ＳＢＩグローバルアセットマネジメント株式会社

ファイナンシャル・サービス事業への言及が削除され、アセットマネジメント事業中心の記載に改められた。事業ポートフォリオの記述は、SBI岡三アセットマネジメントとレオス・キャピタルワークスを子会社化した組織再編に基づく内容に差し替えられ、為替・金利リスクへの対応にはオルタナティブ資産商品の組成推進が追記された。

当社グループは、アセットマネジメント事業およびファイナンシャル・サービス事業の二つの分野において、それぞれ商品やサービスの多様化を進め、事業リスクの分散による安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、株式市況、為替、市場金利等の金融情勢や景気動静、金融機関の動向等の外部要因は、常に変動し、当社グループの業績に常に影響を与えています。特に、わが国の投資信託に関する状況は、当社グループが営む二つの事業分野に直接大きな影響を及ぼす可能性があります。これらの外部要因は、当社グループでコントロールができず、大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでる可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難であります。当社グループが主として営むアセットマネジメント事業においては、商品やサービスの多様化を進め、事業リスクの分散による安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、株式市況、為替、市場金利等の金融情勢や景気動静、金融機関の動向等の外部要因は、常に変動し、当社グループの業績に常に影響を与えています。特に、わが国の投資信託に関する状況は、当社グループの事業であるアセットマネジメント事業に直接大きな影響を及ぼす可能性があります。これらの外部要因は、当社グループでコントロールができず、大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでる可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難です。

① 株式市況および株価
当社グループのアセットマネジメント事業の中心である当社子会社のSBIアセットマネジメント株式会社は、投資信託の設定・運用が主業であり、その運用残高に応じた信託報酬を主な収益源としております。① 金融市場全般の動向
当社グループのアセットマネジメント事業の中心である当社子会社のSBIアセットマネジメント株式会社、SBI岡三アセットマネジメント株式会社、及びレオス・キャピタルワークス株式会社においては、投資信託の設定・運用が主業であり、その運用残高に応じた信託報酬を主な収益源としております。その中でも大きな柱の一つである公募投資信託では、国内外の株式等に投資する追加型株式投資信託が中心であり、そのため、わが国や世界各国の株式市況、並びに投資している個別株式の株価および投資対象とするインデックスの値動き等により、運用する投資信託の残高が変動し、信託報酬が変動する性格を持っております。また、もう一つの柱である私募投資信託については、株式に比べ比較的値動きに小さいアセットクラスである債券に投資するタイプが大きな割合を占める一方で、私募投資信託への投資家は地方銀行をはじめとする地域金融機関が多く、大ロットでの投資が多いため、これら投資家の投資行動により残高が大きく変動するという特徴を有しております。また、もう一つの柱である私募投資信託については、株式に比べ比較的値動きに小さいアセットクラスである債券に投資するタイプが大きな割合を占める一方で、私募投資信託への投資家は地方銀行をはじめとする地域金融機関をはじめとする機関投資家が大半であり、大ロットでの投資が多いため、これら投資家の投資行動により残高が大きく変動するという特徴を有しております。
このため、当社グループのアセットマネジメント事業においては、投資信託分野における商品ラインアップの多様化を図り、それによるリスクの分散を積極的に進めてまいりました。具体的には、従来はSBIアセットマネジメントにおける公募追加型株式投資信託、中でもインデックスファンドが事業の中心でありましたが、2019年2月に米国において私募の債券型ファンドを中心に運用しているCarret Asset Management LLCを子会社とし、2019年12月には主として、私募の債券型投資信託を運用するSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社といたしました。これらの株価変動による影響が小さい私募の債券型投資信託に係る事業規模の拡大により、運用する投資信託の種類や範囲を広げ、グローバル・アセット・アロケーションの再構築をおこない、収益の安定を図っております。更に、2022年10月には新生インベストメント・マネジメント株式会社を合併し、アクティブ型のファンド・オブ・ファンド等をラインナップに加えることで、特定の市況・指標等に左右されにくい事業ポートフォリオの整備にも注力してまいりました。なお、SBIボンド・インベストメント・マネジメントおよびSBI地方創生アセットマネジメントは2022年8月に、新生インベストメント・マネジメントは2023年4月に、それぞれがSBIアセットマネジメントを存続会社とする吸収合併を実施しております。
ファイナンシャル・サービス事業につきましては、株式市況及び株価等の変動が業績に及ぼす影響は相対的に小さいものと想定しております。具体的には、従来は、インデックス・ファンドの品揃えとネット販売に強みを持つSBIアセットマネジメント株式会社と海外(米国)の債券運用を主業とするCarret Asset Management LLCが当社の資産運用事業の殆どをしめておりましたが、当連結事業年度中に実施した組織再編により、対面販売と特徴ある日本株運用に定評のあるSBI岡三アセットマネジメント株式会社、及び国内有数の日本株ファンド(ひふみシリーズ)を擁し直販機能も有するレオス・キャピタルワークス株式会社を当社の子会社としたことで、グループとしての事業ポートフォリオの分散も進んでおります。

