株式会社デジタルガレージ

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)の適用に関する会計方針変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、財務諸表に与える影響はないとされていた。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

前年に記載されていたリスクマネジメント委員会を中心としたリスク管理体制（スリーラインモデルによる第1〜第3線の役割分担など）や、主要なリスクの位置づけ・将来に関する事項の前提に関する前文が、当年は削除され、見出しのみとなっている。個別のリスク内容そのものの変更はこの項目からは確認できない。

3【事業等のリスク】
当社グループでは、リスクマネジメント委員会を中心に、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクを定期的に評価・特定し、その対応状況をモニタリングしております。
リスクマネジメントの推進体制として、「スリーラインモデル」を採用しており、第1線(事業部門)がリスクオーナーとして日々の業務においてリスクを管理し、第2線(リスクマネジメント室およびリスク管理所管部署)が専門的な立場から支援・モニタリングを行い、第3線(内部監査部門)が独立した立場から全体の有効性を評価する体制を構築しております。
リスクマネジメント委員会では、これら関係者の連携を促進し、全社的なリスク管理の実効性向上に努めております。特に影響度や発生可能性の高いリスクについては、対応策の検討・実施を優先的に行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
当社グループでは、リスクマネジメント委員会を中心に、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクを定期的に評価・特定し、その対応状況をモニタリングしております。
リスクマネジメントの推進体制として、「スリーラインモデル」を採用しており、第1線(事業部門)がリスクオーナーとして日々の業務においてリスクを管理し、第2線(リスクマネジメント室およびリスク管理所管部署)が専門的な立場から支援・モニタリングを行い、第3線(内部監査部門)が独立した立場から全体の有効性を評価する体制を構築しております。
リスクマネジメント委員会では、これら関係者の連携を促進し、全社的なリスク管理の実効性向上に努めております。特に影響度や発生可能性の高いリスクについては、対応策の検討・実施を優先的に行っております。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】

事業等のリスクの節に「(1)リスクマネジメントの考え方」が新たに記載された。リスクマネジメント委員会及びリスクマネジメント室が事業に影響を及ぼし得るリスクを定期的に評価・特定し、対応状況をモニタリングすること、リスクの未然防止と顕在化時の損失抑制を図る運用が説明されている。具体的な新規リスク事象の追加ではなく、管理体制に関する記述の追加である。

（なし）

当社グループは、リスクマネジメント委員会及びリスクマネジメント室にて、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクを定期的に評価・特定し、その対応状況をモニタリングしております。それにより、事業を取り巻くリスクの発生を未然に防ぐとともに、リスクが顕在化した場合の損失を最小限に抑制する運用をしております。

事業等のリスクの節に「(2)リスクマネジメントの推進体制」が新たに記載された。社長執行役員を最高責任者、コーポレート本部長を委員長とするリスクマネジメント委員会を中心に「スリーラインモデル」(第1線:事業部門・連結子会社、第2線:リスク管理所管部門、第3線:内部監査室)を採用していること、審議内容を経営会議及び取締役会へ定期報告することが説明されている。

（なし）

当社グループのリスクマネジメント推進体制は、社長執行役員を最高責任者、コーポレート本部長を委員長とするリスクマネジメント委員会を中心に、「スリーラインモデル」を採用しております。
第1線である事業部門及び連結子会社は、リスクオーナーとして日々の業務遂行において、リスクの特定・評価・対応といった活動を行っております。第2線であるリスクマネジメント室等のリスク管理所管部門は、第1線に対する支援・モニタリングを行い、リスク管理の運用・改善をはかっております。第3線である内部監査室は、独立した立場から、リスク管理の有効性を評価しております。
リスクマネジメント委員会における審議内容は、経営会議及び取締役会に対して定期的に報告し、リスク管理・評価に反映しております。

事業等のリスクに「(3)リスクマネジメントプロセス」の項目が新設された。見える化、評価・優先順位付け、リスク対応計画、実施とモニタリングの4段階でリスクを管理し、リスクマネジメント委員会を経て経営会議及び取締役会に定期報告する体制が記載されている。

