト管理を適切に実施。
AIの技術革新による事業環境の変化
・AIの活用による知的財産権の侵害や生成物の品質及び適切性の問題等に起因して、不適切なコンテンツが生成される可能性があり、これらにより社会的評価の低下を招く可能性。
・コンテンツ制作の自動化や効率化が進むことで、従来プロフェッショナルが担ってきた業務の一部が代替され、当社グループにおけるクリエイティブ制作等の案件発注量の減少やプロフェッショナルに対する需要の縮小が起きる可能性。
・利用するデータやAIツールの選定・管理に関するガイドラインを整備するとともに、生成物について人による確認プロセスを組み込み、品質及び適切性を確保。
・人だからこそ提供できる創造性や付加価値を追求し、サービスの差別化を推進。
・AIの活用を前提とした新たな制作手法やサービスの開発を推進。
・AI活用スキルや新たな制作領域への対応力を高めるためのリスキリング及び教育機会の提供。
・従業員及びプロフェッショナルを含む関係者に対する教育・啓発を通じて、AI利用に関するリテラシーの向上及びコンプライアンス意識の徹底。

リスク要因
背景、具体的な内容
主要な対応策
請負事業者
の責任
・当社グループにおける請負役務提供において、請負作業の完了に関しクライアントに対して責任を負っており、業務の進捗及び完了に関する認識に齟齬が生じた場合、代金回収が困難又は不能となる場合がある他、賠償金の請求、提訴その他の責任追及がなされる可能性。
・役務の提供に先立ち、クライアントとの間で請負業務の範囲及び内容について確認を実施。
・専門性の高いプロジェクトマネージャーによる請負作業の進捗管理、品質管理を実施。
社会保険負担
・当社グループが展開する人材派遣事業において、加入資格を有する全ての社員に厚生年金、健康保険、雇用保険等各種保険への加入を義務付けており、今後保険料率等の見直しが行われる場合、負担が増加する可能性。
・2017年4月に、当社グループ独自の健康保険組合である「C&Rグループ健康保険組合」を発足。医療費等の適正化による健全財政の維持、当社グループの特性に合った保険事業に取り組み、効率的な健保事務運営を行うことで、保険料の大幅な引き上げリスクを低減。
知的財産権
・当社の展開するコンテンツの企画・制作・管理・流通・販売及びコンテンツの権利に関わる業務において、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求及び使用差止請求等を提訴される可能性並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性。
・当社が有する知的財産権について、第三者に侵害される可能性。
・著作権等の知的財産を利用する際には、社内法務部門をはじめ、必要に応じて外部専門機関を活用の上調査を実施。
・当社が有する知的財産権に関して、権利侵害に関する定期的な管理を実施。
新規事業
・当社が積極的に推進する新規事業において、予期せぬ事態の発生や様々な外部要因の変化により、計画の大幅な変更、遅延、中止等の可能性。
・加速的な事業展開を狙いとして、企業買収等を行った場合、多額の資金需要やのれんの償却負担等が発生する可能性。
・当社グループで蓄積したノウハウを積極的に活用し、事業推進への影響を軽減。
・企業買収にあたっては、外部の専門機関と連携し、財務及び法務に関するデューデリジェンスを適切に実施。
海外事業
・海外子会社は、事業展開をする国の法的規制を受け、今後法令の変更、新法令の制定又は解釈の変更等が生じた場合、海外子会社の事業が制限される可能性。
・連結決算にあたり、海外子会社における収益及び資産等を円換算する際に、為替の状況によっては、円換算後の価値が影響を受ける可能性。
・海外子会社と連携し、定期的に的確な情報収集を行い、法令の変更や制定等に対し適切に対応。

のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定に関するKAMについて、のれん計上額が293,741千円から654,379千円へ増加し、当期の減損損失74,109千円(うちのれん減損損失43,266千円)の計上が新たに記載された。判断の基礎となる仮定として、株式取得時計画のサービス事業化によるキャッシュ・フロー予測や売上高成長率・原価予測が明示され、監査手続も事業化の進捗確認や市場予測との比較、減損計上子会社の適時性検討などが追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定
のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社は、加速的な事業展開のため、企業買収を行うこととしており、買収対象企業をグループ化することにより生じる超過収益力を連結貸借対照表上のれんとして計上している。当連結会計年度末におけるのれんの連結貸借対照表計上額は、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、293,741千円となっている。会社は、加速的な事業展開のため企業買収を行っており、2026年2月28日現在、のれんを654,379千円計上している。

会社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、のれんの減損の兆候を識別している。のれんの減損の兆候があると認められる場合、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失を74,109千円計上しており、これには【注記事項】(連結損益計算書関係)※7に記載のとおり、のれんの減損損失が43,266千円含まれている。

のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定には、連結子会社の事業計画策定の過程で考慮された同社の経営環境や事業戦略を踏まえて見積られた将来の売上高及び営業利益等といった経営者によって選択された仮定が含まれる。将来の売上高及び営業利益等の仮定には、それらが将来事象であることによる不確実性が含まれ、経営者の主観的な判断が伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)(のれんの評価)に記載のとおり、のれんについて、被取得企業の株式取得時に見込まれた超過収益力を事業計画の達成状況等により評価することによって、減損の兆候の有無を把握することとしている。

当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。のれんは規則的に償却されるが、のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った連結子会社に帰属するのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。

・ のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。当該評価にあたっては、会社の連結子会社に対するガバナンスの強度及び連結子会社の業績等の監視活動に関する内部統制の状況を考慮した。のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定は、各連結子会社の事業計画の達成状況等を基礎としているが、当該事業計画には、主な仮定として株式取得時に計画していたサービスの事業化により生み出されるキャッシュ・フローの予測、過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高成長率及び原価予測が含まれている。これらの仮定は、事業環境等の変化による不確実性や経営者による判断を伴う。

