株式会社メンバーズ

AIリスクの記載が、デジタルクリエイターへの需要拡大という楽観的な見方から、大型Web運用等の既存主力事業が既にAIの自動化の影響を大きく受けており、既存の事業モデルが代替されるリスクが継続するという認識に変更された。あわせて、AI倫理基本方針およびAI利用ガイドラインの策定・公表と、教育・管理体制の整備等の取組が追記された。

生成AIをはじめとするAI(人工知能)技術のビジネスへの活用の進展が注目され拡大を続けており、新技術を活用した新サービスの導入がは、社会全般で進んで加速度的に進展しております。今後当社グループの既存の主力事業であった大型Web運用等においては、AI(人工知能)技術の活用によりによる自動化の進展等の影響を既に大きく受けております。今後も、ビジネス領域を中心としてにおける単純作業等の自動化は進展する可能性があるものの、AI(人工知能)技術の導入だけでなく、運用領域においてその技術を活用し成果を創出するデジタルクリエイターへの需要は今後も拡大すると考えさらに進展し、既存の事業モデルが代替されるリスクは継続するものと認識しております。
当社グループではこういった技術革新に対応すべく、技術動向の注視、情報収集、デジタルクリエイターの教育、新技術の習得等のスキルの向上に努めております。しまた、AI利用に伴う法的・倫理的リスクに対応するため、AI倫理基本方針およびAI利用ガイドラインを定め、公表しております。本基本方針に沿って、社員の教育や管理体制の整備、情報の適切な取り扱いや知的財産権の保護に細心の注意を払っております。しかしながら、革新的な新技術、代替技術の登場等、当社グループの想定を超えてAI(人工知能)に関する技術革新が急激に進んだ場合、当社グループのサービスの強みが消失し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

生成AIをはじめとするAI(人工知能)技術のビジネスへの活用の進展が注目され拡大を続けており、新技術を活用した新サービスの導入が社会全般で進んでおります。今後、AI(人工知能)技術の活用により、ビジネス領域を中心として単純作業等の自動化は進展する可能性があるものの、AI(人工知能)技術の導入だけでなく、運用領域においてその技術を活用し成果を創出するデジタルクリエイターへの需要は今後も拡大すると考えております。
当社ではこういった技術革新に対応すべく、技術動向の注視、情報収集、デジタルクリエイターの教育、新技術の習得等のスキルの向上に努めております。しかしながら、革新的な新技術、代替技術の登場等、当社の想定を超えてAI(人工知能)に関する技術革新が急激に進んだ場合、当社のサービスの強みが消失し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

生成AIをはじめとするAI技術のビジネスへの活用は、社会全般で加速度的に進展しております。当社グループの既存の主力事業であった大型Web運用等においては、AIによる自動化の進展等の影響を既に大きく受けております。今後も、ビジネス領域における単純作業等の自動化はさらに進展し、既存の事業モデルが代替されるリスクは継続するものと認識しております。
当社グループではこういった技術革新に対応すべく、技術動向の注視、情報収集、デジタルクリエイターの教育、新技術の習得等のスキルの向上に努めております。また、AI利用に伴う法的・倫理的リスクに対応するため、AI倫理基本方針およびAI利用ガイドラインを定め、公表しております。本基本方針に沿って、社員の教育や管理体制の整備、情報の適切な取り扱いや知的財産権の保護に細心の注意を払っております。しかしながら、革新的な新技術、代替技術の登場等、当社グループの想定を超えてAIに関する技術革新が急激に進んだ場合、当社グループのサービスの強みが消失し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主語が「当社」から「当社グループ」に改められた。規制リスクに炭素税の導入等による直接的なコスト増加、市場リスクに顧客企業のサプライチェーン脱炭素要請への対応遅延に伴う失注リスクが追加され、末尾には主要顧客のサステナビリティ基準厳格化に対応が不十分と判断された場合に取引関係の維持に支障を来すリスクが加筆された。

当社グループは、従来型のマーケティング活動がもたらしたとも言える社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組むことを宣言しています。また、当社グループは2021年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の最終提言に賛同し、TCFDコンソーシアムに加入しました。TCFD提言に沿い、気候変動による事業へのリスクと機会を特定するシナリオ分析を実施し、リスクの把握・分析と管理の強化、およびそれらの適切な情報開示に努めています。

シナリオ分析による定性評価の結果、気候変動により当社グループの業務遂行および財政状態及び経営成績に中~甚大な損害を与える可能性があると特定したリスクは以下のとおりです。

新たな規制リスク
省エネ政策の強化等による対応コストの増加、炭素税の導入等による直接的なコストの増加
市場リスク
(1)電力調達の不確実性
(2)電力の環境価値証書の価格高騰 電力調達および証書の調達コストの増加、顧客企業におけるサプライチェーン全体の脱炭素要請への対応遅延に伴う失注リスク
緊急性の物理リスク
台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇による業務遂行およびコストの増加
慢性の物理リスク
酷暑日の増加による電力需要のひっ迫に伴う空調費用等のコスト増加、海面上昇による業務遂行への影響
その他リスク
水資源・食料・エネルギー資源の競合、地政学的な紛争等を要因とする景気減退による影響

なお、当社グループは上記のとおりリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組み、その対応に努めておりますが、気候変動等に関する各国の政策及および法規制等が予測を超えて厳格化された場合や、想定以上に気候変動が進行した場合、当社グループの財政状態及および経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。特に、主要顧客におけるサステナビリティ基準の厳格化に対し、当社グループの対応が不十分と判断された場合、取引関係の維持に支障を来すリスクがあります。
※TCFDに基づく情報開示につきましては、別途下記サイトに詳細を記載しております。
<https://www.members.co.jp/sustainability/tcfd/>

当社は、従来型のマーケティング活動がもたらしたとも言える社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組むことを宣言しています。また、当社は2021年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の最終提言に賛同し、TCFDコンソーシアムに加入しました。TCFD提言に沿い、気候変動による事業へのリスクと機会を特定するシナリオ分析を実施し、リスクの把握・分析と管理の強化、およびそれらの適切な情報開示に努めています。

シナリオ分析による定性評価の結果、気候変動により当社の業務遂行および財政状態及び経営成績に中~甚大な損害を与える可能性があると特定したリスクは以下のとおりです。

新たな規制リスク
省エネ政策の強化等による対応コストの増加
市場リスク
(1)電力調達の不確実性
(2)電力の環境価値証書の価格高騰 電力調達および証書の調達コストの増加
緊急性の物理リスク
台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇による業務遂行およびコストの増加
慢性の物理リスク
酷暑日の増加による電力需要のひっ迫に伴う空調費用等のコスト増加、海面上昇による業務遂行への影響
その他リスク
水資源・食料・エネルギー資源の競合、地政学的な紛争等を要因とする景気減退による影響

なお、当社は上記のとおりリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組み、その対応に努めておりますが、気候変動等に関する各国の政策及び法規制等が予測を超えて厳格化された場合や、想定以上に気候変動が進行した場合、当社の財政状態及び経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
※TCFDに基づく情報開示につきましては、別途下記サイトに詳細を記載しております。
<https://www.members.co.jp/sustainability/tcfd/>