（なし）

当社グループは、以下の4段階の体系的なプロセスによりリスクマネジメントを運用しております。
第1段階〈見える化〉では、各部門・委員会がリスクを網羅的に洗い出し、現状を把握し、第2段階〈評価・優先順位付け〉では、影響度及び脆弱性を評価し、重点管理領域を特定します。さらに、第3段階〈リスク対応計画〉では、識別したリスクに対する予防策・低減策を具体化して計画に落とし込み、第4段階〈実施とモニタリング〉では、各リスクオーナーが対策を実行し、リスクマネジメント室が進捗を監視したうえで、リスクマネジメント委員会にて状況を確認・評価し、経営会議及び取締役会に定期的に報告しております。
これらの継続的な管理プロセスにより、リスクを適切にコントロールしつつ、持続的成長の実現を目指しております。

事業等のリスクに「(4)リスク評価」が新設され、リスクを戦略・財務・オペレーショナル・ハザードの4区分、15項目に分類し、影響度と脆弱性の2軸各5段階で評価してリスクマップに可視化し、重点管理領域の特定や経営資源の配分に活用する旨が記載された。個別リスクの内容そのものではなく、リスク評価の枠組みに関する説明の追加である。

（なし）

当社グループは、リスクマネジメントプロセスにおいて、リスクを「戦略リスク」「財務リスク」「オペレーショナルリスク」「ハザードリスク」の4区分に大別し、さらに15項目に細分化しております。洗い出した各リスクについて、「影響度」(事業継続性・経営判断への影響)及び「脆弱性」(リスク顕在化の可能性・管理体制の成熟度)の2軸・各5段階で評価を行っております。
当該評価結果を可視化したリスクマップにより、リスクの重要度を俯瞰的に把握し、重点管理領域を特定することで、経営資源の優先配分と効果的なリスク対策の策定に活用しております。

リスク区分

戦略リスク

財務リスク

オペレーショナルリスク

ハザードリスク

リスク分類:
リスクシナリオ概要
①新事業分野への進出にかかわるリスク
②サービス・事業戦略にかかわるリスク
③事業投資にかかわるリスク
④信用リスク
⑤市場リスク
⑥流動性リスク
⑦システムリスク
⑧事務リスク
⑨法務・コンプライアンスリスク
⑩人的リスク
⑪風評リスク
⑫情報セキュリティリスク
⑬サードパーティリスク
⑭自然災害・特殊災害リスク
⑮サイバー攻撃リスク

以下では、上記のリスク評価の結果等を踏まえ、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

市場環境の記載で「eコマース市場や決済市場」が「決済市場及びeコマース市場」に、対処方針で「決済事業を中核としつつ」との表現が加わり、決済を主軸とする位置づけが明示された。競合の項では「決済」と「インターネット関連」の記載順が入れ替わった。法的規制の対処方針では「排除できる」が「低減できる」に変更されたほか、その他は表記・文体の調整にとどまり、リスク項目の追加・削除はない。

