株式会社ＡＣＣＥＳＳ

2025年8月26日に東京証券取引所から特別注意銘柄に指定される旨および上場契約違約金の徴求の通知を受けたことが、事業等のリスクとして新たに記載された。海外子会社における売上の過大計上等の不適切会計と内部管理体制の不備が指定理由で、指定から原則1年後の審査で問題が認められる場合は原則上場廃止となる旨が明記されている。対応策として2026年1月30日付で改善計画・状況報告書を提出し、内部統制・ガバナンスの改善を進めるとしている。

（なし）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は、2025年8月27日付「特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」のとおり、2025年8月26日に、株式会社東京証券取引所より2025年8月27日から特別注意銘柄に指定されること及び上場契約違約金の徴求を受ける旨の通知を受けております。

1.特別注意銘柄指定の理由
株式会社東京証券取引所から以下の指摘を受けております。
株式会社ACCESS(以下「同社」という。)は、2025年6月30日に同社における不適切な会計処理に関する特別調査委員会の調査報告書を受領した旨を開示し、同日付けで過年度の決算内容の訂正を開示しました。
これにより、同社の主力事業であるネットワーク事業を担う海外子会社(以下「本件子会社」という。)において、同社及び本件子会社の一部の経営陣の関与のもとで、ソフトウェアのライセンス販売に係る売上高の過大計上及び先行計上が行われ、また、本来は費用計上すべきソフトウェアの開発費がソフトウェア資産として過大計上されていたこと(以下「本件不適切会計」という。)が明らかになりました。
その結果、同社は、2021年1月期から2025年1月期第2四半期までの決算短信等において、上場規則に違反して虚偽と認められる開示を行い、それに伴う決算内容の訂正により、2024年1月期の営業損失1,977百万円を105百万円、経常損失1,924百万円を12百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,231百万円を280百万円と過小に表示していたなど、決算内容を大幅に偽っていたことなどが判明しました。
また、特別調査委員会の調査報告書及び日本取引所自主規制法人から同社に対する照会への回答等からは、本件不適切会計が2018年1月期から行われており、2018年1月期の各段階利益が6割以上減少し、2019年1月期及び2020年1月期の各段階損益の赤字を黒字と表示していたことも判明しました。
さらに、同社は2020年2月に旧市場区分における当取引所マザーズ市場から市場第一部に市場変更しているところ、同社は当取引所に提出する書類がすべて真実である旨の宣誓書を提出していたにもかかわらず、本件不適切会計により市場変更申請書類等の財務数値に関して不実の記載等を行ったうえで承認を得ていたことも判明しました。
これらの背景として、本件では主に以下の点が認められました。
・同社及び本件子会社の一部の経営陣の関与により、長期間にわたり複数の不適切会計が行われており、同経営陣の財務報告に対する規範意識に著しい欠如が認められること。また、同社代表取締役においても、本件不適切会計の端緒となり得る情報に触れていながら適切な対応を図っておらず、財務報告に対する意識の低さが認められること
・本件子会社の事業規模の拡大に伴い、本件子会社の内部管理体制の強化が必要であったにもかかわらず、業績の悪化等を理由に適切な対応が見送られてきた結果、本件子会社において本件不適切会計を防止するための有効な内部統制が整備されず、また、本件子会社の役職員においては、上場企業グループの一員であるとの意識が低く、特に財務報告の重要性に対する意識が十分に醸成されてこなかったこと
・同社においても、ネットワーク事業の拡大に伴い本件子会社の重要性が高まってきたにもかかわらず、それに見合う形で本件子会社に対する管理体制の強化が適切に対応されず、同社からの牽制機能が有効に果たせてこなかったこと
以上のとおり、本件は、同社及び本件子会社の一部の経営陣の関与のもとで長期間にわたり複数の不適切会計が行われた結果、投資者の投資判断に深刻な影響を与える虚偽と認められる開示が行われたものであり、同社は2025年6月30日付で再発防止策に係る開示を行っているものの、未だ、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特別注意銘柄に指定することとします。
また、同社が、上記背景のもと投資判断情報として重要性の高い決算情報について長期間にわたり誤った情報を公表し続けたこと、及び市場変更審査において、上場市場の変更申請に係る宣誓書に違反していながら市場変更の承認を得ていたことは、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることとします。

2.特別注意銘柄指定日
2025年8月27日(水)