当社グループは、従来型のマーケティング活動がもたらしたとも言える社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」に着目し、解決に取り組むことを宣言しています。また、当社グループは2021年4月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の最終提言に賛同し、TCFDコンソーシアムに加入しました。TCFD提言に沿い、気候変動による事業へのリスクと機会を特定するシナリオ分析を実施し、リスクの把握・分析と管理の強化、およびそれらの適切な情報開示に努めています。

シナリオ分析による定性評価の結果、気候変動により当社グループの業務遂行および財政状態及び経営成績に中~甚大な損害を与える可能性があると特定したリスクは以下のとおりです。

新たな規制リスク
省エネ政策の強化等による対応コストの増加、炭素税の導入等による直接的なコストの増加
市場リスク
(1)電力調達の不確実性
(2)電力の環境価値証書の価格高騰 電力調達および証書の調達コストの増加、顧客企業におけるサプライチェーン全体の脱炭素要請への対応遅延に伴う失注リスク
緊急性の物理リスク
台風や洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇による業務遂行およびコストの増加
慢性の物理リスク
酷暑日の増加による電力需要のひっ迫に伴う空調費用等のコスト増加、海面上昇による業務遂行への影響
その他リスク
水資源・食料・エネルギー資源の競合、地政学的な紛争等を要因とする景気減退による影響

なお、当社グループは上記のとおりリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組み、その対応に努めておりますが、気候変動等に関する各国の政策および法規制等が予測を超えて厳格化された場合や、想定以上に気候変動が進行した場合、当社グループの財政状態および経営成績にさらなる影響を及ぼす可能性があります。特に、主要顧客におけるサステナビリティ基準の厳格化に対し、当社グループの対応が不十分と判断された場合、取引関係の維持に支障を来すリスクがあります。
※TCFDに基づく情報開示につきましては、別途下記サイトに詳細を記載しております。
<https://www.members.co.jp/sustainability/tcfd/>

事業等のリスクの前文において、将来に関する事項の判断時点の記載が「当事業年度末現在において当社が判断」から「当連結会計年度末現在において当社グループが判断」へ変更された。連結ベースの表現への修正であり、リスク内容自体の変更は含まれない。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

主語が「当社」から「当社グループ」へ変更されたのみで、新規参入や技術進歩による強みの消失、広告市場の景気変動の影響といったリスク内容に変更はない。実質的なリスク評価の変化は見られない。

当社グループは、Web運用やデジタルビジネスにおけるコンサルティング・プランニング・プロジェクトマネジメント、インターネット広告代理における付帯業務等、付加価値の高いサービスの提供を強みとしております。しかし、DX領域およびインターネット関連業界は参入障壁が低く、技術進歩のスピードが速いことから、今後の新規参入、新技術・サービスの出現等によって当社グループの強みが消失し、当社グループ主力業務の規模縮小、価格競争の激化等の可能性があります。
また、一般に広告市場は景気の動向に左右されやすい傾向があります。インターネット広告は他の広告に比して成長市場ではありますが、景気動向により成長率が鈍化する可能性があります。したがって、わが国経済の景気変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、Web運用やデジタルビジネスにおけるコンサルティング・プランニング・プロジェクトマネジメント、インターネット広告代理における付帯業務等、付加価値の高いサービスの提供を強みとしております。しかし、DX領域およびインターネット関連業界は参入障壁が低く、技術進歩のスピードが速いことから、今後の新規参入、新技術・サービスの出現等によって当社の強みが消失し、当社主力業務の規模縮小、価格競争の激化等の可能性があります。
また、一般に広告市場は景気の動向に左右されやすい傾向があります。インターネット広告は他の広告に比して成長市場ではありますが、景気動向により成長率が鈍化する可能性があります。したがって、わが国経済の景気変動が当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、Web運用やデジタルビジネスにおけるコンサルティング・プランニング・プロジェクトマネジメント、インターネット広告代理における付帯業務等、付加価値の高いサービスの提供を強みとしております。しかし、DX領域およびインターネット関連業界は参入障壁が低く、技術進歩のスピードが速いことから、今後の新規参入、新技術・サービスの出現等によって当社グループの強みが消失し、当社グループ主力業務の規模縮小、価格競争の激化等の可能性があります。
また、一般に広告市場は景気の動向に左右されやすい傾向があります。インターネット広告は他の広告に比して成長市場ではありますが、景気動向により成長率が鈍化する可能性があります。したがって、わが国経済の景気変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

新規事業に伴う業績推移のリスク項目で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、「及び」が「および」に表記変更された。リスクの内容や評価（投資額回収困難による経営成績・財政状態への影響可能性）に実質的な変更はない。

当社グループは、新規事業等を積極的に展開してまいりましたが、必ずしも全ての新規事業が計画どおりの成果をあげたわけではございません。当社グループは今後も事業内容を陳腐化させないよう、DX領域の業務に軸足を置いたうえで新規事業の展開を積極的に進めていく予定でありますが、新規事業の開始後、社会のニーズに合致しないこととなる場合もありえます。その場合には投資額の回収が困難となり、当社グループの経営成績及および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、新規事業等を積極的に展開してまいりましたが、必ずしも全ての新規事業が計画どおりの成果をあげたわけではございません。当社は今後も事業内容を陳腐化させないよう、DX領域の業務に軸足を置いたうえで新規事業の展開を積極的に進めていく予定でありますが、新規事業の開始後、社会のニーズに合致しないこととなる場合もありえます。その場合には投資額の回収が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新規事業等を積極的に展開してまいりましたが、必ずしも全ての新規事業が計画どおりの成果をあげたわけではございません。当社グループは今後も事業内容を陳腐化させないよう、DX領域の業務に軸足を置いたうえで新規事業の展開を積極的に進めていく予定でありますが、新規事業の開始後、社会のニーズに合致しないこととなる場合もありえます。その場合には投資額の回収が困難となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

季節性リスクの記載は、主語が「当社」から「当社グループ」に変わり、「販管費」が「販売費及び一般管理費」に表記変更された。業績変動の表は期が一つ進み、直近の通期売上収益24,424,741千円、営業利益1,600,630千円、当期利益1,213,510千円、中間期は営業利益263,166千円と黒字に転じた。決算形態は個別から連結へ再移行した旨の注記に改められ、移行の影響は軽微と記載されている。

DX領域の拡大等の売上構成比の変化により、改善傾向にあるものの、当社グループは顧客企業からWebサイト制作業務、広告代理業務等を受託する受注型の業務の影響により、第2四半期末・年度決算期末の9月、3月に納品が集中し、売上収益が大きくなる傾向にあります。また、優秀なデジタルクリエイターの確保を目的として、計画的に多数の新卒人材の採用・育成を行っており、期初に販管売費及び一般管理費が先行して増える傾向にあります。新卒社員のスキル・生産性の向上による稼働率の増加とともに、受注高が期末にかけて高まる事業形態であることから、利益額は年度決算期末にかけて増加する傾向にあります。
前連結会計年度及び当事業事業年度および当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりであります。