② 為替、市場金利
当社グループは、前述のとおり2019年2月に米国において私募の債券型ファンドを中心に運用しているCarret Asset Management LLCを、2019年12月には国内外の債券に投資するタイプの投資信託が主力であったSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を、2022年10月には海外の運用会社の運用手法をファンド・オブ・ファンドの形態で国内の投資信託として運用していた新生インベストメント・マネジメント株式会社をそれぞれ子会社といたしました。これにより、当社グループのアセットマネジメント事業が運用する投資信託・ファンドの投資対象に、国内および米国を中心とする海外の債券や、新興国を含む世界各国の株式等が追加されました。そのため、当社グループの業績は、国内の他、米国を中心とする海外の債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を受けることとなりました。
当社グループとしては、このリスク要因に対しては、適切な金利、為替のヘッジ取引や、親会社であるSBIホールディングス株式会社およびその傘下のグループ各社の金融情報や手法等を活用して、債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を低減しております。また、一方では投資対象地域や対象商品が多様化することは、それ自体が当該リスクへの備えともなるため、当社グループとしては、引き続き事業対象の拡大や適切なリスクヘッジ手段を用いて、顧投資家の皆様への安定的な運用結果を提供し、ひいては当社グループの収益の安定を図ってまいります。
なお、ファイナンシャル・サービス事業においては、為替や市場金利等の変動についても、業績に及ぼす影響は相対的に小さいものと想定しております。

③ 金融機関の動向
アセットマネジメント事業の中心である当社子会社のSBIアセットマネジメント株式会社においては、公募追加型株式投資信託を中心とする商品群を、SBI証券を中心にその他の証券会社や地方銀行等も含めた金融機関に対して、一般投資家への販売を委託している他、地域金融機関の自己資金を受託して私募の投資信託を設定・運用するなど、金融機関とは密接な関係を有しております。
また、ファイナンシャル・サービス事業は、投資信託を中心に各種金融商品のインターネット広告を受注している他、資産運用フェアや各種セミナー等において、運用会社等の金融機関からスポンサー収入を得ております。また、
金融機関の販売員が投資信託を中心とする金融商品の販売説明に利用する「ウエルスアドバイザー」端末においては、ファンドデータや金融機関のウェブサイト上のデータを、当該販売金融機関に提供しています。当社グループにおいては、為替・金利等に代表される金融上のリスク要因に対しては、ヘッジ取引の活用による適切な管理や、親会社であるSBIホールディングス株式会社およびその傘下のグループ各社の金融情報や手法等を活用して、債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を低減しております。また、一方では投資対象地域や対象商品が多様化することは、それ自体が当該リスクへの備えともなるため、当社グループとしては、引き続き事業対象の拡大を図ってまいります。同時に、適切なリスクヘッジ手段を用いて、顧投資家の皆様への安定的な運用結果を提供し、ひいては当社グループの収益の安定にも努めます。また、伝統的な資産とは異なる値動きを示すオルタナティブ資産、戦略を組み入れ資産とする商品の組成を積極的に推進しており、投資家への提供を資産運用の多様化にも貢献しております。
このように、当社グループ各社において金融機関は主要な顧客であり、金融機関の動向は当社グループの業績に影響を与えます。
当社グループは、各金融機関と良好な関係を構築しておりますが、金融機関が株式市況および株価、債券市場、為替、市場金利などの変動により業績に影響を受けた場合、アセットマネジメント事業においては当社の運用する投資信託への投資金額が大きく変動する可能性があり、また、ファイナンシャル・サービス事業においては、金融機関からの当社グループへの広告、セミナーの発注等が変動する可能性があります。③ 金融機関、大口投資家の動向
アセットマネジメント事業においては、主力商品群である公募投資信託について、株式会社SBI証券やその他の証券会社、及び地方銀行等も含めた金融機関に対して、その販売を委託しております。また、地域金融機関等は、当社グループ各社が設定・運用する私募投資信託の投資家となる関係もあり、密接な関係を有しております。
このリスクに対しては、アセットマネジメント事業では、投資家への適切な関連情報や、運用状況の結果とその分析を丁寧に提供することで、投資家からの信頼を獲得することで対処しております。また、ファイナンシャル・サービス事業においても、フィデューシャリー・デューティーに注力する販売金融機関への時宜に適ったプロダクトの提供や、丁寧なサポートを行うことで、その低減を図っております。このリレーションを維持するため、当社グループでは、販売会社を通じての場合も含めて、投資家への適切な関連情報や、運用状況の結果とその分析を丁寧に提供することで、投資家からの信頼を獲得することに努めております。

当社グループは、アセットマネジメント事業およびファイナンシャル・サービス事業の二つの分野において、それぞれ商品やサービスの多様化を進め、事業リスクの分散による安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、株式市況、為替、市場金利等の金融情勢や景気動静、金融機関の動向等の外部要因は、常に変動し、当社グループの業績に常に影響を与えています。特に、わが国の投資信託に関する状況は、当社グループが営む二つの事業分野に直接大きな影響を及ぼす可能性があります。これらの外部要因は、当社グループでコントロールができず、大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでる可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難であります。