3.特別注意銘柄指定期間
2025年8月27日から原則1年間とし、1年後に当社から内部管理体制確認書を提出、株式会社東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制に問題があると認められない場合には指定が解除になります。一方で、内部管理体制に問題があると認められる場合には、原則として上場廃止となります。ただし、指定から1年経過後の審査において、内部管理体制等が適切に整備されていると認められるものの、適切に運用されていると認められない場合(適切に運用される見込みがある場合に限ります。)には、特別注意銘柄の指定を継続し、当該指定の継続を決定した日の属する事業年度(当該指定の継続を決定した日から当該事業年度の末日までの期間が3か月に満たない場合は当該事業年度の翌事業年度)の末日以降の審査までに、内部管理体制等の運用状況の改善を求められ、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認める場合にはその指定が解除されます。一方で、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認められない場合には上場廃止となります。なお、内部管理体制等が適切に整備され、運用されていると認めるものの、経過観察の対象銘柄に該当する場合には、最長3事業年度、指定が継続され、その間同審査が行われます。
[リスクへの対応策]
特別注意銘柄への指定を受けて、当社は、指定理由となった不備を解消し、内部管理体制を確立するため、「改善計画・状況報告書」を策定して2026年1月30日付で株式会社東京証券取引所に提出し、前述の内部統制の不備に対する是正措置も含め、全社を挙げて改善施策の実行を進めております。前述の不適切な会計処理が発生した主な原因は、当該米国子会社において事業規模が拡大する反面、それに対応できるだけのとりわけ財務報告に関連する内部牽制の仕組みが十分に構築できていなかったこと、さらにその礎となる信頼性ある財務報告に対する一部のマネジメントの姿勢や規範意識が不十分であったことにあると認識しております。これらの改善にあたっては、事業規模や重要性に見合った管理体制を構築し、さらに当社グループ全体において日本の上場企業グループであることを自覚し、その規範意識を強化・向上させていくことがとりわけ重要な課題であると認識しております。
当社は特別調査委員会の調査報告書における指摘・提言及び特別注意銘柄への指定を真摯に受けとめ、経営トップ自らの強いコミットメントのもと、内部統制及びガバナンスの改善を図ってまいります。

事業等のリスクに、プライム市場の上場維持基準に関する項目が新規に追加された。2026年1月末時点で流通株式時価総額100億円以上の基準を充たしておらず、改善されない場合は上場を維持できない可能性があると記載されている。対応として2027年1月31日までを改善期間とし、取組の詳細は2026年4月下旬に公表予定とされている。

（なし）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社は東京証券取引所の市場再編においてプライム市場を選択しましたが、2026年1月末時点においてはプライム市場の上場維持基準である流通株式時価総額100億円以上の基準を充たしていない状況にあります。当該状況が改善されない場合には、プライム市場において当社株式の上場を維持することができず、株価又は株式の流動性に悪影響を及ぼすとともに、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
今回不適合となった流通株式時価総額の上場維持基準を充たすために、2027年1月31日までを改善期間とする上場維持基準への適合に向けた各種取組を進めてまいります。取り組みの詳細は、2026年4月下旬に公表予定です。