市場環境の変化について
[リスク]
当社グループが事業を展開するeコマース市場や決済市場は継続的に拡大しておりますが、今後、個人消費動向の変化および景気動向等により、市場規模の拡大が停滞した場合には、当社グループの業績成長に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業を展開する決済市場及びeコマース市場は継続的に拡大しておりますが、今後、個人消費動向の変化及び景気動向等により、市場規模の拡大が停滞した場合には、当社グループの業績成長に影響を及ぼす可能性があります。
[対処方針]
当社グループはこれまで、インターネットをはじめとしたテクノロジーの進化に合わせ、時代に即したサービス展開を行うことで継続的な成長を実現してまいりました。足もとでは、eコマースや決済事業以外の事業領域にもサービスを拡充しているほか、次世代テクノロジーを活用した新たなサービス開発にも注力し、収益の多層化に取組んでおります。足もとでは、決済事業を中核としつつ、それ以外の事業領域にもサービスを拡充しているほか、次世代テクノロジーを活用した新たなサービス開発にも注力し、収益の多層化に取り組んでおります。
競合について
[リスク]
当社グループは、インターネット関連業務や決済について技術面、情報面等の強化を図っていますが、一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加があった場合、業績に影響を与える可能性があります。
また、技術の進歩が目覚ましいインターネット関連分野や決済分野においては、新たな技術による競争力を有した競合他社の出現により、将来の競争力が低下する可能性があります。
現在取組む新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、決済やインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化をはかっておりますが、一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加があった場合、業績に影響を与える可能性があります。また、技術の進歩が目覚ましい決済分野やインターネット関連分野においては、新たな技術による競争力を有した競合他社の出現により、将来の競争力が低下する可能性があります。現在取り組む新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[対処方針]
当社グループでは、顧客のニーズに合致したサービスの開発・提供を継続的に行うとともに、当社グループサービスの多様化とシナジーによる付加価値の向上に取組むことにより、競合他社との差別化及び競争力の強化に注力しております。当社グループでは、顧客のニーズに合致したサービスの開発・提供を継続的に行うとともに、当社グループサービスの多様化とシナジーによる付加価値の向上に取り組むことにより、競合他社との差別化及び競争力の強化に注力しております。また、創業来培ってきたグローバルネットワークを軸として、世界中のスタートアップ企業にリーチすることにより、いち早く新たなテクノロジーの情報収集が可能となる体制を築いており、今後もネットワークの維持拡大に取り組んでまいります。
また、創業来培ってきたグローバルネットワークを軸として、世界中のスタートアップ企業にリーチすることにより、いち早く新たなテクノロジーの情報収集が可能となる体制を築いており、今後もネットワークの維持拡大に取組んでまいります。
法的規制の可能性及び影響について
[リスク]
当社グループが展開する事業は、各種法令による規制を受けているほか、監督官庁の指針、ガイドライン等を踏まえた対応を行っています。当社グループが展開する事業は、各種法令による規制を受けているほか、監督官庁の指針、ガイドライン等を踏まえた対応を行っております。これら法令の制定や改正、新たなガイドライン等や自主規制ルールの策定又は改定等により、事業の一部が制約を受けた場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。
[対処方針]
弁護士や外部諸団体等の第三者からの助言・情報収集を通じて、コーポレート本部を中心とする関係部署が事業に係る法的規制の導入・改廃に関する対応を行っております。今後も法令改正や規制変更等に伴う業績影響の可能性を排除できるよう、体制を強化してまいります。今後も法令改正や規制変更等に伴う業績影響の可能性を低減できるよう、体制を強化してまいります。
自然災害等について
[リスク]
大規模な自然災害等が発生した場合は、事業所等が直接被害を受け、事業の遅延、中断等が生じることにより、業績に影響を与える可能性があります。また、今後新たな感染症が発生・拡大した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
[対処方針]
自然災害、火災、感染症の流行等に対する損害を最小限にするための危機管理体制を重要なものと位置付けており、リスクマネジメント室を中心に事業継続計画(BCP)の整備を進めています。
また、気候変動に関連する中長期的なリスクについても、当社のサステナビリティへの取り組みの一環として対応を検討しています。自然災害、火災、感染症の流行等に対する損害を最小限にするための危機管理体制を重要なものと位置付けており、リスクマネジメント室を中心に事業継続計画(BCP)の整備を進めております。また、気候変動に関連する中長期的なリスクについても、当社のサステナビリティへの取り組みの一環として対応を検討しております。

