株式会社ベクターホールディングス

営業損失593,102千円、営業キャッシュ・フロー619,301千円のマイナスと具体的な金額が記載され、重要な疑義を生じさせる状況が引き続き存在すると記載されている。対応策は、再生可能エネルギー事業等からの撤退とICT事業集中から、AI関連サービスへの参入（Cue Digital International Pte. Ltd.との高性能サーバーの演算リソースのレンタル契約締結）と既存事業の拡大に変更された。新たに、総合的に勘案し、継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められないと判断している旨が追記された。

当社グループは、前当連結会計年度と比べ、営業キャッシュ・フローは大幅に改善しましたが、依然としてにおいて、593,102千円の営業損失及び営業キャッシュ・フローは619,301千円のマイナスの状況であります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしては、この状況を解消し、又は改善するために、再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することと新たな収益の柱として、AI(人工知能)関連サービスへ参入し、CUE Groupの中核であり持株会社であるCue Digital International Pte. Ltd.との間で、当社の所有する高性能サーバーの演算リソースをレンタルすることを目的として利用契約を締結いたしました。
具体的には、当連結会計年度に料金プランの改訂を行った電子署名加えて、既存事業である、電子契約サービス(「ベクターサイン)」の登録者数の獲得に注力いたします。を進め、また、PayPayを決済手段としたポイント活用サイトをハブとして前述の電子署名サービス、Cソフトウエアのダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を目指します。併せて、未収債権等の回収に加え、営業費用の見直しによりキャッシュ・フローの改善を図ります。
これら事業の推進のことにより、営業損失の縮小及び利益、営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定で大幅な改善が見込まれます。
従って、総合的に勘案し、現時点において継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社グループは、前連結会計年度と比べ、営業キャッシュ・フローは大幅に改善しましたが、依然として営業損失及び営業キャッシュ・フローはマイナスの状況であります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとして、この状況を解消し又は改善するために、再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。
具体的には、当連結会計年度に料金プランの改訂を行った電子署名サービス(ベクターサイン)の登録者数の獲得に注力いたします。また、PayPayを決済手段としたポイント活用サイトをハブとして前述の電子署名サービス、ソフトウエアのダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を目指します。併せて、未収債権等の回収に加え、営業費用の見直しによりキャッシュ・フローの改善を図ります。
これら事業の推進により、営業損失の縮小及び営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。

当社グループは、当連結会計年度において、593,102千円の営業損失及び営業キャッシュ・フローは619,301千円のマイナスの状況であります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、この状況を解消し、又は改善するために、新たな収益の柱として、AI(人工知能)関連サービスへ参入し、CUE Groupの中核であり持株会社であるCue Digital International Pte. Ltd.との間で、当社の所有する高性能サーバーの演算リソースをレンタルすることを目的として利用契約を締結いたしました。加えて、既存事業である、電子契約サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得を進め、また、PCソフトウエアダウンロード販売及びその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を図ります。これらのことにより、営業利益、営業キャッシュ・フローの大幅な改善が見込まれます。
従って、総合的に勘案し、現時点において継続企業の前提に影響を及ぼす重要な不確実性は認められないものと判断しております。

監査法人が「柴田公認会計士事務所、大瀧公認会計士事務所」から「監査法人Ks Lab.」に変わりました。

前年にあった、当社グループが取得している許認可等(建設業許可〈東京都知事許可・有効期間2029年3月24日・5年毎更新〉)の一覧と、取消となった場合に事業活動・業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があるとの記述が、今年は全て削除された。法令違反リスクの一般的な記述は維持され、「施行または」が「施行又は」となる表記上の変更のみがある。

当社グループは、企業活動に関わる各種法令(公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、労務、知的財産権、租税、為替に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。)の規制を受けています。当社グループがこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関からの行政処分や行政指導を受ける可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行また又は法令の解釈・適用(その変更を含みます。)により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
なお、当社グループが事業に関し、取得している許認可等は以下のとおりであります。本報告書提出日現在、これらの許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称
許認可(登録)番号
有効期間
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
建設業許可
(特定建設業法)
東京都知事許可(特-5)第158323号
2029年3月24日
(5年毎の更新)
建設業法第29条