① 株式市況および株価
当社グループのアセットマネジメント事業の中心である当社子会社のSBIアセットマネジメント株式会社は、投資信託の設定・運用が主業であり、その運用残高に応じた信託報酬を主な収益源としております。その中でも大きな柱の一つである公募投資信託では、国内外の株式等に投資する追加型株式投資信託が中心であり、そのため、わが国や世界各国の株式市況、並びに投資している個別株式の株価および投資対象とするインデックスの値動き等により、運用する投資信託の残高が変動し、信託報酬が変動する性格を持っております。また、もう一つの柱である私募投資信託については、株式に比べ比較的値動きに小さいアセットクラスである債券に投資するタイプが大きな割合を占める一方で、私募投資信託への投資家は地方銀行をはじめとする地域金融機関が多く、大ロットでの投資が多いため、これら投資家の投資行動により残高が大きく変動するという特徴を有しております。
このため、当社グループのアセットマネジメント事業においては、投資信託分野における商品ラインアップの多様化を図り、それによるリスクの分散を積極的に進めてまいりました。具体的には、従来はSBIアセットマネジメントにおける公募追加型株式投資信託、中でもインデックスファンドが事業の中心でありましたが、2019年2月に米国において私募の債券型ファンドを中心に運用しているCarret Asset Management LLCを子会社とし、2019年12月には主として、私募の債券型投資信託を運用するSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を子会社といたしました。これらの株価変動による影響が小さい私募の債券型投資信託に係る事業規模の拡大により、運用する投資信託の種類や範囲を広げ、グローバル・アセット・アロケーションの再構築をおこない、収益の安定を図っております。更に、2022年10月には新生インベストメント・マネジメント株式会社を合併し、アクティブ型のファンド・オブ・ファンド等をラインナップに加えることで、特定の市況・指標等に左右されにくい事業ポートフォリオの整備にも注力してまいりました。なお、SBIボンド・インベストメント・マネジメントおよびSBI地方創生アセットマネジメントは2022年8月に、新生インベストメント・マネジメントは2023年4月に、それぞれがSBIアセットマネジメントを存続会社とする吸収合併を実施しております。
ファイナンシャル・サービス事業につきましては、株式市況及び株価等の変動が業績に及ぼす影響は相対的に小さいものと想定しております。

② 為替、市場金利
当社グループは、前述のとおり2019年2月に米国において私募の債券型ファンドを中心に運用しているCarret Asset Management LLCを、2019年12月には国内外の債券に投資するタイプの投資信託が主力であったSBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社およびSBI地方創生アセットマネジメント株式会社を、2022年10月には海外の運用会社の運用手法をファンド・オブ・ファンドの形態で国内の投資信託として運用していた新生インベストメント・マネジメント株式会社をそれぞれ子会社といたしました。これにより、当社グループのアセットマネジメント事業が運用する投資信託・ファンドの投資対象に、国内および米国を中心とする海外の債券や、新興国を含む世界各国の株式等が追加されました。そのため、当社グループの業績は、国内の他、米国を中心とする海外の債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を受けることとなりました。
当社グループとしては、このリスク要因に対しては、適切な金利、為替のヘッジ取引や、親会社であるSBIホールディングス株式会社およびその傘下のグループ各社の金融情報や手法等を活用して、債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を低減しております。また、一方では投資対象地域や対象商品が多様化することは、それ自体が当該リスクへの備えともなるため、当社グループとしては、引き続き事業対象の拡大や適切なリスクヘッジ手段を用いて、顧投資家の皆様への安定的な運用結果を提供し、ひいては当社グループの収益の安定を図ってまいります。
なお、ファイナンシャル・サービス事業においては、為替や市場金利等の変動についても、業績に及ぼす影響は相対的に小さいものと想定しております。

③ 金融機関の動向
アセットマネジメント事業の中心である当社子会社のSBIアセットマネジメント株式会社においては、公募追加型株式投資信託を中心とする商品群を、SBI証券を中心にその他の証券会社や地方銀行等も含めた金融機関に対して、一般投資家への販売を委託している他、地域金融機関の自己資金を受託して私募の投資信託を設定・運用するなど、金融機関とは密接な関係を有しております。
また、ファイナンシャル・サービス事業は、投資信託を中心に各種金融商品のインターネット広告を受注している他、資産運用フェアや各種セミナー等において、運用会社等の金融機関からスポンサー収入を得ております。また、
金融機関の販売員が投資信託を中心とする金融商品の販売説明に利用する「ウエルスアドバイザー」端末においては、ファンドデータや金融機関のウェブサイト上のデータを、当該販売金融機関に提供しています。
このように、当社グループ各社において金融機関は主要な顧客であり、金融機関の動向は当社グループの業績に影響を与えます。
当社グループは、各金融機関と良好な関係を構築しておりますが、金融機関が株式市況および株価、債券市場、為替、市場金利などの変動により業績に影響を受けた場合、アセットマネジメント事業においては当社の運用する投資信託への投資金額が大きく変動する可能性があり、また、ファイナンシャル・サービス事業においては、金融機関からの当社グループへの広告、セミナーの発注等が変動する可能性があります。
このリスクに対しては、アセットマネジメント事業では、投資家への適切な関連情報や、運用状況の結果とその分析を丁寧に提供することで、投資家からの信頼を獲得することで対処しております。また、ファイナンシャル・サービス事業においても、フィデューシャリー・デューティーに注力する販売金融機関への時宜に適ったプロダクトの提供や、丁寧なサポートを行うことで、その低減を図っております。