市場環境の変化について
[リスク]
当社グループが事業を展開するeコマース市場や決済市場は継続的に拡大しておりますが、今後、個人消費動向の変化および景気動向等により、市場規模の拡大が停滞した場合には、当社グループの業績成長に影響を及ぼす可能性があります。
[対処方針]
当社グループはこれまで、インターネットをはじめとしたテクノロジーの進化に合わせ、時代に即したサービス展開を行うことで継続的な成長を実現してまいりました。足もとでは、eコマースや決済事業以外の事業領域にもサービスを拡充しているほか、次世代テクノロジーを活用した新たなサービス開発にも注力し、収益の多層化に取組んでおります。
競合について
[リスク]
当社グループは、インターネット関連業務や決済について技術面、情報面等の強化を図っていますが、一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加があった場合、業績に影響を与える可能性があります。
また、技術の進歩が目覚ましいインターネット関連分野や決済分野においては、新たな技術による競争力を有した競合他社の出現により、将来の競争力が低下する可能性があります。
現在取組む新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[対処方針]
当社グループでは、顧客のニーズに合致したサービスの開発・提供を継続的に行うとともに、当社グループサービスの多様化とシナジーによる付加価値の向上に取組むことにより、競合他社との差別化及び競争力の強化に注力しております。
また、創業来培ってきたグローバルネットワークを軸として、世界中のスタートアップ企業にリーチすることにより、いち早く新たなテクノロジーの情報収集が可能となる体制を築いており、今後もネットワークの維持拡大に取組んでまいります。
法的規制の可能性及び影響について
[リスク]
当社グループが展開する事業は、各種法令による規制を受けているほか、監督官庁の指針、ガイドライン等を踏まえた対応を行っています。これら法令の制定や改正、新たなガイドライン等や自主規制ルールの策定又は改定等により、事業の一部が制約を受けた場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。
[対処方針]
弁護士や外部諸団体等の第三者からの助言・情報収集を通じて、コーポレート本部を中心とする関係部署が事業に係る法的規制の導入・改廃に関する対応を行っております。今後も法令改正や規制変更等に伴う業績影響の可能性を排除できるよう、体制を強化してまいります。
自然災害等について
[リスク]
大規模な自然災害等が発生した場合は、事業所等が直接被害を受け、事業の遅延、中断等が生じることにより、業績に影響を与える可能性があります。また、今後新たな感染症が発生・拡大した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
[対処方針]
自然災害、火災、感染症の流行等に対する損害を最小限にするための危機管理体制を重要なものと位置付けており、リスクマネジメント室を中心に事業継続計画(BCP)の整備を進めています。
また、気候変動に関連する中長期的なリスクについても、当社のサステナビリティへの取り組みの一環として対応を検討しています。

市場環境の変化について
[リスク]
当社グループが事業を展開する決済市場及びeコマース市場は継続的に拡大しておりますが、今後、個人消費動向の変化及び景気動向等により、市場規模の拡大が停滞した場合には、当社グループの業績成長に影響を及ぼす可能性があります。
[対処方針]
当社グループはこれまで、インターネットをはじめとしたテクノロジーの進化に合わせ、時代に即したサービス展開を行うことで継続的な成長を実現してまいりました。足もとでは、決済事業を中核としつつ、それ以外の事業領域にもサービスを拡充しているほか、次世代テクノロジーを活用した新たなサービス開発にも注力し、収益の多層化に取り組んでおります。
競合について
[リスク]
当社グループは、決済やインターネット関連業務について技術面、情報面等の強化をはかっておりますが、一層の競争激化等により価格競争や広告宣伝費等の費用増加があった場合、業績に影響を与える可能性があります。また、技術の進歩が目覚ましい決済分野やインターネット関連分野においては、新たな技術による競争力を有した競合他社の出現により、将来の競争力が低下する可能性があります。現在取り組む新規事業等におきましても、他社との競合や事業環境の急速な変化等により計画通りに進捗しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
[対処方針]
当社グループでは、顧客のニーズに合致したサービスの開発・提供を継続的に行うとともに、当社グループサービスの多様化とシナジーによる付加価値の向上に取り組むことにより、競合他社との差別化及び競争力の強化に注力しております。また、創業来培ってきたグローバルネットワークを軸として、世界中のスタートアップ企業にリーチすることにより、いち早く新たなテクノロジーの情報収集が可能となる体制を築いており、今後もネットワークの維持拡大に取り組んでまいります。