当社グループは、企業活動に関わる各種法令(公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、労務、知的財産権、租税、為替に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。)の規制を受けています。当社グループがこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関からの行政処分や行政指導を受ける可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用(その変更を含みます。)により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
なお、当社グループが事業に関し、取得している許認可等は以下のとおりであります。本報告書提出日現在、これらの許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

許認可等の名称
許認可(登録)番号
有効期間
法令違反の要件及び主な許認可取消事由
建設業許可
(特定建設業法)
東京都知事許可(特-5)第158323号
2029年3月24日
(5年毎の更新)
建設業法第29条

当社グループは、企業活動に関わる各種法令(公正な競争、消費者保護、プライバシー保護、労務、知的財産権、租税、為替に関する各種関係法令を含みますが、これらに限りません。)の規制を受けています。当社グループがこれらの法令に違反する行為を行った場合、違反の意図の有無にかかわらず、行政機関からの行政処分や行政指導を受ける可能性があります。その結果、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に支障が生じたりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行又は法令の解釈・適用(その変更を含みます。)により、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。

前年のKAMは「継続企業に関する重要な不確実性」への言及と、合同会社アワーファームに対する短期貸付金(200,000千円、総資産の56.5%、貸倒引当金繰入額100,000千円)の評価であった。今年は当該貸付金のKAMおよび継続企業への言及が無くなり、繰延税金資産(74,000千円)の回収可能性が新たなKAMとして記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査人は、「継続企業に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

合同会社アワーファームに対する短期貸付金の評価
繰延税金資産の回収可能性([注記事項]重要な会計上の見積り)
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在[注記事項](重要な会計上の見積り)に記載のとおり、連結貸借対照表上、短期貸付金を200に繰延税金資産が74,000千円計上しており、総資産の56.5%を占めされている。当該短期貸付金200また、連結損益計算書に法人税等調整額が△74,000千円は、合同会社アワーファームに対する短期貸付金である。
第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及び計上されている。
会社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りについては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの状況の分析](経営成績等の状況の概要)「(1)業績 」に記載されにより見積りを行っているとおり、プランテーション事業への投資として、合同会社アワーファームへの短期貸付金200,000千円に対し、貸倒引当金繰入額100,000千円を計上していが、事業計画は、過去の実績、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しており、入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものである。
マレーシアにおけるプランテーション事業への投資に係る短期貸付金に関連して、金額の重要性があり、貸倒引当金計上額については以上より、繰延税金資産の回収可能性の判断は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的な判断を判断並びに専門性が伴うため、監査当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、合同会社アワーファームに対する短期貸付金の計上額の妥当性と貸倒引当金の評価の合理繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・新規プロジェクトの承認手続及び貸付金の資産評価と貸倒引当金の計上に関して繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び・運用状況の有効性を評価した。
・合同会社アワーファームの貸付金の金銭消費貸借契約書と取締役会議事録を閲覧・吟味するとともに、送金状況について証憑と突合過去の実績、現在の経済的な事象及び状況、並びにその他の関連する要因に基づく仮定の合理性の評価を含む、経営者の見積方法を検証した。
・合同会社アワーファームへの資金の送金状況を確認した。
・合同会社アワーファームの決算書を確認将来の課税所得の見積りの達成可能性を検証するため、その基礎となる将来の事業計画について閲覧及び質問を実施した。
・合同会社アワーファームの親会社である株式会社マイファームの連帯保証契約書を確認するとともに、株式会社マイファームの決算書将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を確認した。
・経営管理者等への質問を行い、事業内容、事業計画について確認を行ない、短期貸付金の経済合理性及び取引価額の妥当性と回収可能性、貸倒引当金の算定方法の適切性と十分性を検討者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査人は、「継続企業に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

