オリコン株式会社

各市場動向の統計数値が2025年のデータに更新された(インターネット広告費は前年比10.8%増の4兆459億円、音楽ソフト生産実績は前年比5%増の2,157億円など)。インターネット広告市場のリスク要因として、生成AIの普及に伴う検索行動の変化、「ゼロクリック検索」の増加、広告ブロックアプリの利用拡大等による広告表示機会の減少が新たに追記された。音楽配信(ダウンロード・ストリーミング)に関する記述は削除された。

1)インターネット広告の市場動向について
国内のインターネット広告市場は、(株)電通を含む電通グループ4社による発表では、2024年の広告費は前年比9.6%増加と引き続き堅調な伸びを示して成長し、広告市場全体に占める構成比が拡大しております。国内のインターネット広告市場は、電通グループ及び(株)CARTA HOLDINGSによる共同発表によれば、2025年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に推移し、前年比10.8%増加の4兆459億円と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の50.2%を占め、初めて過半数に達しました。
今後もインターネット広告の需要は拡大していくものと想定しておりますが、将来的にインターネットの利用者数や利用時間が伸びず、インターネット広告市場全体の成長が鈍化するような場合、新たなインターネット広告商品が創出されるなど市場構造に変化が起きる場合、もしくはインターネット上での情報漏洩や犯罪の深刻化などインターネットに対する信頼感が著しく損なわれるような状況になった場合、さらに、米国をはじめとする主要国における景気後退等により企業の広告宣伝費が削減され、日本市場の広告需要にも影響が及ぶような場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。今後もインターネット広告の需要は拡大していくものと想定しておりますが、将来的にインターネットの利用者数や利用時間が伸びず、インターネット広告市場全体の成長が鈍化するような場合、新たなインターネット広告商品や広告配信技術の普及、生成AIの普及に伴う検索行動の変化によるユーザーの情報取得方法の変容、「ゼロクリック検索」の増加や広告ブロックアプリの利用拡大等により広告表示機会が減少する場合など、市場構造に変化が生じる場合、もしくはインターネット上での情報漏洩や犯罪の深刻化などインターネットに対する信頼感が著しく損なわれるような状況になった場合、さらに、米国をはじめとする主要国における景気後退等により企業の広告宣伝費が削減され、日本市場の広告需要にも影響が及ぶような場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

2)インターネット向けコンテンツのユーザー嗜好の変化について
インターネット向けサービスにおいては、技術や市場の変化が大きく、ユーザー嗜好の移り変わりも激しいことから、ユーザーにとって魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合、もしくは価格競争力を維持できない場合においては、利用者数の減少によって当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、ユーザーニーズを的確に把握・分析しながら、インターネット向け(モバイル端末向け、PC向け等)にコンテンツを提供し、利用者数の増加による収益の向上を図ってまいります。

3)音楽業界の市場動向について
音楽業界におきましては、一般社団法人日本レコード協会調べによると、2024年の音楽ソフト(オーディオレコード・音楽ビデオ)の生産実績は前年比7%減の2,052億円となりました。音楽配信については、ダウンロードの売上実績は前年比7%減少した一方で、ストリーミングが前年比7%増となり音楽配信全体に占める売上比率は2年連続で9割超えとなっております。音楽業界におきましては、一般社団法人日本レコード協会調べによると、2025年年間(1月~12月)の音楽ソフト(オーディオレコード・音楽ビデオの合計)の生産実績は前年比5%増の2,157億円となりました。当社グループにおいては、音楽のマーケティングデータ販売等が音楽業界を対象にしていることから、今後、音楽業界の市場動向がさらに大きく変化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4)モバイル端末の市場動向について
(株)MM総研の国内携帯電話端末の出荷台数調査では、2024年暦年(1月~12月)のスマートフォン出荷台数は前年比5.7%増となり、総出荷台数の96.6%を占めております。(株)MM総研の国内携帯電話端末の出荷台数調査では、2025年暦年(1月~12月)のスマートフォン出荷台数は前年比11.6%増となり、総出荷台数の97.3%を占めております。また、高速通信規格5G対応スマートフォンの出荷台数はスマートフォン出荷台数全体の99.5%を占めております。当社グループでは、スマートフォンユーザー向けを中心としたサービスを展開しておりますが、電気通信事業者のサービス終了によりユーザー自体が減少し、収益力が想定以上に低下した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