前連結会計事業年度(20234年4月1日 至 20245年3月31日)
中間(連結)
通期(個別)
売上収益(千円)
(構成比)
9,616,51610,384,424
(47.06.5%)
20,467,0842,329,565
(100%)
営業利益(△は損失)(千円)
(構成比)
△551,106479,686
(-)
41,7293,142
(100%)
当期利益(△は損失)(千円)
(構成比)
△398,64021,809
(-)
126,515349,824
(100%)

当事業連結会計年度(20245年4月1日 至 20256年3月31日)
中間(個別)
通期(連結)
売上収益(千円)
(構成比)
10,384,4241,448,888
(46.59%)
22,329,5654,424,741
(100%)
営業利益(△は損失)(千円)
(構成比)
△479,68263,166
(-)
493,14216.4%)
1,600,630
(100%)
当期利益(△は損失)(千円)
(構成比)
△321,809
(-)
349,824195,562
(16.1%)
1,213,510
(100%)
(注)当社は2024年11月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社メンバーズエナジーを吸収合併したことに伴い非連結決算に移行しました。そのため、当グループは、前事業年度(通期)は組織再編後のにおいて個別決算(IFRS個別決算の数値、前)へ移行し、当連結会計年度および当事業年度(中間)は組織再編前の従来のより連結決算(IFRS連結決算の数値を掲)へ移行いたしました。なお、移行に伴う影響は軽微であり、事業構成において実質的な変更はないため、比較対象となる各数値については、それぞれ参考情報として記載しております。

DX領域の拡大等の売上構成比の変化により、改善傾向にあるものの、当社は顧客企業からWebサイト制作業務、広告代理業務等を受託する受注型の業務の影響により、第2四半期末・年度決算期末の9月、3月に納品が集中し、売上収益が大きくなる傾向にあります。また、優秀なデジタルクリエイターの確保を目的として、計画的に多数の新卒人材の採用・育成を行っており、期初に販管費が先行して増える傾向にあります。新卒社員のスキル・生産性の向上による稼働率の増加とともに、受注高が期末にかけて高まる事業形態であることから、利益額は年度決算期末にかけて増加する傾向にあります。
前連結会計年度及び当事業年度の業績変動の状況は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年4月1日 至 2024年3月31日)
中間
通期
売上収益(千円)
(構成比)
9,616,516
(47.0%)
20,467,084
(100%)
営業利益(△は損失)(千円)
(構成比)
△551,106
(-)
41,722
(100%)
当期利益(△は損失)(千円)
(構成比)
△398,640
(-)
126,515
(100%)

当事業年度(2024年4月1日 至 2025年3月31日)
中間
通期
売上収益(千円)
(構成比)
10,384,424
(46.5%)
22,329,565
(100%)
営業利益(△は損失)(千円)
(構成比)
△479,686
(-)
493,142
(100%)
当期利益(△は損失)(千円)
(構成比)
△321,809
(-)
349,824
(100%)
(注)当社は2024年11月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社メンバーズエナジーを吸収合併したことに伴い非連結決算に移行しました。そのため、当事業年度(通期)は組織再編後のIFRS個別決算の数値、前連結会計年度および当事業年度(中間)は組織再編前の従来のIFRS連結決算の数値を掲載しております。

DX領域の拡大等の売上構成比の変化により、改善傾向にあるものの、当社グループは顧客企業からWebサイト制作業務、広告代理業務等を受託する受注型の業務の影響により、第2四半期末・年度決算期末の9月、3月に納品が集中し、売上収益が大きくなる傾向にあります。また、優秀なデジタルクリエイターの確保を目的として、計画的に多数の新卒人材の採用・育成を行っており、期初に販売費及び一般管理費が先行して増える傾向にあります。新卒社員のスキル・生産性の向上による稼働率の増加とともに、受注高が期末にかけて高まる事業形態であることから、利益額は年度決算期末にかけて増加する傾向にあります。
前事業年度および当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりであります。

前事業年度(2024年4月1日 至 2025年3月31日)
中間(連結)
通期(個別)
売上収益(千円)
(構成比)
10,384,424
(46.5%)
22,329,565
(100%)
営業利益(△は損失)(千円)
(構成比)
△479,686
(-)
493,142
(100%)
当期利益(△は損失)(千円)
(構成比)
△321,809
(-)
349,824
(100%)

当連結会計年度(2025年4月1日 至 2026年3月31日)
中間(個別)
通期(連結)
売上収益(千円)
(構成比)
11,448,888
(46.9%)
24,424,741
(100%)
営業利益(千円)
(構成比)
263,166
(16.4%)
1,600,630
(100%)
当期利益(千円)
(構成比)
195,562
(16.1%)
1,213,510
(100%)
(注)当社グループは、前事業年度において個別決算(IFRS)へ移行し、当連結会計年度より連結決算(IFRS)へ移行いたしました。なお、移行に伴う影響は軽微であり、事業構成において実質的な変更はないため、比較対象となる各数値については、それぞれ参考情報として記載しております。

外注の活用に関するリスク記載において、主語が「当社」から「当社グループ」へ置き換えられ、一部表記（「及び」→「および」）も変更された。パートナー企業の不測の事態や発注費用上昇、成果物の瑕疵に関するリスクの内容自体に変更はない。

当社グループでは、専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しております。その場合、そのパートナー企業に不測の事態が生じ又は市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、パートナー企業の選定を、その業績、業界での評判、従前の当社グループとの取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督及およびその提供する成果物の検収、品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れたる瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵により当社グループの顧客企業が損害を蒙った場合、当社グループに対する損害賠償の請求その他の責任追及又は当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しております。その場合、そのパートナー企業に不測の事態が生じ又は市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、パートナー企業の選定を、その業績、業界での評判、従前の当社との取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督及びその提供する成果物の検収、品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れたる瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵により当社の顧客企業が損害を蒙った場合、当社に対する損害賠償の請求その他の責任追及又は当社の社会的信用の失墜等によって当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、専門業務分野ごとに特定のパートナー企業を選定し、相互協力してサービスを提供しております。その場合、そのパートナー企業に不測の事態が生じ又は市場の逼迫等によりパートナー企業への発注費用が上昇すると、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、パートナー企業の選定を、その業績、業界での評判、従前の当社グループとの取引関係等を勘案して慎重に行っており、これに加えて、パートナー企業選定後も、パートナー企業の業務運営の監督およびその提供する成果物の検収、品質レベル評価を厳正に行っております。しかし、パートナー企業の提供する成果物に隠れたる瑕疵が存在する可能性がないとはいえず、当該瑕疵により当社グループの顧客企業が損害を蒙った場合、当社グループに対する損害賠償の請求その他の責任追及又は当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主語が「当社」から「当社グループ」に変更されました。また、サイバー攻撃について「近年巧妙化・複雑化しているランサムウェア等の」という具体的な説明が追加されました。リスクの内容や影響の記述自体に実質的な変更はありません。