合同会社アワーファームに対する短期貸付金の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月31日現在、連結貸借対照表上、短期貸付金を200,000千円計上しており、総資産の56.5%を占めている。当該短期貸付金200,000千円は、合同会社アワーファームに対する短期貸付金である。
第2[事業の状況]4[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](経営成績等の状況の概要)「(1)業績 」に記載されているとおり、プランテーション事業への投資として、合同会社アワーファームへの短期貸付金200,000千円に対し、貸倒引当金繰入額100,000千円を計上している。
マレーシアにおけるプランテーション事業への投資に係る短期貸付金に関連して、金額の重要性があり、貸倒引当金計上額については経営者による主観的な判断を伴うため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査人は、合同会社アワーファームに対する短期貸付金の計上額の妥当性と貸倒引当金の評価の合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・新規プロジェクトの承認手続及び貸付金の資産評価と貸倒引当金の計上に関して内部統制の整備及び運用状況を評価した。
・合同会社アワーファームの貸付金の金銭消費貸借契約書と取締役会議事録を閲覧・吟味するとともに、送金状況について証憑と突合した。
・合同会社アワーファームへの資金の送金状況を確認した。
・合同会社アワーファームの決算書を確認した。
・合同会社アワーファームの親会社である株式会社マイファームの連帯保証契約書を確認するとともに、株式会社マイファームの決算書を確認した。
・経営管理者等への質問を行い、事業内容、事業計画について確認を行ない、短期貸付金の経済合理性及び取引価額の妥当性と回収可能性、貸倒引当金の算定方法の適切性と十分性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性([注記事項]重要な会計上の見積り)
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
[注記事項](重要な会計上の見積り)に記載のとおり、連結貸借対照表に繰延税金資産が74,000千円計上されている。また、連結損益計算書に法人税等調整額が△74,000千円計上されている。
会社は、繰延税金資産について、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りについては、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローにより見積りを行っているが、事業計画は、過去の実績、市場及び産業データ、現在及び見込まれる経済状況を考慮しており、入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものである。
以上より、繰延税金資産の回収可能性の判断は、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・過去の実績、現在の経済的な事象及び状況、並びにその他の関連する要因に基づく仮定の合理性の評価を含む、経営者の見積方法を検証した。
・将来の課税所得の見積りの達成可能性を検証するため、その基礎となる将来の事業計画について閲覧及び質問を実施した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を確認した。
・経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。

報告セグメントの決定方法の記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、事業本部の表現も「事業部」に一部改められた。報告セグメントの構成は3つのままだが、「再生可能エネルギー事業」が「AI関連事業」に入れ替わっている。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であります。
当社グループは、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り部は、取扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ICT事業」、「再生可能エネルギーAI関連事業」及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ICT事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であります。
当社グループは、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ICT事業」、「AI関連事業」及び「その他の事業」の3つを報告セグメントとしております。

ICT事業の説明から「PayPayポイント」のスマホ専用ポイントモール運営の記載が整理され、ポイントモール「QuickPoint」は2026年1月28日をもって新規会員登録を停止した旨が追記された。また、再生可能エネルギー事業とその他の事業の記載がなくなり、AI関連のサービス提供・開発等を行う「AI関連事業」が新たに記載された。

「ICT事業」は、主にソフトウェエアの販売、サイト広告の販売、「PayPayポイント」のスマホ専用電子契約サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。なお、ポイントモール「QuickPoint」の運営、電子署名サービス「ベクターサイン」の運営等を行っては、2026年1月28日をもって新規会員登録を停止しております。
「再生可能エネルギーAI関連事業」は、主に太陽光発電所AI関連の資材販売サービス提供及び開発等を行っております。
「その他の事業」は、主に遮熱フィルムの販売、SDGs関連商材に係る収益があります。

「ICT事業」は、主にソフトウェアの販売、サイト広告の販売、「PayPayポイント」のスマホ専用ポイントモール「QuickPoint」の運営、電子署名サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、主に太陽光発電所関連の資材販売及び開発等を行っております。
「その他の事業」は、主に遮熱フィルムの販売、SDGs関連商材に係る収益があります。

「ICT事業」は、主にソフトウエアの販売、サイト広告の販売、電子契約サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。なお、ポイントモール「QuickPoint」の運営は、2026年1月28日をもって新規会員登録を停止しております。
「AI関連事業」は、主にAI関連のサービス提供及び開発等を行っております。