1)インターネット広告の市場動向について
国内のインターネット広告市場は、(株)電通を含む電通グループ4社による発表では、2024年の広告費は前年比9.6%増加と引き続き堅調な伸びを示して成長し、広告市場全体に占める構成比が拡大しております。
今後もインターネット広告の需要は拡大していくものと想定しておりますが、将来的にインターネットの利用者数や利用時間が伸びず、インターネット広告市場全体の成長が鈍化するような場合、新たなインターネット広告商品が創出されるなど市場構造に変化が起きる場合、もしくはインターネット上での情報漏洩や犯罪の深刻化などインターネットに対する信頼感が著しく損なわれるような状況になった場合、さらに、米国をはじめとする主要国における景気後退等により企業の広告宣伝費が削減され、日本市場の広告需要にも影響が及ぶような場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

2)インターネット向けコンテンツのユーザー嗜好の変化について
インターネット向けサービスにおいては、技術や市場の変化が大きく、ユーザー嗜好の移り変わりも激しいことから、ユーザーにとって魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合、もしくは価格競争力を維持できない場合においては、利用者数の減少によって当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、ユーザーニーズを的確に把握・分析しながら、インターネット向け(モバイル端末向け、PC向け等)にコンテンツを提供し、利用者数の増加による収益の向上を図ってまいります。

3)音楽業界の市場動向について
音楽業界におきましては、一般社団法人日本レコード協会調べによると、2024年の音楽ソフト(オーディオレコード・音楽ビデオ)の生産実績は前年比7%減の2,052億円となりました。音楽配信については、ダウンロードの売上実績は前年比7%減少した一方で、ストリーミングが前年比7%増となり音楽配信全体に占める売上比率は2年連続で9割超えとなっております。当社グループにおいては、音楽のマーケティングデータ販売等が音楽業界を対象にしていることから、今後、音楽業界の市場動向がさらに大きく変化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4)モバイル端末の市場動向について
(株)MM総研の国内携帯電話端末の出荷台数調査では、2024年暦年(1月~12月)のスマートフォン出荷台数は前年比5.7%増となり、総出荷台数の96.6%を占めております。また、高速通信規格5G対応スマートフォンの出荷台数はスマートフォン出荷台数全体の99.5%を占めております。当社グループでは、スマートフォンユーザー向けを中心としたサービスを展開しておりますが、電気通信事業者のサービス終了によりユーザー自体が減少し、収益力が想定以上に低下した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

1)インターネット広告の市場動向について
国内のインターネット広告市場は、電通グループ及び(株)CARTA HOLDINGSによる共同発表によれば、2025年のインターネット広告費は社会のデジタル化を背景に堅調に推移し、前年比10.8%増加の4兆459億円と過去最高を更新し、その構成比は日本の総広告費全体の50.2%を占め、初めて過半数に達しました。
今後もインターネット広告の需要は拡大していくものと想定しておりますが、将来的にインターネットの利用者数や利用時間が伸びず、インターネット広告市場全体の成長が鈍化するような場合、新たなインターネット広告商品や広告配信技術の普及、生成AIの普及に伴う検索行動の変化によるユーザーの情報取得方法の変容、「ゼロクリック検索」の増加や広告ブロックアプリの利用拡大等により広告表示機会が減少する場合など、市場構造に変化が生じる場合、もしくはインターネット上での情報漏洩や犯罪の深刻化などインターネットに対する信頼感が著しく損なわれるような状況になった場合、さらに、米国をはじめとする主要国における景気後退等により企業の広告宣伝費が削減され、日本市場の広告需要にも影響が及ぶような場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

2)インターネット向けコンテンツのユーザー嗜好の変化について
インターネット向けサービスにおいては、技術や市場の変化が大きく、ユーザー嗜好の移り変わりも激しいことから、ユーザーにとって魅力的なコンテンツを適時に提供できない場合、もしくは価格競争力を維持できない場合においては、利用者数の減少によって当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、ユーザーニーズを的確に把握・分析しながら、インターネット向け(モバイル端末向け、PC向け等)にコンテンツを提供し、利用者数の増加による収益の向上を図ってまいります。

3)音楽業界の市場動向について
音楽業界におきましては、一般社団法人日本レコード協会調べによると、2025年年間(1月~12月)の音楽ソフト(オーディオレコード・音楽ビデオの合計)の生産実績は前年比5%増の2,157億円となりました。当社グループにおいては、音楽のマーケティングデータ販売等が音楽業界を対象にしていることから、今後、音楽業界の市場動向がさらに大きく変化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4)モバイル端末の市場動向について
(株)MM総研の国内携帯電話端末の出荷台数調査では、2025年暦年(1月~12月)のスマートフォン出荷台数は前年比11.6%増となり、総出荷台数の97.3%を占めております。また、高速通信規格5G対応スマートフォンの出荷台数はスマートフォン出荷台数全体の99.5%を占めております。当社グループでは、スマートフォンユーザー向けを中心としたサービスを展開しておりますが、電気通信事業者のサービス終了によりユーザー自体が減少し、収益力が想定以上に低下した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