法的規制の可能性及び影響について
[リスク]
当社グループが展開する事業は、各種法令による規制を受けているほか、監督官庁の指針、ガイドライン等を踏まえた対応を行っております。これら法令の制定や改正、新たなガイドライン等や自主規制ルールの策定又は改定等により、事業の一部が制約を受けた場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。
[対処方針]
弁護士や外部諸団体等の第三者からの助言・情報収集を通じて、コーポレート本部を中心とする関係部署が事業に係る法的規制の導入・改廃に関する対応を行っております。今後も法令改正や規制変更等に伴う業績影響の可能性を低減できるよう、体制を強化してまいります。
自然災害等について
[リスク]
大規模な自然災害等が発生した場合は、事業所等が直接被害を受け、事業の遅延、中断等が生じることにより、業績に影響を与える可能性があります。また、今後新たな感染症が発生・拡大した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
[対処方針]
自然災害、火災、感染症の流行等に対する損害を最小限にするための危機管理体制を重要なものと位置付けており、リスクマネジメント室を中心に事業継続計画(BCP)の整備を進めております。また、気候変動に関連する中長期的なリスクについても、当社のサステナビリティへの取り組みの一環として対応を検討しております。

人材に係るリスクの項目で、「人財」を「人材」に改める表記の統一や、「努めています」を「努めております」、「図る」を「はかる」とする等の文言修正が行われた。リスク内容や対処方針の実質的な記載に変更はない。

人材の流動化及び人材の確保について
[リスク]
計画に沿った採用ができない場合、あるいは従業員の離職が増加した場合には、事業拡大に影響を与える可能性があります。
[対処方針]
優秀な人財材の獲得及び育成は当社グループの成長戦略上重要な要素であると認識しており、人的資本への適切な投資の一環として、賃金水準の引き上げをはじめとした待遇向上のほか、能力や実績を重視した人財材登用を実施しております。
また、「人財マネジメントポリシー」を定め、従業員が活躍・成長していける土台作りに努めていおります。
競争優位性のある報酬体系の整備や、社内研修プログラムの充実等を通じて、人財材の確保・定着・育成に注力しております。
経営人材の不足について
[リスク]
事業戦略上の重要ポジションの従業員が離職した場合、あるいは、重要ポジションの後継者育成が遅れた場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。
[対処方針]
将来の経営幹部の育成を目的に候補者を選抜し、役員との対話プログラムを通じた経営視座の醸成を図るなどはかる等、次世代経営人材の育成に注力しております。

人材の流動化及び人材の確保について
[リスク]
計画に沿った採用ができない場合、あるいは従業員の離職が増加した場合には、事業拡大に影響を与える可能性があります。
[対処方針]
優秀な人財の獲得及び育成は当社グループの成長戦略上重要な要素であると認識しており、人的資本への適切な投資の一環として、賃金水準の引き上げをはじめとした待遇向上のほか、能力や実績を重視した人財登用を実施しております。
また、「人財マネジメントポリシー」を定め、従業員が活躍・成長していける土台作りに努めています。
競争優位性のある報酬体系の整備や、社内研修プログラムの充実等を通じて、人財の確保・定着・育成に注力しております。
経営人材の不足について
[リスク]
事業戦略上の重要ポジションの従業員が離職した場合、あるいは、重要ポジションの後継者育成が遅れた場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。
[対処方針]
将来の経営幹部の育成を目的に候補者を選抜し、役員との対話プログラムを通じた経営視座の醸成を図るなど、次世代経営人材の育成に注力しております。