当社グループの業務はコンピューターシステムに依存しており、またインターネット回線を通じての顧客企業との取引もあることから、ほぼ全てのサーバーをデータセンターへ設置し、オフィスの選定に関してもシステム保守・保全の点を重視するなどの対策を講じております。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、サ近年巧妙化・複雑化しているランサムウェア等のサイバー攻撃、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、又はインターネット回線の接続が不能となった場合、当社グループの業務の遂行に支障を来すリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の業務はコンピューターシステムに依存しており、またインターネット回線を通じての顧客企業との取引もあることから、ほぼ全てのサーバーをデータセンターへ設置し、オフィスの選定に関してもシステム保守・保全の点を重視するなどの対策を講じております。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、サイバー攻撃、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、又はインターネット回線の接続が不能となった場合、当社の業務の遂行に支障を来すリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等によって当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの業務はコンピューターシステムに依存しており、またインターネット回線を通じての顧客企業との取引もあることから、ほぼ全てのサーバーをデータセンターへ設置し、オフィスの選定に関してもシステム保守・保全の点を重視するなどの対策を講じております。しかしながら、想定を超えたシステム障害、自然災害、近年巧妙化・複雑化しているランサムウェア等のサイバー攻撃、テロ等によりコンピューターシステムが停止し、又はインターネット回線の接続が不能となった場合、当社グループの業務の遂行に支障を来すリスクがあり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティ及び個人情報保護のリスク記載において、主語が「当社」から「当社グループ」へ変更された。プライバシーマークやISO/IEC27001の取得、リスク内容、経営成績への影響の記載に実質的な変更はない。

当社グループは、システム上の瑕疵、コンピューターウイルス、不正アクセス等に起因するシステム障害、情報の流出・漏洩・改竄等のリスクを未然に防止して情報セキュリティを確保することにより、顧客企業の機密情報及および個人情報を適切に保護することが、当社グループに対する顧客企業の信用の根幹をなすものであり、経営上の最重要課題であると考えております。そのため、当社グループは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与適格しているプライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001(JISQ27001)」を取得し、これらの管理手法に基づく情報の適正管理を継続的に行うことにより情報セキュリティ体制を構築・運営しております。しかしながら、こうした対策を講じていても、情報セキュリティ体制に完全はなく、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客企業の機密情報又は個人情報の漏洩、改竄、不正使用等が生じる余地が考えられ、その場合、当社グループに対する損害賠償の請求その他の責任追及や当社の社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、システム上の瑕疵、コンピューターウイルス、不正アクセス等に起因するシステム障害、情報の流出・漏洩・改竄等のリスクを未然に防止して情報セキュリティを確保することにより、顧客企業の機密情報及び個人情報を適切に保護することが、当社に対する顧客企業の信用の根幹をなすものであり、経営上の最重要課題であると考えております。そのため、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与適格しているプライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001(JISQ27001)」を取得し、これらの管理手法に基づく情報の適正管理を継続的に行うことにより情報セキュリティ体制を構築・運営しております。しかしながら、こうした対策を講じていても、情報セキュリティ体制に完全はなく、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客企業の機密情報又は個人情報の漏洩、改竄、不正使用等が生じる余地が考えられ、その場合、当社に対する損害賠償の請求その他の責任追及や当社の社会的信用の失墜等によって当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、システム上の瑕疵、コンピューターウイルス、不正アクセス等に起因するシステム障害、情報の流出・漏洩・改竄等のリスクを未然に防止して情報セキュリティを確保することにより、顧客企業の機密情報および個人情報を適切に保護することが、当社グループに対する顧客企業の信用の根幹をなすものであり、経営上の最重要課題であると考えております。そのため、当社グループは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与適格しているプライバシーマークおよび情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001(JISQ27001)」を取得し、これらの管理手法に基づく情報の適正管理を継続的に行うことにより情報セキュリティ体制を構築・運営しております。しかしながら、こうした対策を講じていても、情報セキュリティ体制に完全はなく、何らかの要因からこれらの問題が発生した場合には、顧客企業の機密情報又は個人情報の漏洩、改竄、不正使用等が生じる余地が考えられ、その場合、当社グループに対する損害賠償の請求その他の責任追及や当社の社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

主語が「当社」から「当社グループ」へ全面的に置き換えられ、リスクの対象範囲がグループ全体として記載された。また、下請代金支払遅延等防止法への言及が「中小受託取引適正化法」に改められた。リスクの内容や評価自体に実質的な変更はない。

iインターネット広告に関する規制
現在のところ、当社の事業の阻害要因となる直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はありません。現在のところ、当社グループの事業の阻害要因となる直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はありません。しかし、インターネット取引が普及する一方で、インターネット広告を悪用した犯罪が頻発する等、社会情勢が大きく変化すると、インターネット広告事業等に係る法規制又はインターネット広告業界の自主規制が強化される可能性があります。現時点でその規制内容を予測することは困難ではありますが、その内容如何によっては、当社の事業展開に重大な影響を及ぼすおそれがあります。現時点でその規制内容を予測することは困難ではありますが、その内容如何によっては、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
また、広告主を規制する法律としては、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律等があります。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに広告代理事業者の広告取引が違法となるわけではありませんが、広告代理事業者である当社の行為が広告主の違法行為を助長するものとして損害賠償の対象となり又は当社の社会的評判が失墜するリスクがあります。当社は、一定の信用力のある広告主とのみ広告取引を行い、風俗営業に係る広告取引を行わないことを基本方針としており、違法な広告の掲載に関与しないための防止策をとっておりますが、上記リスクが顕在化する余地がないとはいえません。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに広告代理事業者の広告取引が違法となるわけではありませんが、広告代理事業者である当社グループの行為が広告主の違法行為を助長するものとして損害賠償の対象となり又は当社グループの社会的評判が失墜するリスクがあります。当社グループは、一定の信用力のある広告主とのみ広告取引を行い、風俗営業に係る広告取引を行わないことを基本方針としており、違法な広告の掲載に関与しないための防止策をとっておりますが、上記リスクが顕在化する余地がないとはいえません。
また、当社は既述のように、サービス提供に当たって外注業者等と相互協力しておりますが、当社が小規模事業者を外注先として選定して取引する場合、当社がその相対的な優越的地位を濫用して代金支払の遅延等を行うと、下請代金支払遅延等防止法に違反するものとして、公正取引委員会からその是正を勧告され又は原状回復措置を求められるリスクがあります。当社では現在までこうしたリスクが顕在化した例はなく、また、顕在化しないように契約管理をしておりますが、当該リスクが完全にないとはいえません。また、当社グループは既述のように、サービス提供に当たって外注業者等と相互協力しておりますが、当社グループが小規模事業者を外注先として選定して取引する場合、当社グループがその相対的な優越的地位を濫用して代金支払の遅延等を行うと、中小受託取引適正化法に違反するものとして、公正取引委員会からその是正を勧告され又は原状回復措置を求められるリスクがあります。当社グループでは現在までこうしたリスクが顕在化した例はなく、また、顕在化しないように契約管理をしておりますが、当該リスクが完全にないとはいえません。