顧客満足度(CS)調査事業の売上高の実在性及び期間帰属に関するKAMは継続している一方、前年にあった株式会社新旭の株式取得に係る会計処理（のれん465百万円）のKAMが削除された。あわせて、グループ構成が事業会社5社から4社、報告セグメントからモバイル事業が除かれ、コミュニケーション事業の売上高は3,940,727千円（80.2%）から4,287,929千円（67.8%）に更新された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

顧客満足度(CS)調査事業の売上高の実在性及び期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
オリコングループは、純粋持株会社であるオリコン株式会社を軸に各事業会社5社によって構成されている。オリコングループは、純粋持株会社であるオリコン株式会社を軸に各事業会社4社によって構成されている。
セグメントは各事業会社を基礎とした製品・サービス別に識別されており、「コミュニケーション事業」「データサービス事業」「モバイル事業」「広告事業」を報告セグメントとしている。セグメントは各事業会社を基礎とした製品・サービス別に識別されており、「コミュニケーション事業」「データサービス事業」「広告事業」を報告セグメントとしている。
コミュニケーション事業は、会社の基幹事業であり、当該事業に係る売上高は3,940,727千円と連結売上高の80.2%を占めている。コミュニケーション事業は、会社の基幹事業であり、当該事業に係る売上高は4,287,929千円と連結売上高の67.8%を占めている。
コミュニケーション事業の中でも顧客満足度(CS)調査事業の売上高は、個々の取引金額は売上計上額全額に比べて少額であるが、顧客数・取引件数は多く、処理される取引件数も多い。そのため、売上計上処理に虚偽表示が生じた場合には、金額的な影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられることから、顧客満足度(CS)調査事業の売上高の実在性及び期間帰属について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、顧客満足度(CS)調査事業の売上高の実在性及び期間帰属を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は顧客満足度(CS)調査事業の売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

顧客満足度(CS)調査事業の売上高に関連する業務プロセスについて、関連する内部統制を理解するとともに、顧客満足度(CS)調査事業の売上高の実在性及び期間帰属を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
顧客満足度(CS)調査事業の売上高について、売上高の実在性及び期間帰属を検証するために以下の手続を実施した。
・売上取引をサンプル抽出し、発注書、入金証憑等の関連証憑との突合
・金額的な重要性に基づいて売上債権残高から抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続の実施及び差異分析の実施

株式会社新旭の株式取得に係る会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
オリコングループは、【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、2024年10月15日(みなし取得日:2024年10月31日)に株式会社新旭(以下「新旭社」という。)の株式の100%を280百万円で取得し、連結子会社としている。
当該企業結合にあたり、新旭社の株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定により取得原価の配分(以下「PPA」)を実施し、取得原価の配分残余はのれんとして計上している。のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して、5年としている。その結果、当連結会計年度末において、新旭社株式取得に係るのれんが465百万円(総資産の約6.7%)計上されている。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また株式価値算定の基礎となる事業計画は、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高い。
以上より、当監査法人は、新旭社の株式取得に係る会計処理は金額的に重要性が高く、取得原価の測定には経営者の主観的な判断を要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、新旭社の株式取得に係る会計処理の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・売上債権残高から金額的な重要性に基づいて抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続の実施及び差異分析の実施

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

顧客満足度(CS)調査事業の売上高の実在性及び期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
オリコングループは、純粋持株会社であるオリコン株式会社を軸に各事業会社5社によって構成されている。
セグメントは各事業会社を基礎とした製品・サービス別に識別されており、「コミュニケーション事業」「データサービス事業」「モバイル事業」「広告事業」を報告セグメントとしている。
コミュニケーション事業は、会社の基幹事業であり、当該事業に係る売上高は3,940,727千円と連結売上高の80.2%を占めている。
コミュニケーション事業の中でも顧客満足度(CS)調査事業の売上高は、個々の取引金額は売上計上額全額に比べて少額であるが、顧客数・取引件数は多く、処理される取引件数も多い。そのため、売上計上処理に虚偽表示が生じた場合には、金額的な影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられることから、顧客満足度(CS)調査事業の売上高の実在性及び期間帰属について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、顧客満足度(CS)調査事業の売上高の実在性及び期間帰属を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は顧客満足度(CS)調査事業の売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

顧客満足度(CS)調査事業の売上高に関連する業務プロセスについて、関連する内部統制を理解するとともに、顧客満足度(CS)調査事業の売上高の実在性及び期間帰属を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
顧客満足度(CS)調査事業の売上高について、売上高の実在性及び期間帰属を検証するために以下の手続を実施した。
・売上取引をサンプル抽出し、発注書、入金証憑等の関連証憑との突合
・金額的な重要性に基づいて売上債権残高から抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続の実施及び差異分析の実施