当社グループが主として営むアセットマネジメント事業においては、商品やサービスの多様化を進め、事業リスクの分散による安定的な収益基盤の構築を図っておりますが、株式市況、為替、市場金利等の金融情勢や景気動静、金融機関の動向等の外部要因は、常に変動し、当社グループの業績に常に影響を与えています。特に、わが国の投資信託に関する状況は、当社グループの事業であるアセットマネジメント事業に直接大きな影響を及ぼす可能性があります。これらの外部要因は、当社グループでコントロールができず、大きな変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響がでる可能性がありますが、その時期や影響を予想することは困難です。

① 金融市場全般の動向
当社グループのアセットマネジメント事業の中心である当社子会社のSBIアセットマネジメント株式会社、SBI岡三アセットマネジメント株式会社、及びレオス・キャピタルワークス株式会社においては、投資信託の設定・運用が主業であり、その運用残高に応じた信託報酬を主な収益源としております。その中でも大きな柱の一つである公募投資信託では、国内外の株式等に投資する追加型株式投資信託が中心であり、そのため、わが国や世界各国の株式市況、並びに投資している個別株式の株価および投資対象とするインデックスの値動き等により、運用する投資信託の残高が変動し、信託報酬が変動する性格を持っております。また、もう一つの柱である私募投資信託については、株式に比べ比較的値動きに小さいアセットクラスである債券に投資するタイプが大きな割合を占める一方で、私募投資信託への投資家は地方銀行をはじめとする地域金融機関をはじめとする機関投資家が大半であり、大ロットでの投資が多いため、これら投資家の投資行動により残高が大きく変動するという特徴を有しております。
このため、当社グループのアセットマネジメント事業においては、投資信託分野における商品ラインアップの多様化を図り、それによるリスクの分散を積極的に進めてまいりました。
具体的には、従来は、インデックス・ファンドの品揃えとネット販売に強みを持つSBIアセットマネジメント株式会社と海外(米国)の債券運用を主業とするCarret Asset Management LLCが当社の資産運用事業の殆どをしめておりましたが、当連結事業年度中に実施した組織再編により、対面販売と特徴ある日本株運用に定評のあるSBI岡三アセットマネジメント株式会社、及び国内有数の日本株ファンド(ひふみシリーズ)を擁し直販機能も有するレオス・キャピタルワークス株式会社を当社の子会社としたことで、グループとしての事業ポートフォリオの分散も進んでおります。

② 為替、市場金利
当社グループにおいては、為替・金利等に代表される金融上のリスク要因に対しては、ヘッジ取引の活用による適切な管理や、親会社であるSBIホールディングス株式会社およびその傘下のグループ各社の金融情報や手法等を活用して、債券市場、国内外の金利、為替の変動の影響を低減しております。また、一方では投資対象地域や対象商品が多様化することは、それ自体が当該リスクへの備えともなるため、当社グループとしては、引き続き事業対象の拡大を図ってまいります。同時に、適切なリスクヘッジ手段を用いて、顧投資家の皆様への安定的な運用結果を提供し、ひいては当社グループの収益の安定にも努めます。また、伝統的な資産とは異なる値動きを示すオルタナティブ資産、戦略を組み入れ資産とする商品の組成を積極的に推進しており、投資家への提供を資産運用の多様化にも貢献しております。

③ 金融機関、大口投資家の動向
アセットマネジメント事業においては、主力商品群である公募投資信託について、株式会社SBI証券やその他の証券会社、及び地方銀行等も含めた金融機関に対して、その販売を委託しております。また、地域金融機関等は、当社グループ各社が設定・運用する私募投資信託の投資家となる関係もあり、密接な関係を有しております。
このリレーションを維持するため、当社グループでは、販売会社を通じての場合も含めて、投資家への適切な関連情報や、運用状況の結果とその分析を丁寧に提供することで、投資家からの信頼を獲得することに努めております。

のれんの残高が2025年3月期の1,625,593千円から2026年3月期の1,504,551千円へ更新され、SBI岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社の取得(2025年9月、1,395千円)が内訳に追加されました。また、新たに「営業投資有価証券」(852,722千円)の減損リスクが追加され、投資先ベンチャー企業の事業計画の不確実性により超過収益力が毀損し、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると記載されています。

当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2025年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,625,593千円計上されています。①のれん
当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2026年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,504,551千円計上されています。
「のれん」の内訳は以下のとおりです。

「のれん」の発生要因
「のれん」が帰属する
事業・サービス
企業結合年月
「のれん」
の残高
Carret Holdings Inc.と Carret Asset Management LLC の買収、子会社化
米国における私募の債券型ファンドの運用
2019年2月
954,120千円
876,622千円
SBIアセットマネジメント株式会社に
係る買収、子会社化(注1)
私募の債券型投資信託の運用、公募ならびに私募の投資信託のアクティブ運用(注2)
2019年12月~
2022年10月
(注1)
671,473千円
626,533千円
SBI岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社の取得
投資事業組合の組成・運用等
2025年9月
1,395千円