人材の流動化及び人材の確保について
[リスク]
計画に沿った採用ができない場合、あるいは従業員の離職が増加した場合には、事業拡大に影響を与える可能性があります。
[対処方針]
優秀な人材の獲得及び育成は当社グループの成長戦略上重要な要素であると認識しており、人的資本への適切な投資の一環として、賃金水準の引き上げをはじめとした待遇向上のほか、能力や実績を重視した人材登用を実施しております。
また、「人財マネジメントポリシー」を定め、従業員が活躍・成長していける土台作りに努めております。
競争優位性のある報酬体系の整備や、社内研修プログラムの充実等を通じて、人材の確保・定着・育成に注力しております。
経営人材の不足について
[リスク]
事業戦略上の重要ポジションの従業員が離職した場合、あるいは重要ポジションの後継者育成が遅れた場合、事業の進化や継続性に影響を及ぼす可能性があります。
[対処方針]
将来の経営幹部の育成を目的に候補者を選抜し、役員との対話プログラムを通じた経営視座の醸成をはかる等、次世代経営人材の育成に注力しております。

投資関連事業の業績変動リスクに関する対処方針に、中期経営計画に基づく投資先株式の売却およびファンド型投資へのシフトを進めてオフバランス化し、公正価値変動が連結業績に与える影響の低減をはかる旨が追加されました。あわせて「分散化を図り」が「分散化をはかり」へと表記が変更されています。リスクの記載内容自体に変更はありません。

スタートアップ企業への投資について
[リスク]
当社グループで投資するスタートアップ企業は、将来性において不確定要因を多々含んでおり、景気動向、技術革新、株式市場の変化等により、業績に影響を与える可能性があります。
[対処方針]
投資先選定にあたり専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、投資実行後も投資先における事業の成長と企業価値の向上に関与する等により、極力リスクを回避しております。
また、投資ポートフォリオの分散化を図はかり、特定分野への過度な集中を避けることで、市場変動リスクの低減に努めております。
投資関連事業における業績変動について
[リスク]
投資先スタートアップ企業の成長状況及び経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、コントロールが及ばない外部要因が業績に重大な影響を与える可能性があります。
[対処方針]
定期的に投資先の時価、財務状況、資金調達状況及び競争環境等を把握することにより継続的なリスクのモニタリングを行うとともに、当社グループの財務状況とリスクのバランスを適切に管理しております。また、リスクや投資先との関係を勘案しながら、投資ポートフォリオを継続的に見直しております。加えて、中期経営計画に基づき、投資先株式の売却、ファンド型投資へのシフトを推進し、オフバランス化を進め、公正価値の変動が連結業績に与える影響の低減をはかっております。

スタートアップ企業への投資について
[リスク]
当社グループで投資するスタートアップ企業は、将来性において不確定要因を多々含んでおり、景気動向、技術革新、株式市場の変化等により、業績に影響を与える可能性があります。
[対処方針]
投資先選定にあたり専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、投資実行後も投資先における事業の成長と企業価値の向上に関与する等により、極力リスクを回避しております。
また、投資ポートフォリオの分散化を図り、特定分野への過度な集中を避けることで、市場変動リスクの低減に努めております。
投資関連事業における業績変動について
[リスク]
投資先スタートアップ企業の成長状況及び経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、コントロールが及ばない外部要因が業績に重大な影響を与える可能性があります。
[対処方針]
定期的に投資先の時価、財務状況、資金調達状況及び競争環境等を把握することにより継続的なリスクのモニタリングを行うとともに、当社グループの財務状況とリスクのバランスを適切に管理しております。また、リスクや投資先との関係を勘案しながら、投資ポートフォリオを継続的に見直しております。