株式会社新旭の株式取得に係る会計処理

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
オリコングループは、【注記事項】(企業結合等関係)に記載されているとおり、2024年10月15日(みなし取得日:2024年10月31日)に株式会社新旭(以下「新旭社」という。)の株式の100%を280百万円で取得し、連結子会社としている。
当該企業結合にあたり、新旭社の株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の認識及び測定により取得原価の配分(以下「PPA」)を実施し、取得原価の配分残余はのれんとして計上している。のれんの償却期間は、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して、5年としている。その結果、当連結会計年度末において、新旭社株式取得に係るのれんが465百万円(総資産の約6.7%)計上されている。
企業結合は経常的に生じる取引ではなく、取得原価の妥当性の検討には、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。また株式価値算定の基礎となる事業計画は、不確実性及び経営者の主観的な判断の程度が高い。
以上より、当監査法人は、新旭社の株式取得に係る会計処理は金額的に重要性が高く、取得原価の測定には経営者の主観的な判断を要し、連結財務諸表に与える影響が大きいことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、新旭社の株式取得に係る会計処理の妥当性の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

顧客満足度(CS)調査事業の売上高の実在性及び期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
オリコングループは、純粋持株会社であるオリコン株式会社を軸に各事業会社4社によって構成されている。
セグメントは各事業会社を基礎とした製品・サービス別に識別されており、「コミュニケーション事業」「データサービス事業」「広告事業」を報告セグメントとしている。
コミュニケーション事業は、会社の基幹事業であり、当該事業に係る売上高は4,287,929千円と連結売上高の67.8%を占めている。
コミュニケーション事業の中でも顧客満足度(CS)調査事業の売上高は、個々の取引金額は売上計上額全額に比べて少額であるが、顧客数・取引件数は多く、処理される取引件数も多い。そのため、売上計上処理に虚偽表示が生じた場合には、金額的な影響も大きなものとなる可能性が高いと考えられることから、顧客満足度(CS)調査事業の売上高の実在性及び期間帰属について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。
以上より、当監査法人は、顧客満足度(CS)調査事業の売上高の実在性及び期間帰属を監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は顧客満足度(CS)調査事業の売上高の実在性及び期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

顧客満足度(CS)調査事業の売上高に関連する業務プロセスについて、関連する内部統制を理解するとともに、顧客満足度(CS)調査事業の売上高の実在性及び期間帰属を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
顧客満足度(CS)調査事業の売上高について、売上高の実在性及び期間帰属を検証するために以下の手続を実施した。
・売上取引をサンプル抽出し、発注書、入金証憑等の関連証憑との突合
・売上債権残高から金額的な重要性に基づいて抽出したサンプルについて、取引先への残高確認手続の実施及び差異分析の実施

監査上の主要な検討事項（KAM）の記載から、「(1) 取得目的の検討」の項目が削除された。前年は新旭社の取得目的と経緯について経営者への質問および取締役会議事録の閲覧を行った旨が記載されていたが、今年はこの項目が記載されていない。

新旭社の取得の目的と経緯について経営者に対して質問し、また、関連する取締役会議事録を閲覧した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）の「取得原価の検討」に関する監査手続の記載が削除された。前期には、株式取得の契約書・出金証憑の閲覧、外部専門家作成の株式価値算定書の閲覧、監査法人の専門家を利用した算定手法・基礎データ・前提条件の検討が記載されていた。

・株式の取得に関連する契約書及び出金証憑を閲覧した。
・外部の専門家が作成した株式価値算定書を閲覧した。
・株式価値算定書について、当監査法人の専門家を利用して株式価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件を検討した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、のれんの計上金額及び償却期間の検討に関する記載(PPA結果報告書の閲覧、専門家によるPPA手法・前提条件の検証、のれん金額の再計算、償却期間と投資回収期間の比較)が今年度は削除されている。

・外部の専門家が作成した取得原価の配分(以下、「PPA」という。)の結果報告書を閲覧した。
・PPAの結果報告書について、当監査法人の専門家を利用してPPAに用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、無形資産の取得原価の合理性を検討した。
・会社が算定したのれんの金額を検証するため、その再計算を行った。
・のれんの償却期間について事業計画に基づく投資の回収期間との比較を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に含まれていた「(4) 事業計画の検討」(株式価値算定の基礎となる事業計画の主要な仮定である得意先別・事業別の売上高予測の適切性評価)の記載が、今年は削除されている。

・株式価値算定の基礎となる事業計画における主要な仮定(得意先別、事業別の売上高予測)について、その適切性を評価した。

（なし）

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期では削除されている。前期の記載では、連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（なし）