証券コード 47920 ／ EDINET E05135 ／ サービス業
前年の有価証券報告書には無かった「(4) ファンド事業について」が新たに追加された。米国不動産関係ファンドを投資対象とするファンド・オブ・ファンズ形式の事業について、当連結会計年度末の投資残高3,966,302千円（当社グループ出資割合18.5%）が記載され、資金の80%超は外部出資者によるものとされている。投資先の運用成績が米国不動産市場、金利、為替などの影響を受け、評価額下落や想定分配が得られない場合に業績・財政状態へ悪影響を及ぼす可能性がある旨と、独立した選定プロセスやモニタリングによるリスク低減への取組が記載されている。
前年の有価証券報告書にはなかった「(3) 不動産投資事業について」のリスク項目が新規に追加された。底地や共有持分など換金性の低い不動産への投資を行っていること、当連結会計年度末の販売用不動産残高が4,276,395千円であることが記載された。不動産市況悪化や売却困難化により業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり、案件の厳選と売却体制の整備に努める方針が示されている。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 153 | 13.9 |
| 2022/3 | 146 | 17.2 |
| 2023/3 | 165 | 21.1 |
| 2024/3 | 222 | 28.6 |
| 2025/3 | 228 | 28.8 |
| 2026/3 | 267 | 29 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー | 法人 | 7,043,200株 | 36.67% | ▼ -0.20pt |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | ファンド | 1,249,500株 | 6.50% | 新規 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 1,073,600株 | 5.59% | ▼ -1.50pt |
| UHPartners2投資事業有限責任組合 | ファンド | 975,300株 | 5.07% | 新規 |
| 山田コンサル社員持株会 | 法人 | 460,900株 | 2.39% | ▲ +0.16pt |
| PERSHING-DIV.OF.DLJ SECS.CORP. | 法人 | 312,700株 | 1.62% | 新規 |
| 株式会社ユニバーサルエッジ | 法人 | 263,000株 | 1.36% | ▼ -0.01pt |
| 山田CG役員持株合同会社 | 法人 | 252,000株 | 1.31% | 変化なし |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 450,600株
事業等のリスクに「(3) 不動産投資事業について」が新設された。底地や共有持分など換金性の低い不動産への投資を行っており、当連結会計年度末の販売用不動産残高は4,276,395千円であること、不動産市況の悪化による評価額の下落や売却の困難が業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があることが記載されている。
（なし）
当社グループでは、底地や共有持分となっている物件等、換金性の低い不動産に投資する不動産投資事業を行っており、当連結会計年度末における販売用不動産残高は4,276,395千円となっております。 不動産市況の悪化等の外部環境の変化により、保有不動産の評価額が下落した場合、または想定した時期・価格での売却が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、引き続き案件の厳選と適切な売却体制の整備に努めてまいります。
事業等のリスクに「(4) ファンド事業について」が新設された。米国不動産関係ファンドを投資対象とするファンド・オブ・ファンズ形式のファンド事業を行っており、期末の投資残高は3,966,302千円（当社グループ出資割合18.5%）とされ、米国不動産市場・金利・為替の変動により評価額下落や分配が得られない場合には業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。
（なし）
当社グループでは、米国不動産関係ファンドを投資対象としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンド事業を行っており、当連結会計年度末における投資残高は3,966,302千円(うち当社グループ出資割合18.5%)となっております。当該ファンドの資金の80%超は当社グループ外の外部出資者によるものであります。 投資先ファンドの運用成績は、米国不動産市場の動向、金利水準の変動、為替相場の変動その他の経済的・政治的環境の変化に影響を受けます。これらの要因により、投資先ファンドの評価額が下落した場合や、当初想定した分配が得られない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、独立した選定プロセス及び継続的なモニタリングを通じて、これらのリスクの低減に努めております。
前年に記載されていた「新型コロナウイルス等の感染症の影響」のリスク項目が、今年の記載では削除された。前年は、金融機関の外交活動の制限による営業活動への影響や海外事業コンサルティング案件の中断・延期、業績への悪影響の可能性が述べられていた。
コンサルティング事業は、2021年3月期期初は緊急事態宣言の発出等により、当社の主要な顧客紹介元である金融機関の外交活動が制限されたこと等から、営業活動が大きく制限されました。特に海外事業コンサルティングは、受注済みの案件・新規引合い、いずれも大半が中断・延期となりました。 一般顧客向けのセミナーを積極的に開催する等、案件受注活動の多様化を積極的に図っており、またWeb会議システムの利用を促進しておりますが、今後も新型コロナウイルス等の感染症の状況又はその他の事情により、当社の主要な顧客紹介元である金融機関の外交活動が制限されることとなった場合は、当社の営業活動が制限され、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
（なし）
KAMの対象(Takenaka Partners LLC取得に伴うのれんの評価、M&Aアドバイザリー売上高の期間帰属)は前年と同じ。数値は、のれん総額633,748千円→625,048千円、うちTakenaka分592,209千円→524,686千円、売上高22,761,078千円→26,711,875千円(会社計上分17,521,514千円→18,849,844千円)に更新された。のれんについては減損兆候の判定方法の説明が追加され、事業計画の主要仮定に「過年度実績を踏まえた」との文言が加わり、兆候の要因が「取得時の事業計画と実績の乖離」から「見直し後の事業計画と実績の乖離」へ変更された。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Takenaka Partners LLCの取得に伴うのれんの評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応会社は、連結貸借対照表において、のれんを633,748千円計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち592,209千円は、連結子会社であるTakenaka Partners LLCの取得に伴うものである。会社は、連結貸借対照表において、のれんを625,048千円計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち524,686千円は、連結子会社であるTakenaka Partners LLCの取得に伴うものである。会社は、減損の兆候があると判定されたのれんを含む資産グループについては、当該のれんの残存償却期間における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識する必要があるかどうかの判定を行っている。