スタートアップ企業への投資について
[リスク]
当社グループで投資するスタートアップ企業は、将来性において不確定要因を多々含んでおり、景気動向、技術革新、株式市場の変化等により、業績に影響を与える可能性があります。
[対処方針]
投資先選定にあたり専門知識を有するメンバーで構成する会議体にて慎重に検討し、投資実行後も投資先における事業の成長と企業価値の向上に関与する等により、極力リスクを回避しております。
また、投資ポートフォリオの分散化をはかり、特定分野への過度な集中を避けることで、市場変動リスクの低減に努めております。
投資関連事業における業績変動について
[リスク]
投資先スタートアップ企業の成長状況及び経済環境や新規公開を含む株式市場全般の動向等に大きく影響を受け、コントロールが及ばない外部要因が業績に重大な影響を与える可能性があります。
[対処方針]
定期的に投資先の時価、財務状況、資金調達状況及び競争環境等を把握することにより継続的なリスクのモニタリングを行うとともに、当社グループの財務状況とリスクのバランスを適切に管理しております。また、リスクや投資先との関係を勘案しながら、投資ポートフォリオを継続的に見直しております。加えて、中期経営計画に基づき、投資先株式の売却、ファンド型投資へのシフトを推進し、オフバランス化を進め、公正価値の変動が連結業績に与える影響の低減をはかっております。

「その他事業に係るリスク」の記載で、M&Aに関するリスクの「のれんの減損損失」が「減損損失」に変更され、「法令違反など」が「法令違反等」、「取組み」が「取り組み」と表記が修正された。また前年にあったリスク管理体制の整備やリスク評価・低減策の継続的な強化・改善方針に関する末尾の段落が削除されている。

知的財産権について
[リスク]
第三者が保有する特許権等を侵害している場合、損害賠償義務を負う可能性や技術等の使用を継続できなくなる可能性があります。また、他社の特許権等の使用が認められた場合、ロイヤリティーの支払い等により業績に影響を与える可能性があります。
[対処方針]
第三者が保有する商標権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、知的財産権専門の弁護士や弁理士に随時相談する等の対策を行っております。
訴訟の可能性について
[リスク]
顧客や第三者等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
[対処方針]
「コンプライアンス・プログラム」を策定し業務の運営を行うことで、法令違反など等の発生リスクの低減に努めております。
M&Aについて
[リスク]
事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合、又は買収先企業の企業価値が大きく下落した場合等には、のれんの減損損失が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
[対処方針]
当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の構築に取り組み、変化に迅速に対応できる意思決定プロセスの確立を目指してまいります。

これらのリスクに対するリスク管理体制を「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備してリスクマネジメントを行っているほか、リスク発生の可能性を認識した時点で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
当社グループは、今後もビジネス環境の変化に応じて定期的にリスク評価を行い、リスク低減策を継続的に強化・改善していく方針です。

知的財産権について
[リスク]
第三者が保有する特許権等を侵害している場合、損害賠償義務を負う可能性や技術等の使用を継続できなくなる可能性があります。また、他社の特許権等の使用が認められた場合、ロイヤリティーの支払い等により業績に影響を与える可能性があります。
[対処方針]
第三者が保有する商標権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、知的財産権専門の弁護士や弁理士に随時相談する等の対策を行っております。
訴訟の可能性について
[リスク]
顧客や第三者等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
[対処方針]
「コンプライアンス・プログラム」を策定し業務の運営を行うことで、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。
M&Aについて
[リスク]
事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合、又は買収先企業の企業価値が大きく下落した場合等には、のれんの減損損失が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
[対処方針]
当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の構築に取組み、変化に迅速に対応できる意思決定プロセスの確立を目指してまいります。

これらのリスクに対するリスク管理体制を「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備してリスクマネジメントを行っているほか、リスク発生の可能性を認識した時点で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
当社グループは、今後もビジネス環境の変化に応じて定期的にリスク評価を行い、リスク低減策を継続的に強化・改善していく方針です。