継続企業の前提に関する重要事象について、前期の記載に加え、当連結会計年度も売上高は増加したものの研究開発費の増加等により営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、資金水準が低下傾向にあると追記された。特定の大口顧客との取引の不確実性に関する記述は、大口顧客との取引獲得を実現したとしつつ顧客基盤の更なる拡充が必要との記載に変わり、対応策もコストコントロール（人員体制の拡大抑制等）や資本を含む戦略的協業の検討へと更新された。「重要な不確実性は認められない」との判断は維持されている。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、過年度より前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上していたることに加え、当前連結会計年度においては2024年10月15日以降の社内調査及び2024年11月29日以降の特別調査に関連する調査費用も含め、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したております。また、当連結会計年度においても、売上高は増加したものの、研究開発費の増加等により営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、資金水準が低下傾向にあります。また、
当社グループは、特にネットワーク事業において事業成長ける顧客基盤の維持・拡大に向けて、継続的にソフトウェアの機能追加・改善のためのを行うために必要なエンジニアリング体制を強化し研究開発費を投入しするとともに、グローバルでの販売体制を構築する等の先行投資を行っておりますが、他方で特定の。これらの先行投資の成果として、当連結会計年度においては大口顧客との取引に獲得を実現し今後数年間にわたる収益の柱の一つを構築できましたが、当社事業の安定化に向けては顧客基盤の更なる拡充を必要とし、その過程においては常に一定程度の不確実性が残存しており、将来の売上高が当初見込みより減少するリスクがあります。このような場合、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、当社グループ全体として資金繰りに関する懸念が生じることになることから、当連結会計年度末においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在している状況にあものと認識しております。
[リスクへの対応策]
かかる状況への対応策として、ガバナンス上必要な手続きも含め、当該大口顧客との取引の継続的な実現既存顧客の深耕や新規顧客への営業活動強化等を通じ、幅広い顧客から成る強固な事業基盤の構築に向けた取り組みを着実に実行するとともに、当該大口顧客との取引も含む顧客動向及び当社グループ内におけるエンジニアリングリソースをはじめとした各種コストの適時適切な把握に努めてまいります。また、既存顧客の深耕や新規顧客への営業活動強化等を通じ、幅広い顧客から成る強固な事業基盤の構築に取り組んでまいります。これらの取り組みを通じ、万が一当該大口顧客との取引継続が困難であること新規顧客の獲得における遅延や既存顧客の喪失といった将来キャッシュ・フローに重大な影響を生じうる事態が判明した際には、当社グループは当該大口顧客向け案件に係る人員体制の拡大抑制、研究開発費や短期的な事業成果に直結しない諸費用等を縮減し、事業規模を適正化させることの縮減等によるコストコントロールが可能と判断しております。
以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。加えて、当社グループは中長期的な資金需要や成長戦略を勘案し、のうえ、資本を含む戦略的協業や資本市場での資金調達あるいは銀行借入について継続的に検討を行い財務基盤の強化を図ってまいります。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、過年度より継続的に営業損失を計上していたことに加え、当連結会計年度においては2024年10月15日以降の社内調査及び2024年11月29日以降の特別調査に関連する調査費用も含め、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、資金水準が低下傾向にあります。また、当社グループは、特にネットワーク事業において事業成長に向けて継続的にソフトウェアの機能追加・改善のための研究開発費を投入しておりますが、他方で特定の大口顧客との取引に不確実性が残存しており、将来の売上高が当初見込みより減少するリスクがあります。このような場合、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、当社グループ全体として資金繰りに関する懸念が生じることになることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在している状況にあります。
[リスクへの対応策]
ガバナンス上必要な手続きも含め、当該大口顧客との取引の継続的な実現に向けた取り組みを着実に実行するとともに、当該大口顧客との取引も含む顧客動向及び当社グループ内におけるエンジニアリングリソースの適時適切な把握に努めてまいります。また、既存顧客の深耕や新規顧客への営業活動強化等を通じ、幅広い顧客から成る強固な事業基盤の構築に取り組んでまいります。これらの取り組みを通じ、万が一当該大口顧客との取引継続が困難であることが判明した際には、当社グループは当該大口顧客向け案件に係る研究開発費や短期的な事業成果に直結しない諸費用等を縮減し、事業規模を適正化させることが可能と判断しております。
以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。加えて、当社グループは中長期的な資金需要を勘案し、資本市場での資金調達あるいは銀行借入について継続的に検討を行い財務基盤の強化を図ってまいります。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、過年度より前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上していることに加え、前連結会計年度においては2024年10月15日以降の社内調査及び2024年11月29日以降の特別調査に関連する調査費用も含め、多額の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、当連結会計年度においても、売上高は増加したものの、研究開発費の増加等により営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより、資金水準が低下傾向にあります。
当社グループは、特にネットワーク事業における顧客基盤の維持・拡大に向けて、継続的にソフトウェアの機能追加・改善を行うために必要なエンジニアリング体制を強化し研究開発費を投入するとともに、グローバルでの販売体制を構築する等の先行投資を行っております。これらの先行投資の成果として、当連結会計年度においては大口顧客との取引獲得を実現し今後数年間にわたる収益の柱の一つを構築できましたが、当社事業の安定化に向けては顧客基盤の更なる拡充を必要とし、その過程においては常に一定程度の不確実性が残存し、将来の売上高が当初見込みより減少するリスクがあります。このような場合、営業活動によるキャッシュ・フローが減少し、当社グループ全体として資金繰りに関する懸念が生じることになることから、当連結会計年度末においても継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しているものと認識しております。
[リスクへの対応策]
かかる状況への対応策として、ガバナンス上必要な手続きも含め、既存顧客の深耕や新規顧客への営業活動強化等を通じ、幅広い顧客から成る強固な事業基盤の構築に向けた取り組みを着実に実行するとともに、当社グループ内におけるエンジニアリングリソースをはじめとした各種コストの適時適切な把握に努めてまいります。これらの取り組みを通じ、新規顧客の獲得における遅延や既存顧客の喪失といった将来キャッシュ・フローに重大な影響を生じうる事態が判明した際には、当社グループは人員体制の拡大抑制、研究開発費や短期的な事業成果に直結しない諸費用等の縮減等によるコストコントロールが可能と判断しております。
以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。加えて、当社グループは中長期的な資金需要や成長戦略を勘案のうえ、資本を含む戦略的協業や資本市場での資金調達あるいは銀行借入について継続的に検討を行い財務基盤の強化を図ってまいります。