1,625,593千円
1,504,551千円
(注1) SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となった旧新生インベストメント・マネジメント株式会社(企業結合年月 2022年10月)、旧SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及び旧SBI地方創生アセットマネジメント株式会社(企業結合年月 2019年12月)の買収・子会社化によるものであります。
(注2) 上記の合併消滅会社3社が行っていた主要な事業であります。当該事業は、現SBIアセットマネジメント株式会社が承継し、営んでおります。

「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末において、上記の「のれん」が帰属する事業・サービスの営業活動から生ずる損益はプラスであり、減損の兆候はありません。
現時点においては、「のれん」の減損損失の計上を要する可能性は小さいものと考えております。

②営業投資有価証券
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額 852,722千円

市場価格のない営業投資有価証券については、取得時の投資先企業の将来の成長による超過収益力を反映した取得価額をもって計上しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せずに取得時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理を実施しております。
投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。投資先企業にはベンチャー企業等が含まれ、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込みが含まれることから高い不確実性が伴います。将来の成長性、業績に関する見通しなどの見積りが変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2025年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,625,593千円計上されています。
「のれん」の内訳は以下のとおりです。

「のれん」の発生要因
「のれん」が帰属する
事業・サービス
企業結合年月
「のれん」
の残高
Carret Holdings Inc.と Carret Asset Management LLC の買収、子会社化
米国における私募の債券型ファンドの運用
2019年2月
954,120千円
SBIアセットマネジメント株式会社に
係る買収、子会社化(注1)
私募の債券型投資信託の運用、公募ならびに私募の投資信託のアクティブ運用(注2)
2019年12月~
2022年10月
(注1)
671,473千円

1,625,593千円
(注1) SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となった旧新生インベストメント・マネジメント株式会社(企業結合年月 2022年10月)、旧SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及び旧SBI地方創生アセットマネジメント株式会社(企業結合年月 2019年12月)の買収・子会社化によるものであります。
(注2) 上記の合併消滅会社3社が行っていた主要な事業であります。当該事業は、現SBIアセットマネジメント株式会社が承継し、営んでおります。

「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末において、上記の「のれん」が帰属する事業・サービスの営業活動から生ずる損益はプラスであり、減損の兆候はありません。
現時点においては、「のれん」の減損損失の計上を要する可能性は小さいものと考えております。

①のれん
当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2026年3月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が1,504,551千円計上されています。
「のれん」の内訳は以下のとおりです。

「のれん」の発生要因
「のれん」が帰属する
事業・サービス
企業結合年月
「のれん」
の残高
Carret Holdings Inc.と Carret Asset Management LLC の買収、子会社化
米国における私募の債券型ファンドの運用
2019年2月
876,622千円
SBIアセットマネジメント株式会社に
係る買収、子会社化(注1)
私募の債券型投資信託の運用、公募ならびに私募の投資信託のアクティブ運用(注2)
2019年12月~
2022年10月
(注1)
626,533千円
SBI岡三オルタナティブ・インベストメント株式会社の取得
投資事業組合の組成・運用等
2025年9月
1,395千円

1,504,551千円
(注1) SBIアセットマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となった旧新生インベストメント・マネジメント株式会社(企業結合年月 2022年10月)、旧SBIボンド・インベストメント・マネジメント株式会社及び旧SBI地方創生アセットマネジメント株式会社(企業結合年月 2019年12月)の買収・子会社化によるものであります。
(注2) 上記の合併消滅会社3社が行っていた主要な事業であります。当該事業は、現SBIアセットマネジメント株式会社が承継し、営んでおります。

「固定資産の減損に係る会計基準」および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識と測定を行います。その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末において、上記の「のれん」が帰属する事業・サービスの営業活動から生ずる損益はプラスであり、減損の兆候はありません。
現時点においては、「のれん」の減損損失の計上を要する可能性は小さいものと考えております。

②営業投資有価証券
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した額 852,722千円

市場価格のない営業投資有価証券については、取得時の投資先企業の将来の成長による超過収益力を反映した取得価額をもって計上しておりますが、投資先企業の事業が計画通りに進捗せずに取得時の超過収益力が毀損し、実質価額が著しく下落している場合には減損処理を実施しております。
投資先企業の投資時における超過収益力の毀損の有無を検討するにあたっては、事業計画の達成状況、将来の成長性、業績に関する見通しや資金調達の状況等を総合的に勘案し、検討を行っております。投資先企業にはベンチャー企業等が含まれ、これらの投資先の中長期の事業計画には、投資先が属する市場の成長やマーケットシェアの拡大見込みが含まれることから高い不確実性が伴います。将来の成長性、業績に関する見通しなどの見積りが変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「当社グループの公正な中立機関としてのイメージ」に関するリスク項目が、今年は削除された。同項目はSBIグループとの協力関係を維持しつつ独立性を重視し、客観的・中立的な情報提供が損なわれた場合に業績や株価へ悪影響が出る可能性を述べていたもので、今年の記載には該当内容が見当たらない。