知的財産権について
[リスク]
第三者が保有する特許権等を侵害している場合、損害賠償義務を負う可能性や技術等の使用を継続できなくなる可能性があります。また、他社の特許権等の使用が認められた場合、ロイヤリティーの支払い等により業績に影響を与える可能性があります。
[対処方針]
第三者が保有する商標権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、知的財産権専門の弁護士や弁理士に随時相談する等の対策を行っております。
訴訟の可能性について
[リスク]
顧客や第三者等との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。かかる訴訟が発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
[対処方針]
「コンプライアンス・プログラム」を策定し業務の運営を行うことで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。
M&Aについて
[リスク]
事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合、又は買収先企業の企業価値が大きく下落した場合等には、減損損失が生じる等、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
[対処方針]
当社グループは、市場環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の構築に取り組み、変化に迅速に対応できる意思決定プロセスの確立を目指してまいります。

前年に記載されていた、マーケティングテクノロジーカンパニーを2つの事業本部へ再編したことに伴い、一部事業を「プラットフォームソリューション」から「ロングタームインキュベーション」へ報告セグメントの区分を変更した旨の記述、および前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分で開示している旨の記述が、当年では削除されている。3つの報告セグメントの構成と各セグメントの事業内容の説明は変更されていない。

当社の事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたり事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、サービス別の事業本部及び子会社を置き、事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「プラットフォームソリューション」、「ロングタームインキュベーション」及び「グローバル投資インキュベーション」の3つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度において、グループ戦略に即した経営資源の効率的な分配及び事業構造の最適化を通じて、決済プラットフォームを軸とした事業の成長加速を図るため、当社の事業カンパニーであるマーケティングテクノロジーカンパニーを2つの事業本部へ再編しました。あわせて、マーケティング機能の役割を再定義するとともに、経営管理体制を整理しました。
これにより、従来「プラットフォームソリューション」に含めていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「ロングタームインキュベーション」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものを開示しております。
「プラットフォームソリューション」では、クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済などのあらゆる電子決済手段を提供する総合決済プラットフォームを展開する決済事業と、決済周辺サービス並びに金融事業者向けデジタルマーケティング事業を展開しております。
「ロングタームインキュベーション」では、当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する(株)カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業を展開しております。
「グローバル投資インキュベーション」では、スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業を展開しております。
なお、報告セグメントのサービス別詳細については、「27.売上収益」に記載のとおりであります。

当社の事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたり事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、サービス別の事業本部及び子会社を置き、事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「プラットフォームソリューション」、「ロングタームインキュベーション」及び「グローバル投資インキュベーション」の3つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度において、グループ戦略に即した経営資源の効率的な分配及び事業構造の最適化を通じて、決済プラットフォームを軸とした事業の成長加速を図るため、当社の事業カンパニーであるマーケティングテクノロジーカンパニーを2つの事業本部へ再編しました。あわせて、マーケティング機能の役割を再定義するとともに、経営管理体制を整理しました。
これにより、従来「プラットフォームソリューション」に含めていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「ロングタームインキュベーション」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものを開示しております。
「プラットフォームソリューション」では、クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済などのあらゆる電子決済手段を提供する総合決済プラットフォームを展開する決済事業と、決済周辺サービス並びに金融事業者向けデジタルマーケティング事業を展開しております。
「ロングタームインキュベーション」では、当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する(株)カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業を展開しております。
「グローバル投資インキュベーション」では、スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業を展開しております。
なお、報告セグメントのサービス別詳細については、「27.売上収益」に記載のとおりであります。

当社の事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたり事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、サービス別の事業本部及び子会社を置き、事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「プラットフォームソリューション」、「ロングタームインキュベーション」及び「グローバル投資インキュベーション」の3つを報告セグメントとしております。
「プラットフォームソリューション」では、クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済などのあらゆる電子決済手段を提供する総合決済プラットフォームを展開する決済事業と、決済周辺サービス並びに金融事業者向けデジタルマーケティング事業を展開しております。
「ロングタームインキュベーション」では、当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する(株)カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業を展開しております。
「グローバル投資インキュベーション」では、スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業を展開しております。
なお、報告セグメントのサービス別詳細については、「27.売上収益」に記載のとおりであります。