ii派遣サービスに関する規制
当社において提供する人材派遣ビジネスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(労働者派遣法)に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けてサービス提供を行っています。当社グループにおいて提供する人材派遣ビジネスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(労働者派遣法)に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けてサービス提供を行っています。
労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社が一般労働者派遣事業主としての欠格事由(労働者派遣法第6条)、及び、当該事業許可の取消事由(同法第14条)に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社グループが一般労働者派遣事業主としての欠格事由(労働者派遣法第6条)、および、当該事業許可の取消事由(同法第14条)に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。
現時点において認識している限りでは、当社はこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社のサービス運営に多大な支障を来すとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。現時点において認識している限りでは、当社グループはこれらの法令に定める欠格事由および取消事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループのサービス運営に多大な支障を来すとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

iインターネット広告に関する規制
現在のところ、当社の事業の阻害要因となる直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はありません。しかし、インターネット取引が普及する一方で、インターネット広告を悪用した犯罪が頻発する等、社会情勢が大きく変化すると、インターネット広告事業等に係る法規制又はインターネット広告業界の自主規制が強化される可能性があります。現時点でその規制内容を予測することは困難ではありますが、その内容如何によっては、当社の事業展開に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
また、広告主を規制する法律としては、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律等があります。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに広告代理事業者の広告取引が違法となるわけではありませんが、広告代理事業者である当社の行為が広告主の違法行為を助長するものとして損害賠償の対象となり又は当社の社会的評判が失墜するリスクがあります。当社は、一定の信用力のある広告主とのみ広告取引を行い、風俗営業に係る広告取引を行わないことを基本方針としており、違法な広告の掲載に関与しないための防止策をとっておりますが、上記リスクが顕在化する余地がないとはいえません。
また、当社は既述のように、サービス提供に当たって外注業者等と相互協力しておりますが、当社が小規模事業者を外注先として選定して取引する場合、当社がその相対的な優越的地位を濫用して代金支払の遅延等を行うと、下請代金支払遅延等防止法に違反するものとして、公正取引委員会からその是正を勧告され又は原状回復措置を求められるリスクがあります。当社では現在までこうしたリスクが顕在化した例はなく、また、顕在化しないように契約管理をしておりますが、当該リスクが完全にないとはいえません。

ii派遣サービスに関する規制
当社において提供する人材派遣ビジネスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(労働者派遣法)に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けてサービス提供を行っています。
労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社が一般労働者派遣事業主としての欠格事由(労働者派遣法第6条)、及び、当該事業許可の取消事由(同法第14条)に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。
現時点において認識している限りでは、当社はこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社のサービス運営に多大な支障を来すとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

iインターネット広告に関する規制
現在のところ、当社グループの事業の阻害要因となる直接的な法規制又はインターネット広告業界の自主規制はありません。しかし、インターネット取引が普及する一方で、インターネット広告を悪用した犯罪が頻発する等、社会情勢が大きく変化すると、インターネット広告事業等に係る法規制又はインターネット広告業界の自主規制が強化される可能性があります。現時点でその規制内容を予測することは困難ではありますが、その内容如何によっては、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
また、広告主を規制する法律としては、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律等があります。広告主がこれらの法律に違反しても直ちに広告代理事業者の広告取引が違法となるわけではありませんが、広告代理事業者である当社グループの行為が広告主の違法行為を助長するものとして損害賠償の対象となり又は当社グループの社会的評判が失墜するリスクがあります。当社グループは、一定の信用力のある広告主とのみ広告取引を行い、風俗営業に係る広告取引を行わないことを基本方針としており、違法な広告の掲載に関与しないための防止策をとっておりますが、上記リスクが顕在化する余地がないとはいえません。
また、当社グループは既述のように、サービス提供に当たって外注業者等と相互協力しておりますが、当社グループが小規模事業者を外注先として選定して取引する場合、当社グループがその相対的な優越的地位を濫用して代金支払の遅延等を行うと、中小受託取引適正化法に違反するものとして、公正取引委員会からその是正を勧告され又は原状回復措置を求められるリスクがあります。当社グループでは現在までこうしたリスクが顕在化した例はなく、また、顕在化しないように契約管理をしておりますが、当該リスクが完全にないとはいえません。

ii派遣サービスに関する規制
当社グループにおいて提供する人材派遣ビジネスは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(労働者派遣法)に基づいた一般労働者派遣事業として厚生労働大臣の許可を受けてサービス提供を行っています。
労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社グループが一般労働者派遣事業主としての欠格事由(労働者派遣法第6条)、および、当該事業許可の取消事由(同法第14条)に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。
現時点において認識している限りでは、当社グループはこれらの法令に定める欠格事由および取消事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループのサービス運営に多大な支障を来すとともに、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

知的財産権に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」へ変更され、開発物・制作物や経営成績への影響の記述対象もグループ全体に拡大された。リスクの内容や評価自体に変更はなく、表現上の修正にとどまる。

当社グループは、第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害することのないように、システム開発、Webサイト制作等の業務を行っておりますが、当社グループ開発物・制作物の全てにつき特許権等の侵害の有無を厳密に調査することは不可能であり、当該開発物・制作物が第三者の知的財産権を侵害していない保証はありません。万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該開発物・制作物の使用の差止請求、損害賠償請求、使用許諾料の支払請求等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害することのないように、システム開発、Webサイト制作等の業務を行っておりますが、当社開発物・制作物の全てにつき特許権等の侵害の有無を厳密に調査することは不可能であり、当該開発物・制作物が第三者の知的財産権を侵害していない保証はありません。万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該開発物・制作物の使用の差止請求、損害賠償請求、使用許諾料の支払請求等により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、第三者の特許権、著作権等の知的財産権を侵害することのないように、システム開発、Webサイト制作等の業務を行っておりますが、当社グループ開発物・制作物の全てにつき特許権等の侵害の有無を厳密に調査することは不可能であり、当該開発物・制作物が第三者の知的財産権を侵害していない保証はありません。万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該開発物・制作物の使用の差止請求、損害賠償請求、使用許諾料の支払請求等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

新たな会計制度や税制等の変更に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。税務方針に基づく適正納税の記述や、会計基準・税制の変更、税務当局との見解相違による税負担増の可能性といったリスク内容に実質的な変更はない。

当社グループは、税務方針を定め、わが国の会計制度および税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。
しかしながら予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績及および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

当社は、税務方針を定め、わが国の会計制度および税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。
しかしながら予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社に予想以上の税負担が生じる可能性があります。

当社グループは、税務方針を定め、わが国の会計制度および税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。
しかしながら予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、税制等の改正や税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

のれんの減損損失のリスクに関する記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、「及び」が「および」に表記変更された。減損テストの頻度やリスクの内容に変更はない。

当社グループは、事業の成長加速のためM&Aも必要に応じて実施しております。その結果、のれんを有しております。
のれんについて、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に減損テストを行っております。かかるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状態及および業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社は、事業の成長加速のためM&Aも必要に応じて実施しております。その結果、のれんを有しております。
のれんについて、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に減損テストを行っております。かかるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社の財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業の成長加速のためM&Aも必要に応じて実施しております。その結果、のれんを有しております。
のれんについて、少なくとも年に一度、あるいは減損の兆候が認められる場合はより頻繁に減損テストを行っております。かかるテストの結果、これらの資産が十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損損失を認識する必要性が生じます。多額の減損損失を認識した場合、当社グループの財政状態および業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

