株式会社テー・オー・ダブリュー

特別需要による売上高変動のリスク項目に、当連結会計年度に大阪・関西万博の関連業務が業績に寄与した旨と、翌期以降に同等の案件が継続しない場合には売上高が減少し前年同期比で業績が変動する可能性があるとの記載が追加された。従来は大型案件の受注による売上構成比への影響のみの記載であった。

当社グループでは、大型の行事・催事や周年事業、その他単年で開催されるイベント・プロモーションなど大型の案件の受注がある場合、売上構成比に影響が生じる可能性があります。特に、当連結会計年度においては大阪・関西万博の関連業務が業績に寄与いたしましたが、翌期以降において同等の案件が継続しない場合には、売上高が減少し、前年同期との比較において業績が変動する可能性があります。

当社グループでは、大型の行事・催事や周年事業、その他単年で開催されるイベント・プロモーションなど大型の案件の受注がある場合、売上構成比に影響が生じる可能性があります。

当社グループでは、大型の行事・催事や周年事業、その他単年で開催されるイベント・プロモーションなど大型の案件の受注がある場合、売上構成比に影響が生じる可能性があります。特に、当連結会計年度においては大阪・関西万博の関連業務が業績に寄与いたしましたが、翌期以降において同等の案件が継続しない場合には、売上高が減少し、前年同期との比較において業績が変動する可能性があります。

情報セキュリティ・システム障害リスクの記載で、「漏えい」が「漏洩」に表記変更された。あわせて、生成AIの利用に伴う機密情報の入力管理や第三者の知的財産権の取扱いに関するリスクと、情報漏洩や権利侵害を通じて業績・信用に影響し得る旨の記述が追加された。

当社グループでは、社内外のプロジェクト推進や勤怠、情報共有等において各種情報システム・クラウドサービスを活用しております。また、AI等の先端技術の利活用も進めております。
しかしながら、サイバー攻撃やシステム障害、外部委託先の脆弱性等により、システムが停止または情報が漏えい洩する場合には、業務の継続に支障をきたす可能性があります。このような事態は、当社グループの業績や信用に重大な影響を与える可能性があります。また、生成AIの利用に際しては、機密情報の入力管理、第三者の知的財産権の取扱い等に関するリスクが存在します。情報漏洩や権利侵害等を通じて、当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、社内外のプロジェクト推進や勤怠、情報共有等において各種情報システム・クラウドサービスを活用しております。また、AI等の先端技術の利活用も進めております。
しかしながら、サイバー攻撃やシステム障害、外部委託先の脆弱性等により、システムが停止または情報が漏えいする場合には、業務の継続に支障をきたす可能性があります。このような事態は、当社グループの業績や信用に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、社内外のプロジェクト推進や勤怠、情報共有等において各種情報システム・クラウドサービスを活用しております。また、AI等の先端技術の利活用も進めております。
しかしながら、サイバー攻撃やシステム障害、外部委託先の脆弱性等により、システムが停止または情報が漏洩する場合には、業務の継続に支障をきたす可能性があります。このような事態は、当社グループの業績や信用に重大な影響を与える可能性があります。また、生成AIの利用に際しては、機密情報の入力管理、第三者の知的財産権の取扱い等に関するリスクが存在します。情報漏洩や権利侵害等を通じて、当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(10) 主催・興行型イベントに関するリスク」が新設された。自社主催・共催の興行型イベントの拡大に伴い、動員数・天候・災害・出演者事情・権利処理による収益変動や、安全確保・雑踏管理・肖像権対応における主催者としての管理責任を挙げ、案件選別基準の整備や興行中止保険の活用等の対応を記載している。

（なし）

当社グループは、成長領域と位置付けるリアルエンターテインメント領域において、受託型に加え、自社主催・共催による興行型イベントへの取り組みを拡大しております。興行型イベントは、チケット・物販等の販売収入を直接の収益源とするため、動員数の変動、天候・災害、出演者の事情、IP等の権利処理の状況により、収益が大きく変動する可能性があります。また、来場者の安全確保・雑踏管理や肖像権等の権利対応において、主催者としてより高度な管理責任を負うこととなります。当社グループでは、案件選別基準の整備、興行中止保険等の活用、安全管理体制の強化により、これらのリスクの低減に努めておりますが、想定を超える事象が発生した場合には、当社グループの業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