当社グループは、SBIグループの日本における総合金融サービスの一翼を担っております。その一方で、当社グループのファイナンシャル・サービス事業の営業基盤には、評価の客観性と中立性が求められる部分も大きいと考えております。したがって、投資家その他のユーザーからの当社グループの事業に対する信頼性が損なわれないように、SBIグループとの協力関係は維持しながらも、当社グループの独立性を重視して、客観的かつ公正な比較・評価情報を提供していく必要があると考えております。
そのため、当該ユーザーが当社グループの提供する情報に関して客観性や中立性が欠如していると判断した場合や、当社グループの提供するデータや記事の信頼性が、データの間違いや不適切な引用記事等によって損なわれ、評価機関としてのイメージが低下した場合には、当社グループの業績や株価に悪影響を与える可能性があるものと認識しております。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年度は削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28
号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業等のリスクの前文において、文末表現が「であります」から「です」に変更されたのみで、記載内容に実質的な変更はありません。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

個人情報の管理に関するリスク記載の末尾に、JIS Q 15001の要件を満たすマネジメントシステムの構築・運用を示すプライバシーマーク(Pマーク)を継続して取得し、適切な個人情報管理に努めている旨が追記された。リスクの内容や評価自体に変更はない。

当社グループは、事業に必要な個人情報を収集し活用しております。これらの個人情報の流出や外部による不正取得による被害の防止は、当社グループの事業にとってきわめて重要であり、当社グループではこれらの動向に注意し、顧客の利害が侵害されることのないようセキュリティ対策を講じております。過去に顧客情報の漏えいや破壊等が起こったことは認識しておらず、また、情報漏えい等により損害賠償を請求されたこともありません。しかし、今後個人情報の漏えい等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。なお、当社は継続して、日本産業規格であるJIS Q 15001の要件を満たしたマネジメントシステムを構築・運用していることを示すプライバシーマーク(Pマーク)を取得しており、適切な個人情報の管理に努めております。

当社グループは、事業に必要な個人情報を収集し活用しております。これらの個人情報の流出や外部による不正取得による被害の防止は、当社グループの事業にとってきわめて重要であり、当社グループではこれらの動向に注意し、顧客の利害が侵害されることのないようセキュリティ対策を講じております。過去に顧客情報の漏えいや破壊等が起こったことは認識しておらず、また、情報漏えい等により損害賠償を請求されたこともありません。しかし、今後個人情報の漏えい等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、事業に必要な個人情報を収集し活用しております。これらの個人情報の流出や外部による不正取得による被害の防止は、当社グループの事業にとってきわめて重要であり、当社グループではこれらの動向に注意し、顧客の利害が侵害されることのないようセキュリティ対策を講じております。過去に顧客情報の漏えいや破壊等が起こったことは認識しておらず、また、情報漏えい等により損害賠償を請求されたこともありません。しかし、今後個人情報の漏えい等があった場合、当社グループに対する信頼性低下の可能性があるほか、法的責任を問われる可能性もあり、その結果として当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。なお、当社は継続して、日本産業規格であるJIS Q 15001の要件を満たしたマネジメントシステムを構築・運用していることを示すプライバシーマーク(Pマーク)を取得しており、適切な個人情報の管理に努めております。

SBIホールディングスの議決権所有割合が、前年の52.7%（間接保有）から57.7%（子会社による間接保有を含む）へ5.0ポイント上昇した旨の記載に変更された。SBIグループとの取引や事業戦略の影響に関するリスク記載そのものに変更はない。

SBIホールディングス株式会社は、当社の議決権の所有割合の5257.7%(当連結会計年度末現在)に相当する株式を、同社の子会社による間接保有を含めて所有しております。また、連結総売上高においてSBIグループに対する売上高が一定の割合で存在しており、SBIグループの業績変動によって当社グループの業績に影響が出る可能性があります。また、SBIグループの金融サービス事業戦略、当社グループと取引を行っているSBIグループの会社の経営方針等によっては、当社グループの事業運営等に影響を与える可能性があります。特に、SBIグループの新たな事業構想等に当社グループが参画することとなる局面においては、想定外の事業リスク等が発生する可能性もあります。当社グループとしては、上場会社としてのガバナンス体制と独立した判断に基づき、これらのリスクに対しても適切に対処することができるものと考えております。

SBIホールディングス株式会社は、当社の議決権の所有割合の52.7%(当連結会計年度末現在)に相当する株式を間接保有しております。また、連結総売上高においてSBIグループに対する売上高が一定の割合で存在しており、SBIグループの業績変動によって当社グループの業績に影響が出る可能性があります。また、SBIグループの金融サービス事業戦略、当社グループと取引を行っているSBIグループの会社の経営方針等によっては、当社グループの事業運営等に影響を与える可能性があります。特に、SBIグループの新たな事業構想等に当社グループが参画することとなる局面においては、想定外の事業リスク等が発生する可能性もあります。当社グループとしては、上場会社としてのガバナンス体制と独立した判断に基づき、これらのリスクに対しても適切に対処することができるものと考えております。