「訴訟等について」で『多大な』が『多額の』に、責任を負わないよう努める旨の表現が『負うことのない条件を規定するよう努める』に変更された。また、同一セクション内に『災害および感染症の流行等について』のリスク項目（自然災害・感染症流行による事業・財務への影響と、BCP策定等の対応策）が追加された。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
取引先又はその他の第三者との間において、予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な額の訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、顧客を中心とした取引先等とのトラブルを未然に防ぐため、当社製品の品質、プロジェクト管理及び知的財産権について対応策を実施するとともに、複雑なライセンス契約や受託開発をはじめとした取引先等との契約においては、責任の所在・範囲を明確に規定し、過大な責任や履行義務を負うことのない条件を規定するよう努めております。また、国内外の事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化にも継続的に努めております。さらに、訴訟等が生じた場合にも迅速で的確な対応がとれるよう、弁護士をはじめとした外部専門家に適時適切に相談できる体制を整えております。

➉ 災害および感染症の流行等について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
大地震・台風等の自然災害、予期せぬ事故・テロ・紛争等あるいは感染症の流行等、国内外の拠点所在地において想定を超える大災害等が発生した場合において、当社グループの施設等の損壊や閉鎖、交通・通信・物流といった社会インフラの混乱、顧客を含む取引先への被害が発生した場合等、その状況によっては、当社グループの事業活動・営業活動が阻害され、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後新型コロナのような感染症の流行が再び発生した場合には、経済活動の世界的な低調化、顧客との接点の減少、各企業における投資の抑制や案件の延期、当社製品の試験評価の遅延や中断等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、上述のような災害や感染症の流行等が発生した場合の事業への影響を最小限に留めるため、事業継続計画(BCP)を策定しております。当該BCPの社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組むとともに、オンライン会議を活用した商談の実施、リモートでの製品開発体制の整備を含むリモートワーク環境の活用などにより、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
取引先又はその他の第三者との間において、予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、顧客を中心とした取引先等とのトラブルを未然に防ぐため、当社製品の品質、プロジェクト管理及び知的財産権について対応策を実施するとともに、複雑なライセンス契約や受託開発をはじめとした取引先等との契約においては、責任の所在・範囲を明確に規定し、過大な責任や履行義務を負うことのないよう努めております。また、国内外の事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化にも継続的に努めております。さらに、訴訟等が生じた場合にも迅速で的確な対応がとれるよう、弁護士をはじめとした外部専門家に適時適切に相談できる体制を整えております。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
取引先又はその他の第三者との間において、予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多額の訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、顧客を中心とした取引先等とのトラブルを未然に防ぐため、当社製品の品質、プロジェクト管理及び知的財産権について対応策を実施するとともに、複雑なライセンス契約や受託開発をはじめとした取引先等との契約においては、責任の所在・範囲を明確に規定し、過大な責任や履行義務を負うことのない条件を規定するよう努めております。また、国内外の事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化にも継続的に努めております。さらに、訴訟等が生じた場合にも迅速で的確な対応がとれるよう、弁護士をはじめとした外部専門家に適時適切に相談できる体制を整えております。