遵守対象法令の列挙が更新され、「下請法」が「中小受託取引適正化法(取適法)」に、「薬事法」が「薬機法」に名称変更されました。あわせて「労働基準法をはじめとする労働関連法令」が新たに追加されています。リスクの内容や影響に関する記述自体に変更はありません。

当社グループは、下請法中小受託取引適正化法(取適法)、フリーランス保護法、労働基準法をはじめとする労働関連法令、個人情報保護法、知的所有権、景品表示法、建設業法、警備業法、薬事機法、屋外広告物条例など、多岐にわたる法令や規制の遵守を必要とする業態で事業を行っております。また、事業内容に関わらず、企業としての基本的な法令遵守も行っております。
これらの法令に対しては、社内教育や管理体制の整備を通じて継続的な遵守に努めておりますが、万が一法令違反等が認定された場合には、当社グループの社会的信用や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に近年は、SNS等を通じた情報の即時拡散性の高まりにより、法令違反等に起因する社会的評価の毀損が、当社グループの信用や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、下請法、フリーランス保護法、個人情報保護法、知的所有権、景品表示法、建設業法、警備業法、薬事法、屋外広告物条例など、多岐にわたる法令や規制の遵守を必要とする業態で事業を行っております。また、事業内容に関わらず、企業としての基本的な法令遵守も行っております。
これらの法令に対しては、社内教育や管理体制の整備を通じて継続的な遵守に努めておりますが、万が一法令違反等が認定された場合には、当社グループの社会的信用や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に近年は、SNS等を通じた情報の即時拡散性の高まりにより、法令違反等に起因する社会的評価の毀損が、当社グループの信用や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、中小受託取引適正化法(取適法)、フリーランス保護法、労働基準法をはじめとする労働関連法令、個人情報保護法、知的所有権、景品表示法、建設業法、警備業法、薬機法、屋外広告物条例など、多岐にわたる法令や規制の遵守を必要とする業態で事業を行っております。また、事業内容に関わらず、企業としての基本的な法令遵守も行っております。
これらの法令に対しては、社内教育や管理体制の整備を通じて継続的な遵守に努めておりますが、万が一法令違反等が認定された場合には、当社グループの社会的信用や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に近年は、SNS等を通じた情報の即時拡散性の高まりにより、法令違反等に起因する社会的評価の毀損が、当社グループの信用や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