人材の確保・育成及び労務に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に全面的に置き換えられ、「及び」が「および」に表記統一された。リスクの内容、取組、影響の評価などの実質的な記載内容に変更はない。

当社グループが、参入障壁が低く技術進歩のスピードが速いDX領域およびインターネット業界において、高付加価値のサービスの提供を継続し拡大するためには、高度な専門知識・能力を有する人材の確保・育成が最重要課題であります。しかし、DX領域およびインターネット業界は比較的新しくかつ急成長している業界であることから人材の裾野は狭く、また、昨今のDX領域を中心とした技術者に対する需要の高まりから優秀な人材の採用が困難となっております。
当社グループでは、新卒の採用・教育や優秀な人材の中途採用、社員の離職率の抑制に取組むとともに、地方拠点での採用やグローバル採用も行っておりますが、日本国内の人口減少や少子高齢化の一層の加速に伴う人材確保の難航、事業拡大の速度に比して中途採用の確保、新卒採用者の戦力化が遅れる場合、又は採用・育成した社員の離職率が高い場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは諸規程の整備及および運用など適宜、内部管理体制及および教育制度等を整備しております。適切な内部統制システムの整備及および運用については、事業展開の状況に応じて徹底を図っており、内部通報制度の整備、リスク・コンプライアンス委員会の設置等、不法行為の防止およびコンプライアンスの遵守に取り組んでおります。しかしながら、当社及グループおよび役職員の瑕疵に関わらず、役職員間で予期せぬトラブルが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社が、参入障壁が低く技術進歩のスピードが速いDX領域およびインターネット業界において、高付加価値のサービスの提供を継続し拡大するためには、高度な専門知識・能力を有する人材の確保・育成が最重要課題であります。しかし、DX領域およびインターネット業界は比較的新しくかつ急成長している業界であることから人材の裾野は狭く、また、昨今のDX領域を中心とした技術者に対する需要の高まりから優秀な人材の採用が困難となっております。
当社では、新卒の採用・教育や優秀な人材の中途採用、社員の離職率の抑制に取組むとともに、地方拠点での採用やグローバル採用も行っておりますが、日本国内の人口減少や少子高齢化の一層の加速に伴う人材確保の難航、事業拡大の速度に比して中途採用の確保、新卒採用者の戦力化が遅れる場合、又は採用・育成した社員の離職率が高い場合等には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社では諸規程の整備及び運用など適宜、内部管理体制及び教育制度等を整備しております。適切な内部統制システムの整備及び運用については、事業展開の状況に応じて徹底を図っており、内部通報制度の整備、リスク・コンプライアンス委員会の設置等、不法行為の防止およびコンプライアンスの遵守に取り組んでおります。しかしながら、当社及び役職員の瑕疵に関わらず、役職員間で予期せぬトラブルが発生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが、参入障壁が低く技術進歩のスピードが速いDX領域およびインターネット業界において、高付加価値のサービスの提供を継続し拡大するためには、高度な専門知識・能力を有する人材の確保・育成が最重要課題であります。しかし、DX領域およびインターネット業界は比較的新しくかつ急成長している業界であることから人材の裾野は狭く、また、昨今のDX領域を中心とした技術者に対する需要の高まりから優秀な人材の採用が困難となっております。
当社グループでは、新卒の採用・教育や優秀な人材の中途採用、社員の離職率の抑制に取組むとともに、地方拠点での採用やグローバル採用も行っておりますが、日本国内の人口減少や少子高齢化の一層の加速に伴う人材確保の難航、事業拡大の速度に比して中途採用の確保、新卒採用者の戦力化が遅れる場合、又は採用・育成した社員の離職率が高い場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは諸規程の整備および運用など適宜、内部管理体制および教育制度等を整備しております。適切な内部統制システムの整備および運用については、事業展開の状況に応じて徹底を図っており、内部通報制度の整備、リスク・コンプライアンス委員会の設置等、不法行為の防止およびコンプライアンスの遵守に取り組んでおります。しかしながら、当社グループおよび役職員の瑕疵に関わらず、役職員間で予期せぬトラブルが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

マネジメント人材の育成に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」へ置き換えられた。リスクの内容、影響の評価、取組の記述に実質的な変更は見られない。

当社グループのビジネスモデルは、デジタル人材による労働集約型のプロフェッショナルサービスを主体としているため、多くの人材を採用し、当社グループの成長ドライバーである人的資本を拡充してまいりました。
さらなる企業価値の向上および組織力の充実のため、採用した人材の育成に加えて、マネジメント人材の育成が重要な課題と認識しております。マネジメント人材の育成が円滑に進展しない場合、また、既存のマネジメント人材の過度な流出があった場合は、当社グループの事業運営に重要な影響を与え、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
人的資本の価値を向上させるためには、人的資本のみならず、人材が置かれる環境、すなわち、組織資本の最大化が必須であると考えております。当社グループは有価証券報告書において開示している人的資本ストーリーに基づき、マネジメント人材の育成、採用および定着に努めております。

当社のビジネスモデルは、デジタル人材による労働集約型のプロフェッショナルサービスを主体としているため、多くの人材を採用し、当社の成長ドライバーである人的資本を拡充してまいりました。
さらなる企業価値の向上および組織力の充実のため、採用した人材の育成に加えて、マネジメント人材の育成が重要な課題と認識しております。マネジメント人材の育成が円滑に進展しない場合、また、既存のマネジメント人材の過度な流出があった場合は、当社の事業運営に重要な影響を与え、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
人的資本の価値を向上させるためには、人的資本のみならず、人材が置かれる環境、すなわち、組織資本の最大化が必須であると考えております。当社は有価証券報告書において開示している人的資本ストーリーに基づき、マネジメント人材の育成、採用および定着に努めております。

当社グループのビジネスモデルは、デジタル人材による労働集約型のプロフェッショナルサービスを主体としているため、多くの人材を採用し、当社グループの成長ドライバーである人的資本を拡充してまいりました。
さらなる企業価値の向上および組織力の充実のため、採用した人材の育成に加えて、マネジメント人材の育成が重要な課題と認識しております。マネジメント人材の育成が円滑に進展しない場合、また、既存のマネジメント人材の過度な流出があった場合は、当社グループの事業運営に重要な影響を与え、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
人的資本の価値を向上させるためには、人的資本のみならず、人材が置かれる環境、すなわち、組織資本の最大化が必須であると考えております。当社グループは有価証券報告書において開示している人的資本ストーリーに基づき、マネジメント人材の育成、採用および定着に努めております。

配当政策の記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、指標名が「資本配当率(DOE)」から「親会社所有者帰属持分配当率(DOE)」に改められた。中期目標のDOE5%程度や配当に関するリスク認識は変わっておらず、表現・用語の更新にとどまる。

当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及および業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的には資本親会社所有者帰属持分配当率(DOE)は5%程度を目標としております。しかしながら、将来の経営成績、財政状態等によっては、株主への配当等による利益還元が困難となる場合があります。