当連結会計年度より、再生可能エネルギー事業等を運営していた3社の全株式を2025年6月30日付で譲渡して連結範囲から除外し、連結除外日までの実績を「その他の事業」として記載する方法に変更した。あわせて、量的重要性が増したAI関連事業を新たに報告セグメントとして記載しており、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分で作成している。

（なし）

当連結会計年度より、従来「再生可能エネルギー事業」を運営していた株式会社ベクターワークス、「その他の事業」を運営していた株式会社ベクターエネルギー及び株式会社ベクタービジョンファンドの全株式を2025年6月30日付で譲渡し、連結の範囲から除外したため、連結除外日までの実績を「その他の事業」として記載する方法に変更しております。
また、当連結会計年度に開始した、AI関連事業について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

「ソフトウェア」の表記が「ソフトウエア」に、「取扱い商品」が「取扱商品」にそれぞれ変更されている。リスクの内容、免責事項、業績への影響に関する記載に実質的な変更はない。

当社グループのICT事業は、ソフトウェエアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウィルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。また、ソフトウェエアが利用者の意図したとおりに動作しないこと、ソフトウェエアのコンピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウンロードサービスの利用に際して免責事項としております。しかしながら、ソフトウェエアの動作不良やコンピュータウィルス感染が取扱い商品の多くで起こった場合、当社グループの信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループのICT事業は、ソフトウェアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウィルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。また、ソフトウェアが利用者の意図したとおりに動作しないこと、ソフトウェアのコンピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウンロードサービスの利用に際して免責事項としております。しかしながら、ソフトウェアの動作不良やコンピュータウィルス感染が取扱い商品の多くで起こった場合、当社グループの信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループのICT事業は、ソフトウエアの公開前に「各ソフトの作者から公開の許諾を得ること」、「コンピュータウィルスをチェックすること」、「分類目的で内容をチェックすること」を行っていますが、それ以外のチェックは原則として行っておりません。また、ソフトウエアが利用者の意図したとおりに動作しないこと、ソフトウエアのコンピュータウィルス感染などに対して発生した損失や損害に関して、一切責任を負わないことをソフトダウンロードサービスの利用に際して免責事項としております。しかしながら、ソフトウエアの動作不良やコンピュータウィルス感染が取扱商品の多くで起こった場合、当社グループの信用低下に繋がり、業績に影響を与える可能性があります。

事業体制に関するリスク項目で、組織規模の記載が2025年3月31日現在の役員10名・従業員36名から、2026年3月31日現在の役員11名・従業員23名に更新された。「比較的組織が小さく」から「組織が小さく」へ表現が改められた以外、人材確保や固定費増加に関するリスク記述は同一である。

当社グループは、20256年3月31日現在、役員101名並びに従業員36名と比較的23名と組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。今後の事業組織の拡大、人員の増加とともに、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。コンピュータ技術、あるいは上場会社の管理業務に精通しているなど当社グループが必要とする人材の確保は容易ではないため、人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応できず、業務に支障をきたす可能性があります。
また、人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。

当社グループは、2025年3月31日現在、役員10名並びに従業員36名と比較的組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。今後の事業組織の拡大、人員の増加とともに、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。コンピュータ技術、あるいは上場会社の管理業務に精通しているなど当社グループが必要とする人材の確保は容易ではないため、人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応できず、業務に支障をきたす可能性があります。
また、人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。

当社グループは、2026年3月31日現在、役員11名並びに従業員23名と組織が小さく、内部管理体制も当該規模に応じたものになっております。今後の事業組織の拡大、人員の増加とともに、内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。コンピュータ技術、あるいは上場会社の管理業務に精通しているなど当社グループが必要とする人材の確保は容易ではないため、人材の確保及び管理体制の強化が順調に進まなかった場合には、適切かつ十分な組織的対応できず、業務に支障をきたす可能性があります。
また、人材の確保及び管理体制の強化が順調に行われた場合でも、人件費、教育及び設備コスト増大など固定費の増加によって収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。