KAM「売上高の会計処理の適切性」の対象事項・決定理由は前年と同一で、監査上の対応手続の記載が一部変更された。得意先への確認が「期末日に契約金額が確定していない案件のうち一定条件を満たすもの」への取引内容確認と、金額的重要性のある得意先及びサンプリング抽出先への残高確認に整理され、前年の「決算処理で売上金額が変動した案件の抽出」は「契約金額が確定していない重要案件の根拠証憑（交渉記録等）の閲覧と計上金額・時期の検討」に置き換わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の会計処理の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社が属するイベント・プロモーションの企画・制作に関する業界では、イベント・プロモーションの制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、得意先から業務開始前に契約書の取交しや発注書等が発行されることが少ないという特徴がある。また、イベント・プロモーションは開催時期や期間の変更が発生して案件の終了日が予定時期からずれ込むこともあるという特性がある。
会社は、案件の進捗度合いと売上計上日となるイベント・プロモーションの終了日を受注管理システムで把握し、また、イベント・プロモーションの終了時には業務実施確認書を入手したのちに売上を計上する管理体制を整備、運用している。
しかし、上記のような業界の特徴や特性から生じる売上高が適切に会計処理されないリスクは、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、売上高の会計処理の適切性について、会社が実際にイベント・プロモーションの企画・制作を実施していること、売上高が正しい会計期間に正確に記録されていることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・ 受注から売上計上及び請求に至る内部統制の整備
状状
況及び運用状況を評価した。
・ 得意先に対し、重要な期末日において契約金額が確定していない案件のう
ち一定の条件を満たすものについて得意先に対する取引内容の確認及び
を実施した。また、金額的重要性のある得意先及びサンプリングにより抽出した得意先に対して、売掛金の残高確認を実施した。
・ 案件別の利益率分析や同種案件との比較を実施
し、し、
質的又は金額的に重要と判断した案件について、案件内容を把握可能な企画書ないし主催者又は広告主のホームページ等の閲覧、発注書や業務実施確認書との証憑突合及び入金確認等を実施した。
・ 決算処理において売上契約金額が変動した確定していない重要な案件
を抽出し、その処理得
意先との交渉記録等の根拠証憑を閲覧し、売上計上金額及び計上時期の妥当性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の会計処理の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社が属するイベント・プロモーションの企画・制作に関する業界では、イベント・プロモーションの制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、得意先から業務開始前に契約書の取交しや発注書等が発行されることが少ないという特徴がある。また、イベント・プロモーションは開催時期や期間の変更が発生して案件の終了日が予定時期からずれ込むこともあるという特性がある。
会社は、案件の進捗度合いと売上計上日となるイベント・プロモーションの終了日を受注管理システムで把握し、また、イベント・プロモーションの終了時には業務実施確認書を入手したのちに売上を計上する管理体制を整備、運用している。
しかし、上記のような業界の特徴や特性から生じる売上高が適切に会計処理されないリスクは、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、売上高の会計処理の適切性について、会社が実際にイベント・プロモーションの企画・制作を実施していること、売上高が正しい会計期間に正確に記録されていることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・ 受注から売上計上及び請求に至る内部統制の整備
状況及び運用状況を評価した。
・ 得意先に対し、重要な案件の取引内容の確認及び
売掛金の残高確認を実施した。
・ 案件別の利益率分析や同種案件との比較を実施
し、質的又は金額的に重要と判断した案件について、案件内容を把握可能な企画書ないし主催者又は広告主のホームページ等の閲覧、発注書や業務実施確認書との証憑突合及び入金確認を実施した。
・ 決算処理において売上金額が変動した重要な案件
を抽出し、その処理の妥当性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の会計処理の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社が属するイベント・プロモーションの企画・制作に関する業界では、イベント・プロモーションの制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、得意先から業務開始前に契約書の取交しや発注書等が発行されることが少ないという特徴がある。また、イベント・プロモーションは開催時期や期間の変更が発生して案件の終了日が予定時期からずれ込むこともあるという特性がある。
会社は、案件の進捗度合いと売上計上日となるイベント・プロモーションの終了日を受注管理システムで把握し、また、イベント・プロモーションの終了時には業務実施確認書を入手したのちに売上を計上する管理体制を整備、運用している。
しかし、上記のような業界の特徴や特性から生じる売上高が適切に会計処理されないリスクは、当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であるため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、売上高の会計処理の適切性について、会社が実際にイベント・プロモーションの企画・制作を実施していること、売上高が正しい会計期間に正確に記録されていることを確かめるために、主として以下の監査手続を実施した。
・ 受注から売上計上及び請求に至る内部統制の整備状
況及び運用状況を評価した。
・ 期末日において契約金額が確定していない案件のう
ち一定の条件を満たすものについて得意先に対する取引内容の確認を実施した。また、金額的重要性のある得意先及びサンプリングにより抽出した得意先に対して、売掛金の残高確認を実施した。
・ 案件別の利益率分析や同種案件との比較を実施し、
質的又は金額的に重要と判断した案件について、案件内容を把握可能な企画書ないし主催者又は広告主のホームページ等の閲覧、発注書や業務実施確認書との証憑突合及び入金確認等を実施した。
・ 契約金額が確定していない重要な案件を抽出し、得
意先との交渉記録等の根拠証憑を閲覧し、売上計上金額及び計上時期の妥当性を検討した。