当社は、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的には資本配当率(DOE)は5%程度を目標としております。しかしながら、将来の経営成績、財政状態等によっては、株主への配当等による利益還元が困難となる場合があります。

当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資および業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的には親会社所有者帰属持分配当率(DOE)は5%程度を目標としております。しかしながら、将来の経営成績、財政状態等によっては、株主への配当等による利益還元が困難となる場合があります。

新株予約権に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、「及び」が「および」に表記変更された。希薄化の可能性や株価形成への影響といった内容に変更はない。

当社グループは、長期的な企業価値の向上に対する役員及および社員等の士気を高める目的等のため、新株予約権を発行しております。現在発行し又は今後発行する新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、長期的な企業価値の向上に対する役員及び社員等の士気を高める目的等のため、新株予約権を発行しております。現在発行し又は今後発行する新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、長期的な企業価値の向上に対する役員および社員等の士気を高める目的等のため、新株予約権を発行しております。現在発行し又は今後発行する新株予約権が行使された場合、発行済株式総数が増加し、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害等に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」へ置き換えられ、「及び」が「および」に表記変更された。災害対策や想定されるリスクの内容自体に変更はない。

当社グループは既述のように、サーバーのデータセンター設置やオフィス選定において災害・事故への対策を講じており、伝染病・感染症の世界的流行(パンデミック)、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、情報システムの機能不全等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、テレワーク・在宅勤務制度の拡充および事業継続計画(BCP)の整備を行っています。
しかしながら、想定を超える自然災害等が発生した場合は、オフィス、設備、人的被害も含め甚大な損失が生じる可能性があり、当社グループにおける全ての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害による停電や電力制限、計画停電等により電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動やサービスの提供が停止し、当社グループの経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
なお、当社グループが直接被災しない場合であっても、自然災害等に起因する世界経済の減速、顧客企業、協力会社の被災、災害等に起因する個人消費の落込みや企業の広告自粛により、企業の広告宣伝費及および販売促進費等の抑制につながる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は既述のように、サーバーのデータセンター設置やオフィス選定において災害・事故への対策を講じており、伝染病・感染症の世界的流行(パンデミック)、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、情報システムの機能不全等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、テレワーク・在宅勤務制度の拡充および事業継続計画(BCP)の整備を行っています。
しかしながら、想定を超える自然災害等が発生した場合は、オフィス、設備、人的被害も含め甚大な損失が生じる可能性があり、当社における全ての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害による停電や電力制限、計画停電等により電力供給が十分得られなかった場合、当社の事業活動やサービスの提供が停止し、当社の経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
なお、当社が直接被災しない場合であっても、自然災害等に起因する世界経済の減速、顧客企業、協力会社の被災、災害等に起因する個人消費の落込みや企業の広告自粛により、企業の広告宣伝費及び販売促進費等の抑制につながる可能性があり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは既述のように、サーバーのデータセンター設置やオフィス選定において災害・事故への対策を講じており、伝染病・感染症の世界的流行(パンデミック)、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、情報システムの機能不全等によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、テレワーク・在宅勤務制度の拡充および事業継続計画(BCP)の整備を行っています。
しかしながら、想定を超える自然災害等が発生した場合は、オフィス、設備、人的被害も含め甚大な損失が生じる可能性があり、当社グループにおける全ての事業又は一部の事業が一時的又は中長期的に中断され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害による停電や電力制限、計画停電等により電力供給が十分得られなかった場合、当社グループの事業活動やサービスの提供が停止し、当社グループの経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
なお、当社グループが直接被災しない場合であっても、自然災害等に起因する世界経済の減速、顧客企業、協力会社の被災、災害等に起因する個人消費の落込みや企業の広告自粛により、企業の広告宣伝費および販売促進費等の抑制につながる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

大規模プロジェクトに関するリスク項目で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、一部の表記（「及び」「および」、「長期にわたる」「長期に渡る」）が修正された。リスクの内容や対策の実質的な記載に変更はない。

当社グループでは、顧客企業との取引にあたり大規模なシステム開発等のプロジェクトを受注する場合があり、大規模なプロジェクトには高いプロジェクトマネジメントスキルおよびその強化が不可欠であると当社グループは認識しております。しかしながら大規模プロジェクトを担えるプロジェクトマネージャーが市場全般において不足している現状に加え、顧客企業との工数・仕様に関する認識のギャップを含めた当初見積からの乖離、その差異による追加コストの発生や予見できないトラブルの発生、仕様変更等を含む種々の要因による納期の変更が発生し、中小規模のプロジェクトに比べて期間の売上及および利益に大きな影響を与えると同時に、人員の追加等により大きな機会損失が発生し、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループは受注前の見積段階における複数の監査体制、専門の監査部門における工数等のチェック、アジャイル型開発への移行、納期が長期にわた渡る案件の受注を控え短期的な納期とすることでチェック機能を強化する等の対策を講じております。
また、業績、財務状況に影響を及ぼす可能性が高い一定の大規模プロジェクトの受注に際し、グループ経営会議でモニタリングを行うことでリスクの低減に努めております。

当社では、顧客企業との取引にあたり大規模なシステム開発等のプロジェクトを受注する場合があり、大規模なプロジェクトには高いプロジェクトマネジメントスキルおよびその強化が不可欠であると当社は認識しております。しかしながら大規模プロジェクトを担えるプロジェクトマネージャーが市場全般において不足している現状に加え、顧客企業との工数・仕様に関する認識のギャップを含めた当初見積からの乖離、その差異による追加コストの発生や予見できないトラブルの発生、仕様変更等を含む種々の要因による納期の変更が発生し、中小規模のプロジェクトに比べて期間の売上及び利益に大きな影響を与えると同時に、人員の追加等により大きな機会損失が発生し、その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社は受注前の見積段階における複数の監査体制、専門の監査部門における工数等のチェック、アジャイル型開発への移行、納期が長期にわたる案件の受注を控え短期的な納期とすることでチェック機能を強化する等の対策を講じております。
また、業績、財務状況に影響を及ぼす可能性が高い一定の大規模プロジェクトの受注に際し、グループ経営会議でモニタリングを行うことでリスクの低減に努めております。

当社グループでは、顧客企業との取引にあたり大規模なシステム開発等のプロジェクトを受注する場合があり、大規模なプロジェクトには高いプロジェクトマネジメントスキルおよびその強化が不可欠であると当社グループは認識しております。しかしながら大規模プロジェクトを担えるプロジェクトマネージャーが市場全般において不足している現状に加え、顧客企業との工数・仕様に関する認識のギャップを含めた当初見積からの乖離、その差異による追加コストの発生や予見できないトラブルの発生、仕様変更等を含む種々の要因による納期の変更が発生し、中小規模のプロジェクトに比べて期間の売上および利益に大きな影響を与えると同時に、人員の追加等により大きな機会損失が発生し、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対し、当社グループは受注前の見積段階における複数の監査体制、専門の監査部門における工数等のチェック、アジャイル型開発への移行、納期が長期に渡る案件の受注を控え短期的な納期とすることでチェック機能を強化する等の対策を講じております。
また、業績、財務状況に影響を及ぼす可能性が高い一定の大規模プロジェクトの受注に際し、グループ経営会議でモニタリングを行うことでリスクの低減に努めております。