会社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき、減損の兆候の有無の判定を行っている。また、減損の兆候があると判定された資産グループについては、資産グループに含まれる主要な資産の経済的残存使用年数が経過するまでの期間における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識する必要があるかどうかの判定を行っている。Takenaka Partners LLCの取得に伴うのれんに関しては、取得時の事業計画と実績との間に乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を検討している。その結果、当連結会計年度に策定した見直後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該のれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。当連結会計年度において、Takenaka Partners LLCの取得に伴うのれんに関しては、見直し後の事業計画と実績との間に乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討している。その結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該のれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。減損損失の認識の要否の判定にあたり使用する将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としており、事業計画における主要な仮定は、案件の現在の進捗段階に基づく来期における売上実現可能性である。減損損失の認識の要否の判定にあたり使用する将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画を基礎としており、事業計画における主要な仮定は、案件の現在の進捗段階に基づく、過年度実績を踏まえた来期における売上実現可能性である。 当該主要な仮定は経営管理者による判断を必要とすること及び当該のれんの金額的重要性から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。当監査法人は、Takenaka Partners LLCの取得に伴うのれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。‣ 減損損失の認識の要否の判定に用いた将来キャッシュ・フローについて、承認された翌期の予算との整合性を検討した。・減損損失の認識の要否の判定に用いた将来キャッシュ・フローについて、承認された翌期の予算との整合性を検討した。‣ 過年度に策定された事業計画と実績とを比較し、乖離の要因について経営管理者に質問を実施した。・過年度に策定された事業計画と実績とを比較し、乖離の要因について経営管理者に質問を実施した。‣ 割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの基礎となる見直後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。・割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営管理者に質問を行い、事業環境、市場の状況など事業計画策定の前提条件及び過年度に策定された事業計画と実績が乖離した事実を事業計画にどのように織り込んだのかを理解した。 ・案件の実現可能性について、案件の進捗段階に基づく過年度の予測と実績との比較を実施した。 ・主要な案件の現在の進捗段階を経営管理者に質問するとともに、当該段階を裏付ける証憑を閲覧した。 ・売上高成長率について米国のM&A市場の将来の見通しに関する外部公表されているレポートを閲覧した。 ・事業計画に一定のストレスを加味した場合の減損損失の認識の要否の判定に与える影響を検討した。 M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高を22,761,078千円計上している。このうち連結子会社ではなく会社が計上している金額は17,521,514千円であり、特に重要である。会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高を26,711,875千円計上している。このうち連結子会社ではなく会社が計上している金額は18,849,844千円であり、特に重要である。これらは、主にM&Aアドバイザリー業務に係る報酬である。 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、M&Aアドバイザリー業務については、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で業務が完了し履行義務を充足することから当該時点で収益を認識している。また、M&Aアドバイザリー業務に関しては以下のような特徴があることから、慎重な検討を必要とする。 ・売買当事者の目的により、取引対象が、株式や事業等、契約によって異なる。 ・サービスの提供業務であり、サービスは無形であることから、業務提供の事実を物理的に把握することができない。 ・取引対象の譲渡時期が、売買当事者の都合により変更される場合もある。 加えて、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、M&Aアドバイザリー業務の1件当たりの金額が連結財務諸表に与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は、M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高(M&Aアドバイザリー業務に係る報酬)の期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Takenaka Partners LLCの取得に伴うのれんの評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、連結貸借対照表において、のれんを633,748千円計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち592,209千円は、連結子会社であるTakenaka Partners LLCの取得に伴うものである。 会社は、減損の兆候があると判定されたのれんを含む資産グループについては、当該のれんの残存償却期間における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識する必要があるかどうかの判定を行っている。 Takenaka Partners LLCの取得に伴うのれんに関しては、取得時の事業計画と実績との間に乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を検討している。その結果、当連結会計年度に策定した見直後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該のれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定にあたり使用する将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としており、事業計画における主要な仮定は、案件の現在の進捗段階に基づく来期における売上実現可能性である。 当該主要な仮定は経営管理者による判断を必要とすること及び当該のれんの金額的重要性から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Takenaka Partners LLCの取得に伴うのれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ‣ 減損損失の認識の要否の判定に用いた将来キャッシュ・フローについて、承認された翌期の予算との整合性を検討した。 ‣ 過年度に策定された事業計画と実績とを比較し、乖離の要因について経営管理者に質問を実施した。 ‣ 割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの基礎となる見直後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営管理者に質問を行い、事業環境、市場の状況など事業計画策定の前提条件及び過年度に策定された事業計画と実績が乖離した事実を事業計画にどのように織り込んだのかを理解した。 ・案件の実現可能性について、案件の進捗段階に基づく過年度の予測と実績との比較を実施した。 ・主要な案件の現在の進捗段階を経営管理者に質問するとともに、当該段階を裏付ける証憑を閲覧した。 ・売上高成長率について米国のM&A市場の将来の見通しに関する外部公表されているレポートを閲覧した。 ・事業計画に一定のストレスを加味した場合の減損損失の認識の要否の判定に与える影響を検討した。 M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高を22,761,078千円計上している。このうち連結子会社ではなく会社が計上している金額は17,521,514千円であり、特に重要である。これらは、主にM&Aアドバイザリー業務に係る報酬である。 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、M&Aアドバイザリー業務については、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で業務が完了し履行義務を充足することから当該時点で収益を認識している。また、M&Aアドバイザリー業務に関しては以下のような特徴があることから、慎重な検討を必要とする。 ・売買当事者の目的により、取引対象が、株式や事業等、契約によって異なる。 ・サービスの提供業務であり、サービスは無形であることから、業務提供の事実を物理的に把握することができない。 ・取引対象の譲渡時期が、売買当事者の都合により変更される場合もある。 加えて、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、M&Aアドバイザリー業務の1件当たりの金額が連結財務諸表に与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は、M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高(M&Aアドバイザリー業務に係る報酬)の期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Takenaka Partners LLCの取得に伴うのれんの評価 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、連結貸借対照表において、のれんを625,048千円計上している。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち524,686千円は、連結子会社であるTakenaka Partners LLCの取得に伴うものである。 会社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等の事象に基づき、減損の兆候の有無の判定を行っている。また、減損の兆候があると判定された資産グループについては、資産グループに含まれる主要な資産の経済的残存使用年数が経過するまでの期間における将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識する必要があるかどうかの判定を行っている。 当連結会計年度において、Takenaka Partners LLCの取得に伴うのれんに関しては、見直し後の事業計画と実績との間に乖離が生じたことから減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討している。その結果、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画に基づいた同社の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該のれんを含む資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していない。 減損損失の認識の要否の判定にあたり使用する将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度に策定した見直し後の事業計画を基礎としており、事業計画における主要な仮定は、案件の現在の進捗段階に基づく、過年度実績を踏まえた来期における売上実現可能性である。 当該主要な仮定は経営管理者による判断を必要とすること及び当該のれんの金額的重要性から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、Takenaka Partners LLCの取得に伴うのれんを含む資産グループの減損損失の認識の要否の判定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損損失の認識の要否の判定に用いた将来キャッシュ・フローについて、承認された翌期の予算との整合性を検討した。 ・過年度に策定された事業計画と実績とを比較し、乖離の要因について経営管理者に質問を実施した。 ・割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りの基礎となる見直し後の事業計画における主要な仮定の合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営管理者に質問を行い、事業環境、市場の状況など事業計画策定の前提条件及び過年度に策定された事業計画と実績が乖離した事実を事業計画にどのように織り込んだのかを理解した。 ・案件の実現可能性について、案件の進捗段階に基づく過年度の予測と実績との比較を実施した。 ・主要な案件の現在の進捗段階を経営管理者に質問するとともに、当該段階を裏付ける証憑を閲覧した。 ・売上高成長率について米国のM&A市場の将来の見通しに関する外部公表されているレポートを閲覧した。 ・事業計画に一定のストレスを加味した場合の減損損失の認識の要否の判定に与える影響を検討した。 M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高を26,711,875千円計上している。このうち連結子会社ではなく会社が計上している金額は18,849,844千円であり、特に重要である。これらは、主にM&Aアドバイザリー業務に係る報酬である。 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、M&Aアドバイザリー業務については、主として株式譲渡・事業譲渡が成立した時点で業務が完了し履行義務を充足することから当該時点で収益を認識している。また、M&Aアドバイザリー業務に関しては以下のような特徴があることから、慎重な検討を必要とする。 ・売買当事者の目的により、取引対象が、株式や事業等、契約によって異なる。 ・サービスの提供業務であり、サービスは無形であることから、業務提供の事実を物理的に把握することができない。 ・取引対象の譲渡時期が、売買当事者の都合により変更される場合もある。 加えて、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、M&Aアドバイザリー業務の1件当たりの金額が連結財務諸表に与える影響は大きい。 以上から、当監査法人は、M&Aアドバイザリー業務に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高(M&Aアドバイザリー業務に係る報酬)の期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に関する会計方針変更の注記が、当年は記載されていない。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しておりますが、影響はありません。 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（なし）
前年版がないため比較していません。