・ 連結子会社の事業計画策定の過程で考慮された同社の経営環境や事業戦略を踏まえて見積られた将来の売上高及び営業利益等といった経営者によって選択された仮定を理解した。また、その実現可能性を検討するため、当該会社の経営環境や事業戦略について会社の経営者等に質問した。さらに、会社の取締役会等の会議体における議事録等を閲覧した。このため、当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・ 連結子会社の事業計画の見積りに与える影響を検討するため、過去に策定された事業計画とその後の業績等を比較分析した。当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・ のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定に関連する会社の内部統制の整備状況の有効性を評価した。

・ 会社が作成したのれんの減損に関する資料を入手し、作成の基礎データとなる各連結子会社の事業計画や財務数値との照合を実施した。

・ 減損の兆候の把握が適切に実施されていることを確かめるため、主に以下の手続を実施した。

‐取得時に見込んでいた事業計画と実績を比較し、減損の兆候の有無を確かめた。

‐事業計画の合理性及び実現可能性を検討するため、のれんが帰属する事業に関する事業環境や戦略について、会社の経営者や財務経理責任者等へ質問した。

‐事業計画における、株式取得時に計画していたサービスの事業化により生み出されるキャッシュ・フローの予測については、当該事業化の進捗状況を検討した。

‐過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高成長率や原価予測については、当該事業が属する業界の市場予測との比較や原価構造の理解を通じてその合理性を検討した。

・ 当連結会計年度において、のれんの減損損失を計上した連結子会社について、会社の経営者や財務経理責任者等に対する質問や同子会社の取締役会の議事録の閲覧等を通じ、経営環境の変化等を把握し、減損損失計上の適時性について検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社は、加速的な事業展開のため、企業買収を行うこととしており、買収対象企業をグループ化することにより生じる超過収益力を連結貸借対照表上のれんとして計上している。当連結会計年度末におけるのれんの連結貸借対照表計上額は、連結財務諸表注記(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、293,741千円となっている。

会社は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、のれんの減損の兆候を識別している。のれんの減損の兆候があると認められる場合、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。

のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定には、連結子会社の事業計画策定の過程で考慮された同社の経営環境や事業戦略を踏まえて見積られた将来の売上高及び営業利益等といった経営者によって選択された仮定が含まれる。将来の売上高及び営業利益等の仮定には、それらが将来事象であることによる不確実性が含まれ、経営者の主観的な判断が伴うことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項とした。

当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・ のれんの減損の兆候の把握及び減損損失の認識の判定に関する会社の内部統制の整備及び運用状況を評価した。当該評価にあたっては、会社の連結子会社に対するガバナンスの強度及び連結子会社の業績等の監視活動に関する内部統制の状況を考慮した。

・ 連結子会社の事業計画策定の過程で考慮された同社の経営環境や事業戦略を踏まえて見積られた将来の売上高及び営業利益等といった経営者によって選択された仮定を理解した。また、その実現可能性を検討するため、当該会社の経営環境や事業戦略について会社の経営者等に質問した。さらに、会社の取締役会等の会議体における議事録等を閲覧した。

・ 連結子会社の事業計画の見積りに与える影響を検討するため、過去に策定された事業計画とその後の業績等を比較分析した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社は、加速的な事業展開のため企業買収を行っており、2026年2月28日現在、のれんを654,379千円計上している。

また、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失を74,109千円計上しており、これには【注記事項】(連結損益計算書関係)※7に記載のとおり、のれんの減損損失が43,266千円含まれている。

会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)(のれんの評価)に記載のとおり、のれんについて、被取得企業の株式取得時に見込まれた超過収益力を事業計画の達成状況等により評価することによって、減損の兆候の有無を把握することとしている。

のれんは規則的に償却されるが、のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った連結子会社に帰属するのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。

のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定は、各連結子会社の事業計画の達成状況等を基礎としているが、当該事業計画には、主な仮定として株式取得時に計画していたサービスの事業化により生み出されるキャッシュ・フローの予測、過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高成長率及び原価予測が含まれている。これらの仮定は、事業環境等の変化による不確実性や経営者による判断を伴う。

このため、当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・ のれんの減損の兆候の把握及び認識の判定に関連する会社の内部統制の整備状況の有効性を評価した。

・ 会社が作成したのれんの減損に関する資料を入手し、作成の基礎データとなる各連結子会社の事業計画や財務数値との照合を実施した。

・ 減損の兆候の把握が適切に実施されていることを確かめるため、主に以下の手続を実施した。

‐取得時に見込んでいた事業計画と実績を比較し、減損の兆候の有無を確かめた。

‐事業計画の合理性及び実現可能性を検討するため、のれんが帰属する事業に関する事業環境や戦略について、会社の経営者や財務経理責任者等へ質問した。

‐事業計画における、株式取得時に計画していたサービスの事業化により生み出されるキャッシュ・フローの予測については、当該事業化の進捗状況を検討した。

‐過去の実績や事業環境を反映した将来の売上高成長率や原価予測については、当該事業が属する業界の市場予測との比較や原価構造の理解を通じてその合理性を検討した。

・ 当連結会計年度において、のれんの減損損失を計上した連結子会社について、会社の経営者や財務経理責任者等に対する質問や同子会社の取締役会の議事録の閲覧等を通じ、経営環境の変化等を把握し、減損損失計上の適時性について検討した。

セグメント関連の記載に「(5) CRES分野」の見出しが新たに追加され、事業承継等のアドバイザリー事業と説明されている。前年にはこの項目の記載はなかった。

当連結会計年度(当事業年度)の期首から「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等を適用する旨の会計方針の変更が新たに記載された。法人税等の計上区分に関する改正について経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないと記載されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。