大口取引先変動リスクの記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。また、取引終了・縮小の要因として従来の「経済情勢などの変化」に代わり、「地政学的リスクや世界経済の変動に起因する取引先の業績変化」という具体的な表現が追加された。売上収益10%超の取引先は存在しないという記載や対応策の内容に変更はない。

当社グループは各事業における大口取引先が存在しますが、現時点で売上収益の割合が10%を超える取引先はございません。しかしながら、経済情勢などの変化、地政学的リスクや世界経済の変動に起因する取引先の業績変化、あるいは取引先の事業方針及びやデジタル投資等の計画の変更など、何らかの理由により、大口取引先との取引が終了または大幅に縮小した場合には、当社グループの財政状態及および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大口取引先との関係を継続するために、顧客ニーズの把握、技術動向の注視、情報収集、デジタル人材の教育、新技術の習得等の提供価値の向上に努めております。また、定期的な顧客満足度調査を通じ顧客企業との信頼関係の維持に努めると同時に、新規顧客開拓により顧客基盤の拡大に努めております。

当社は各事業における大口取引先が存在しますが、現時点で売上収益の割合が10%を超える取引先はございません。しかしながら、経済情勢などの変化、取引先の事業方針及びデジタル投資等の計画の変更など、何らかの理由により大口取引先との取引が終了または大幅に縮小した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、大口取引先との関係を継続するために、顧客ニーズの把握、技術動向の注視、情報収集、デジタル人材の教育、新技術の習得等の提供価値の向上に努めております。また、定期的な顧客満足度調査を通じ顧客企業との信頼関係の維持に努めると同時に、新規顧客開拓により顧客基盤の拡大に努めております。

当社グループは各事業における大口取引先が存在しますが、現時点で売上収益の割合が10%を超える取引先はございません。しかしながら、地政学的リスクや世界経済の変動に起因する取引先の業績変化、あるいは取引先の事業方針やデジタル投資計画の変更などにより、大口取引先との取引が終了または大幅に縮小した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、大口取引先との関係を継続するために、顧客ニーズの把握、技術動向の注視、情報収集、デジタル人材の教育、新技術の習得等の提供価値の向上に努めております。また、定期的な顧客満足度調査を通じ顧客企業との信頼関係の維持に努めると同時に、新規顧客開拓により顧客基盤の拡大に努めております。

KAMの対象は引き続き収益認識(期間配分の適切性)だが、個別財務諸表の「売上高」から連結財務諸表の「売上収益」へ用語が変わり、対象サービスも「Web制作サービス」から「DX伴走支援サービスの請負契約案件」へ変更された。監査手続では、案件利益率分析に基づく抽出が「期末付近における取引先別売上収益増加率分析」に変わり、確認資料も納品時のメールのやり取りからレポート等に改められている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識(売上高収益の期間配分の適切性)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
「注記事項(重要な3.重要性がある会計方針)5.収益及び費用の計上基準 (14)収益」に記載されているとおり、会社は、Web制作DX伴走支援サービスの請負契約案件について、顧客の検収時にプロジェクト期間がごく短い場合、一時点(業務及びサービスが完了した時点)で収益を計上している。
Web制作サービスは、主に請負契約と準委任契約に大別されるが、当該請負契約について案件は、年度決算期末の3月に納品が集中し、売上高収益が大きくなる傾向にあるため、売上高収益の期間配分の適切性について潜在的なリスクがあ存在する。
したがって、当該リスクは財務諸表監査においても特に重要性が高いため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、売上高収益の期間配分の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・月次決算において、合理的な理由なく異常な案件利益率となっているプロジェクトの有無を調査するという内部統制の有効性を評価した。
・案件利益期末付近における取引先別売上収益増加率分析の結果、より詳細な検討が必要と判断した請負契約のWeb制作案件について、注文書や納品確認書等の証憑に加え、実際の納品物や納品時のメールのやり取りレポート等を確認し、契約の納品要件を満たす作業が完了しているか検討した。
・納品又はサービス提供の実態を評価し、売上高収益の計上が実態を伴ったものであるかどうかを検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識(売上高の期間配分の適切性)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
「注記事項(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、会社は、Web制作サービスについて、顧客の検収時に収益を計上している。
Web制作サービスは、主に請負契約と準委任契約に大別されるが、請負契約については、年度決算期末の3月に納品が集中し、売上高が大きくなる傾向にあるため、売上高の期間配分の適切性について潜在的なリスクがある。
当該リスクは財務諸表監査においても特に重要性が高いため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、売上高の期間配分の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・月次決算において、合理的な理由なく異常な案件利益率となっているプロジェクトの有無を調査するという内部統制の有効性を評価した。
・案件利益率分析の結果、より詳細な検討が必要と判断した請負契約のWeb制作案件について、注文書や納品確認書等の証憑に加え、実際の納品物や納品時のメールのやり取りを確認し、契約の納品要件を満たす作業が完了しているか検討した。
・納品又はサービス提供の実態を評価し、売上高の計上が実態を伴ったものであるかどうかを検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識(売上収益の期間配分の適切性)

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
「注記事項3.重要性がある会計方針 (14)収益」に記載されているとおり、会社はDX伴走支援サービスの請負契約案件について、プロジェクト期間がごく短い場合、一時点(業務及びサービスが完了した時点)で収益を計上している。
当該請負契約案件は、年度決算期末の3月に納品が集中し、売上収益が大きくなる傾向にあるため、売上収益の期間配分の適切性について潜在的なリスクが存在する。
したがって、当該リスクは財務諸表監査においても特に重要性が高いため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、売上収益の期間配分の適切性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・月次決算において、合理的な理由なく異常な案件利益率となっているプロジェクトの有無を調査するという内部統制の有効性を評価した。
・期末付近における取引先別売上収益増加率分析の結果、より詳細な検討が必要と判断した請負契約案件について、注文書や納品確認書等の証憑に加え、実際の納品物や納品時のレポート等を確認し、契約の納品要件を満たす作業が完了しているか検討した。
・納品又はサービス提供の実態を評価し、売上収益の計上が実態を伴ったものであるかどうかを検討した。

セグメント情報の記載について、前年は「ネットビジネス支援事業の単一セグメントのため記載を省略」としていたが、今年は報告セグメントの定義を説明した上で、事業内容がデジタルビジネス全般の総合支援であり区分すべきセグメントがないため「DX伴走支援サービス事業」の単一セグメントとしている。単一セグメントである点は変わらず、事業名称と説明文が変更された。

当社は、ネットグループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループの事業内容は、顧客企業のデジタルビジネス支援事業の単一全般の総合的な支援であり、区分すべきセグメントであるが存在しないため、DX伴走支援サービス事業の単一セグメント情報の記載を省略しとなっております。

当社は、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループの事業内容は、顧客企業のデジタルビジネス全般の総合的な支援であり、区分すべきセグメントが存在しないため、DX伴走支援サービス事業の単一セグメントとなっております。