ビジネスエンジニアリング株式会社

情報セキュリティリスクの記載に、取組として「システムの安定稼働」が加わった。また、サイバー攻撃等に起因するシステムの機能不全が発生要因として新たに明記され、想定される影響として「事業の中断」が追加された。

当社グループでは、情報セキュリティルールの整備、定期教育の実施およびサイバー攻撃への対策を含む技術的な施策に全社的に取り組み、システムの安定稼働および情報漏洩等の防止に注力しております。それにも係わらず、サイバー攻撃等に起因するシステムの機能不全や個人情報や・機密情報の漏洩等が発生した場合、事業の中断、損害に対する賠償金の発生、当社グループの信用低下等により、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティルールの整備、定期教育の実施およびサイバー攻撃への対策を含む技術的な施策に全社的に取り組み、情報漏洩等の防止に注力しております。それにも係わらず、個人情報や機密情報の漏洩等が発生した場合、損害に対する賠償金の発生、当社グループの信用低下等により、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティルールの整備、定期教育の実施およびサイバー攻撃への対策を含む技術的な施策に全社的に取り組み、システムの安定稼働および情報漏洩等の防止に注力しております。それにも係わらず、サイバー攻撃等に起因するシステムの機能不全や個人情報・機密情報の漏洩等が発生した場合、事業の中断、損害に対する賠償金の発生、当社グループの信用低下等により、当社グループの経営成績等が悪化する可能性があります。

前年に記載されていた、2022年改正の法人税等に関する会計基準等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の注記では、連結財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
これによる、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に関する注記については、連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（なし）

監査上の主要な検討事項(決算期末付近の売上高の発生及び期間帰属)の対象は前年と同一で、ソリューション事業の外部顧客売上高が13,150,858千円から15,582,335千円、プロダクト事業が7,083,859千円から8,408,679千円に更新され、連結売上高に占める割合も97.1%から97.8%に変わった。また「会社の」という限定語が一部の文言に追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソリューション事業及びプロダクト事業における決算期末付近の売上高の発生及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は情報サービス事業を展開しており、そのうち会社の売上高は、注記事項(セグメント情報等)に記載されているソリューション事業の外部顧客への売上高13,150,8585,582,335千円及びプロダクト事業の外部顧客への売上高7,083,858,408,679千円とほぼ一致しており、連結売上高の97.18%を占めている。会社は売上高を主要な財務指標として業績予想を外部投資家へ公表しており、当該業績予想達成に向けて強いプレッシャーを感じる可能性がある。
ソリューション事業及びプロダクト事業は会社の利益の源泉としても重要な事業であることから、外部投資家の期待に応えるためには、当該事業における売上高の業績予想達成が重要となる。このような状況において、特に決算期末付近で計上された売上高の発生及び期間帰属について潜在的なリスクがあると考えられる。
以上により、当監査法人は会社のソリューション事業及びプロダクト事業における決算期末付近の売上高の発生及び期間帰属を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社のソリューション事業及びプロダクト事業における決算期末付近の売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソリューション事業及びプロダクト事業における決算期末付近の売上高の発生及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は情報サービス事業を展開しており、そのうち会社の売上高は、注記事項(セグメント情報等)に記載されているソリューション事業の外部顧客への売上高13,150,858千円及びプロダクト事業の外部顧客への売上高7,083,859千円とほぼ一致しており、連結売上高の97.1%を占めている。会社は売上高を主要な財務指標として業績予想を外部投資家へ公表しており、当該業績予想達成に向けて強いプレッシャーを感じる可能性がある。
ソリューション事業及びプロダクト事業は会社の利益の源泉としても重要な事業であることから、外部投資家の期待に応えるためには、当該事業における売上高の業績予想達成が重要となる。このような状況において、特に決算期末付近で計上された売上高の発生及び期間帰属について潜在的なリスクがあると考えられる。
以上により、当監査法人はソリューション事業及びプロダクト事業における決算期末付近の売上高の発生及び期間帰属を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、ソリューション事業及びプロダクト事業における決算期末付近の売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ソリューション事業及びプロダクト事業における決算期末付近の売上高の発生及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は情報サービス事業を展開しており、そのうち会社の売上高は、注記事項(セグメント情報等)に記載されているソリューション事業の外部顧客への売上高15,582,335千円及びプロダクト事業の外部顧客への売上高8,408,679千円とほぼ一致しており、連結売上高の97.8%を占めている。会社は売上高を主要な財務指標として業績予想を外部投資家へ公表しており、当該業績予想達成に向けて強いプレッシャーを感じる可能性がある。
ソリューション事業及びプロダクト事業は会社の利益の源泉としても重要な事業であることから、外部投資家の期待に応えるためには、当該事業における売上高の業績予想達成が重要となる。このような状況において、特に決算期末付近で計上された売上高の発生及び期間帰属について潜在的なリスクがあると考えられる。
以上により、当監査法人は会社のソリューション事業及びプロダクト事業における決算期末付近の売上高の発生及び期間帰属を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、会社のソリューション事業及びプロダクト事業における決算期末付近の売上高の発生及び期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。