SBIホールディングス株式会社は、当社の議決権の57.7%(当連結会計年度末現在)に相当する株式を、同社の子会社による間接保有を含めて所有しております。また、連結総売上高においてSBIグループに対する売上高が一定の割合で存在しており、SBIグループの業績変動によって当社グループの業績に影響が出る可能性があります。また、SBIグループの金融サービス事業戦略、当社グループと取引を行っているSBIグループの会社の経営方針等によっては、当社グループの事業運営等に影響を与える可能性があります。特に、SBIグループの新たな事業構想等に当社グループが参画することとなる局面においては、想定外の事業リスク等が発生する可能性もあります。当社グループとしては、上場会社としてのガバナンス体制と独立した判断に基づき、これらのリスクに対しても適切に対処することができるものと考えております。

のれん評価に関するKAMの対象は前年と同じで、のれん残高は1,625,593千円から1,504,551千円へ、Carret Asset Management LLCは954,120千円から876,622千円、SBIアセットマネジメントは671,474千円から626,533千円へと更新された。監査手続のうち、Carret社の財務情報についてはグループ監査人が分析的手続を実施する方法に変わり、SBIアセットマネジメントについては従来どおり構成単位の監査人の監督・調書査閲となった。減損の兆候はないとの会社判断に変更はない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、のれんを1,625,593千円計上している。この内訳は、アセットマネジメント事業において投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言サービスなどを行っている子会社であるCarret Asset Management LLC及びSBIアセットマネジメント株式会社に係るのれん残高がそれぞれ954,120千円、671,474千円である。連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、2026年3月31日現在、のれんを1,504,551千円計上している。この内訳は、主にアセットマネジメント事業において投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言サービスなどを行っている子会社であるCarret Asset Management LLC及びSBIアセットマネジメント株式会社に係るのれん残高がそれぞれ876,622千円、626,533千円である。
のれんはその超過収益力の効果が発現する期間に亘り償却されるが、減損の兆候があると認められた場合は、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、特にのれんが帰属する事業・サービスの廃止又は再編成、経営環境の著しい悪化等が含まれる。
のれんが帰属する事業・サービスの廃止又は再編成、経営環境の著しい悪化は、内部環境の変化によるもののみならず、会社を含む企業集団における当該事業・サービスの運営方針や、国内及び海外の証券市場等の外部環境の変化に影響を受けることとなり、その結果として会社の重要な指標である運用残高にその変化が表れることとなる。これらの環境変化等を踏まえた減損の兆候の有無の判定は、見積りの不確実性や経営者の判断を伴う。なお、会社は当連結会計年度において各社の営業活動から生じる損益及び経営環境の変化などを基に減損の兆候はないと判断している。
計上されているのれん残高が多額であること、及び減損の兆候の有無の判定に見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから 、当監査法人は、上記 2社ののれんに関する減損の兆候の有無に係る判定の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。計上されているのれん残高が多額であること、及び減損の兆候の有無の判定に見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、上記2社ののれんに関する減損の兆候の有無に係る判定の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんに関する減損の兆候の有無に係る判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・のれんに対する内部統制として、減損の兆候判定に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。

・減損の兆候の有無に係る判定に利用する営業活動から生ずる損益の基礎となるCarret Asset Management LLC及びSBIアセットマネジメント株式会社の財務情報について、構成単位の監査人と継続的にコミュニケーションをとるなかで必要な検討を指揮し、それが適切に行われていることを監督した。・減損の兆候の有無に係る判定に利用する営業活動から生ずる損益の基礎となるCarret Asset Management LLCの財務情報について、グループ監査人による構成単位の財務情報に対して分析的手続を実施し、主要な勘定科目の取引の変動要因や連結財務諸表への影響を評価することにより、当該財務情報の信頼性を検討した。また、SBIアセットマネジメント株式会社の財務情報については、構成単位の監査人と継続的にコミュニケーションをとるなかで必要な検討を指揮し、それが適切に行われていることを監督した。さらに、構成単位の監査人の監査調書を査閲することによって実施された監査手続の内容及び結果を理解し、その判断について評価することで、当該財務情報の信頼性を検討した。

