株式会社ＣＩＪ

前年度に記載されていた「特定顧客への依存リスク」の項目が、今年度の事業等のリスクから削除された。前年度はNTTグループと日立グループが連結売上高の39.4%を占め、両グループの方針変更や業績悪化が業績に影響し得る旨と、顧客ポートフォリオ整理などの対応が記載されていた。

当社グループの主要顧客はNTTグループと日立グループであります。当社グループは、主要なビジネスパートナーとして両グループと安定した取引を継続しており、2025年6月期の連結売上高に占める両グループの割合は39.4%となっております。
このため、両グループにおいて事業方針・外注政策に関する変化や業績悪化等が発生し当社グループとの取引額が減少した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクに対し、当社グループは中期経営計画の達成及び将来成長に向けて、顧客ポートフォリオの整理と重点顧客の明確化を継続して行っております。当連結会計年度においては、2025年6月期の連結売上高に占めるNTTグループと日立グループの割合は前年度に対し0.7ポイント増、売上高は前年度に対し533百万円増となりました。両グループの売上高を拡大しつつ、その他の重点顧客の売上高をさらに拡大し、連結売上高に占める両グループの割合を減少させながら、全体の売上高を拡大していくことを目指しております。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当年では削除された。前年は連結・個別ともに財務諸表への影響はない旨が記載されていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

KAMの監査手続の記載が変更された。実行予算の作成精度の評価について、従来は当期末時点の実績総額と当初予算との比較だったが、今期は前期末時点で進行中で当期に完成した案件の原価実績総額と当初予算を比較する形に改められ、独立した手続の記載は削除された。

原価総額の見積りの合理性を評価するため、前連結会計年度末時点で進行中の重要な案件にのうち、当連結会計年度に完成した案件に関する原価発生実績総額と当初の実行予算とを比較してその作成精度を評価するとともに、当連結会計年度末時点で進行中の重要な案件について、主に以下の手続を実施した。
● 実行予算に含まれる見積原価について、その根拠となった契約書に基づく原価積算資料と照合した。
● 当連結会計年度末に原価発生実績総額と当初の実行予算を比較し、その差異内容を検討し、実行予算の作成精度を評価した。
● 作業着手後の状況の変化や実行予算の見直しの要否に関する判断について、管理責任者に対して質問を実施するとともに、関連資料を閲覧し、検討した。

原価総額の見積りの合理性を評価するため、進行中の重要な案件について、主に以下の手続を実施した。
● 実行予算に含まれる見積原価について、その根拠となった契約書に基づく原価積算資料と照合した。
● 当連結会計年度末に原価発生実績総額と当初の実行予算を比較し、その差異内容を検討し、実行予算の作成精度を評価した。
● 作業着手後の状況の変化や実行予算の見直しの要否に関する判断について、管理責任者に対して質問を実施するとともに、関連資料を閲覧し、検討した。

原価総額の見積りの合理性を評価するため、前連結会計年度末時点で進行中の重要な案件のうち、当連結会計年度に完成した案件に関する原価発生実績総額と当初の実行予算とを比較してその作成精度を評価するとともに、当連結会計年度末時点で進行中の重要な案件について、主に以下の手続を実施した。
● 実行予算に含まれる見積原価について、その根拠となった契約書に基づく原価積算資料と照合した。
● 作業着手後の状況の変化や実行予算の見直しの要否に関する判断について、管理責任者に対して質問を実施するとともに、関連資料を閲覧し、検討した。