➉ 災害および感染症の流行等について
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
大地震・台風等の自然災害、予期せぬ事故・テロ・紛争等あるいは感染症の流行等、国内外の拠点所在地において想定を超える大災害等が発生した場合において、当社グループの施設等の損壊や閉鎖、交通・通信・物流といった社会インフラの混乱、顧客を含む取引先への被害が発生した場合等、その状況によっては、当社グループの事業活動・営業活動が阻害され、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後新型コロナのような感染症の流行が再び発生した場合には、経済活動の世界的な低調化、顧客との接点の減少、各企業における投資の抑制や案件の延期、当社製品の試験評価の遅延や中断等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、上述のような災害や感染症の流行等が発生した場合の事業への影響を最小限に留めるため、事業継続計画(BCP)を策定しております。当該BCPの社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組むとともに、オンライン会議を活用した商談の実施、リモートでの製品開発体制の整備を含むリモートワーク環境の活用などにより、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。

「⑪ 経済状況の変動について」では「みとめられ」が「認められ」に表記変更されたのみで、内容に変化はない。一方、前年に記載されていた「⑩ 地政学リスクについて」（輸出規制・技術移転の制限・関税引き上げ等による事業制約のリスクと、現地弁護士等の外部専門家と連携したモニタリングによる対応策）の項目が今年は記載されていない。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、製品・サービスをグローバルの顧客に提供しており、その売上収益は、世界における需要、景気、物価変動、産業・業界動向に影響を受けます。特に、当社グループの製品を搭載した半導体・最終製品の出荷減少は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社製品を搭載した半導体・最終製品の出荷減少の兆候がみと認められ、それに伴い当社グループの売上収益減少のおそれがある場合、リカバリー策を速やかに講じられるよう市場動向や顧客状況を注視し、適時に情報を把握するよう努めております。

➉ 地政学リスクについて
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、米国、ドイツをはじめとして海外にも拠点を持ち、製品・サービスをグローバルで開発・提供しています。そのため、国際情勢の変化に伴う関係国の政策や法的規制の変更は、企業活動にも大きく影響します。特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により事業活動が制限を受け、グローバルでの製品・サービスの開発・提供に支障をきたす場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
各拠点所在国における現地弁護士を含む外部専門家とも連携し、国際情勢、法的規制変更及び政策変更等を定期的にモニタリングすることにより、地政学リスク顕在化の兆候、事業環境の変化及びこれらの業績への影響を早期に把握し、速やかに対応策を講じられるよう努めております。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、製品・サービスをグローバルの顧客に提供しており、その売上収益は、世界における需要、景気、物価変動、産業・業界動向に影響を受けます。特に、当社グループの製品を搭載した半導体・最終製品の出荷減少は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社製品を搭載した半導体・最終製品の出荷減少の兆候がみとめられ、それに伴い当社グループの売上収益減少のおそれがある場合、リカバリー策を速やかに講じられるよう市場動向や顧客状況を注視し、適時に情報を把握するよう努めております。

➉ 地政学リスクについて
[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、米国、ドイツをはじめとして海外にも拠点を持ち、製品・サービスをグローバルで開発・提供しています。そのため、国際情勢の変化に伴う関係国の政策や法的規制の変更は、企業活動にも大きく影響します。特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により事業活動が制限を受け、グローバルでの製品・サービスの開発・提供に支障をきたす場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
各拠点所在国における現地弁護士を含む外部専門家とも連携し、国際情勢、法的規制変更及び政策変更等を定期的にモニタリングすることにより、地政学リスク顕在化の兆候、事業環境の変化及びこれらの業績への影響を早期に把握し、速やかに対応策を講じられるよう努めております。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、製品・サービスをグローバルの顧客に提供しており、その売上収益は、世界における需要、景気、物価変動、産業・業界動向に影響を受けます。特に、当社グループの製品を搭載した半導体・最終製品の出荷減少は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社製品を搭載した半導体・最終製品の出荷減少の兆候が認められ、それに伴い当社グループの売上収益減少のおそれがある場合、リカバリー策を速やかに講じられるよう市場動向や顧客状況を注視し、適時に情報を把握するよう努めております。

事業等のリスクに「⑫ 地政学リスク」の項目が新たに追加された。米国・ドイツ等の海外拠点を持つことから、輸出規制、技術移転の制限、関税引き上げ等により製品・サービスの開発・提供に支障が生じ、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。対応策として、現地弁護士を含む外部専門家と連携し、国際情勢や法的規制・政策変更を定期的にモニタリングするとしている。