・のれんの回収可能価額を著しく低下させる事業・サービスの再編成や経営環境の著しい悪化の有無、事業計画の達成状況や外部環境の変化に関連するリスク要因を経営者に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧し事業・サービスの再編成等の有無を検討した 。また、国内及び海外の債券利回りや株式相場等に係る市場環境や資産運用業界における投資信託運用残高等の外部環境の変化について債券利回り及び国内外の株式市場等の外部データを閲覧し、のれんが帰属する事業・サービスに及ぼす影響を検討した 。加えて、両社の運用残高の推移や事業計画と実績との比較を実施し、経営環境の著しい悪化の有無を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、2025年3月31日現在、のれんを1,625,593千円計上している。この内訳は、アセットマネジメント事業において投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言サービスなどを行っている子会社であるCarret Asset Management LLC及びSBIアセットマネジメント株式会社に係るのれん残高がそれぞれ954,120千円、671,474千円である。
のれんはその超過収益力の効果が発現する期間に亘り償却されるが、減損の兆候があると認められた場合は、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、特にのれんが帰属する事業・サービスの廃止又は再編成、経営環境の著しい悪化等が含まれる。
のれんが帰属する事業・サービスの廃止又は再編成、経営環境の著しい悪化は、内部環境の変化によるもののみならず、会社を含む企業集団における当該事業・サービスの運営方針や、国内及び海外の証券市場等の外部環境の変化に影響を受けることとなり、その結果として会社の重要な指標である運用残高にその変化が表れることとなる。これらの環境変化等を踏まえた減損の兆候の有無の判定は、見積りの不確実性や経営者の判断を伴う。なお、会社は当連結会計年度において各社の営業活動から生じる損益及び経営環境の変化などを基に減損の兆候はないと判断している。
計上されているのれん残高が多額であること、及び減損の兆候の有無の判定に見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから 、当監査法人は、上記 2社ののれんに関する減損の兆候の有無に係る判定の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんに関する減損の兆候の有無に係る判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・のれんに対する内部統制として、減損の兆候判定に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。

・減損の兆候の有無に係る判定に利用する営業活動から生ずる損益の基礎となるCarret Asset Management LLC及びSBIアセットマネジメント株式会社の財務情報について、構成単位の監査人と継続的にコミュニケーションをとるなかで必要な検討を指揮し、それが適切に行われていることを監督した。さらに、構成単位の監査人の監査調書を査閲することによって実施された監査手続の内容及び結果を理解し、その判断について評価することで、当該財務情報の信頼性を検討した。

・のれんの回収可能価額を著しく低下させる事業・サービスの再編成や経営環境の著しい悪化の有無、事業計画の達成状況や外部環境の変化に関連するリスク要因を経営者に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧し事業・サービスの再編成等の有無を検討した 。また、国内及び海外の債券利回りや株式相場等に係る市場環境や資産運用業界における投資信託運用残高等の外部環境の変化について債券利回り及び国内外の株式市場等の外部データを閲覧し、のれんが帰属する事業・サービスに及ぼす影響を検討した 。加えて、両社の運用残高の推移や事業計画と実績との比較を実施し、経営環境の著しい悪化の有無を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応

連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、2026年3月31日現在、のれんを1,504,551千円計上している。この内訳は、主にアセットマネジメント事業において投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言サービスなどを行っている子会社であるCarret Asset Management LLC及びSBIアセットマネジメント株式会社に係るのれん残高がそれぞれ876,622千円、626,533千円である。
のれんはその超過収益力の効果が発現する期間に亘り償却されるが、減損の兆候があると認められた場合は、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、特にのれんが帰属する事業・サービスの廃止又は再編成、経営環境の著しい悪化等が含まれる。
のれんが帰属する事業・サービスの廃止又は再編成、経営環境の著しい悪化は、内部環境の変化によるもののみならず、会社を含む企業集団における当該事業・サービスの運営方針や、国内及び海外の証券市場等の外部環境の変化に影響を受けることとなり、その結果として会社の重要な指標である運用残高にその変化が表れることとなる。これらの環境変化等を踏まえた減損の兆候の有無の判定は、見積りの不確実性や経営者の判断を伴う。なお、会社は当連結会計年度において各社の営業活動から生じる損益及び経営環境の変化などを基に減損の兆候はないと判断している。
計上されているのれん残高が多額であること、及び減損の兆候の有無の判定に見積りの不確実性や経営者の判断を伴うことから、当監査法人は、上記2社ののれんに関する減損の兆候の有無に係る判定の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんに関する減損の兆候の有無に係る判定の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
・のれんに対する内部統制として、減損の兆候判定に関する内部統制の整備及び運用状況を検討した。
・減損の兆候の有無に係る判定に利用する営業活動から生ずる損益の基礎となるCarret Asset Management LLCの財務情報について、グループ監査人による構成単位の財務情報に対して分析的手続を実施し、主要な勘定科目の取引の変動要因や連結財務諸表への影響を評価することにより、当該財務情報の信頼性を検討した。また、SBIアセットマネジメント株式会社の財務情報については、構成単位の監査人と継続的にコミュニケーションをとるなかで必要な検討を指揮し、それが適切に行われていることを監督した。さらに、構成単位の監査人の監査調書を査閲することによって実施された監査手続の内容及び結果を理解し、その判断について評価することで、当該財務情報の信頼性を検討した。
・のれんの回収可能価額を著しく低下させる事業・サービスの再編成や経営環境の著しい悪化の有無、事業計画の達成状況や外部環境の変化に関連するリスク要因を経営者に質問するとともに、取締役会議事録を閲覧し事業・サービスの再編成等の有無を検討した 。また、国内及び海外の債券利回りや株式相場等に係る市場環境や資産運用業界における投資信託運用残高等の外部環境の変化について債券利回り及び国内外の株式市場等の外部データを閲覧し、のれんが帰属する事業・サービスに及ぼす影響を検討した 。加えて、両社の運用残高の推移や事業計画と実績との比較を実施し、経営環境の著しい悪化の有無を検討した。