（なし）

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、米国、ドイツをはじめとして海外にも拠点を持ち、製品・サービスをグローバルで開発・提供しています。そのため、国際情勢の変化に伴う関係国の政策や法的規制の変更は、企業活動にも大きく影響します。特に、各国の輸出規制、技術移転の制限、関税の引き上げ等により事業活動が制限を受け、グローバルでの製品・サービスの開発・提供に支障をきたす場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
各拠点所在国における現地弁護士を含む外部専門家とも連携し、国際情勢、法的規制変更及び政策変更等を定期的にモニタリングすることにより、地政学リスク顕在化の兆候、事業環境の変化及びこれらの業績への影響を早期に把握し、速やかに対応策を講じられるよう努めております。

M&Aに関するリスク記載から、M&A取引の結果として保有するのれんを含む各種無形固定資産について、経済価値の低下に伴う減損処理や想定外の償却が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるとの段落が削除された。その他のリスク内容および対応策の記載に変更はない。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、事業戦略の推進にあたってM&A取引を継続的に検討・実行しておりますが、適切な条件でM&A取引が実行されなかった場合や、取引時に想定したシナジー効果が達成されなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、これらのM&A取引の結果として、のれんを含む各種無形固定資産を有しております。事業環境の変化等の事由によりこれらの資産の経済価値が低下し、減損処理や想定外の償却に至った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取引関係の維持・強化を目的とした出資や、資金運用を目的とした投資を行った場合、投資先の経営状況や時価等の変動状況により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
M&Aや投資に係る具体的な案件の検討の前段階において、関連部門が定期的に情報交換や議論を実施することにより各事業戦略に合致する案件をスクリーニングし、当社グループに損失が発生する可能性が高い案件を早期に回避できるよう努めております。具体的なM&Aや投資案件の実行プロセスにおいては、対象となる企業の十分な事前調査(各種デューデリジェンス等)を実施しており、その際には弁護士をはじめとした外部専門家を活用することで、当社グループへの損失が発生するリスクの低減を図っております。
M&Aや投資案件の完了後、子会社となった対象企業については、当社関連部門が毎月の実績を確認して異常値の早期把握に努め、適宜子会社のCEOや経理責任者にヒアリングを行うなどの対応を行っております。さらに、当該子会社の取締役会等の会議体に当社の経営企画部門が参加するなど、適宜経営支援も実施しております。持分法適用会社については、当社経営企画部門が関連部門や担当取締役・執行役員と適時適切な情報交換を行い、財務情報や事業状況の把握に努めております。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、事業戦略の推進にあたってM&A取引を継続的に検討・実行しておりますが、適切な条件でM&A取引が実行されなかった場合や、取引時に想定したシナジー効果が達成されなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、これらのM&A取引の結果として、のれんを含む各種無形固定資産を有しております。事業環境の変化等の事由によりこれらの資産の経済価値が低下し、減損処理や想定外の償却に至った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取引関係の維持・強化を目的とした出資や、資金運用を目的とした投資を行った場合、投資先の経営状況や時価等の変動状況により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
M&Aや投資に係る具体的な案件の検討の前段階において、関連部門が定期的に情報交換や議論を実施することにより各事業戦略に合致する案件をスクリーニングし、当社グループに損失が発生する可能性が高い案件を早期に回避できるよう努めております。具体的なM&Aや投資案件の実行プロセスにおいては、対象となる企業の十分な事前調査(各種デューデリジェンス等)を実施しており、その際には弁護士をはじめとした外部専門家を活用することで、当社グループへの損失が発生するリスクの低減を図っております。
M&Aや投資案件の完了後、子会社となった対象企業については、当社関連部門が毎月の実績を確認して異常値の早期把握に努め、適宜子会社のCEOや経理責任者にヒアリングを行うなどの対応を行っております。さらに、当該子会社の取締役会等の会議体に当社の経営企画部門が参加するなど、適宜経営支援も実施しております。持分法適用会社については、当社経営企画部門が関連部門や担当取締役・執行役員と適時適切な情報交換を行い、財務情報や事業状況の把握に努めております。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、事業戦略の推進にあたってM&A取引を継続的に検討・実行しておりますが、適切な条件でM&A取引が実行されなかった場合や、取引時に想定したシナジー効果が達成されなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが取引関係の維持・強化を目的とした出資や、資金運用を目的とした投資を行った場合、投資先の経営状況や時価等の変動状況により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
M&Aや投資に係る具体的な案件の検討の前段階において、関連部門が定期的に情報交換や議論を実施することにより各事業戦略に合致する案件をスクリーニングし、当社グループに損失が発生する可能性が高い案件を早期に回避できるよう努めております。具体的なM&Aや投資案件の実行プロセスにおいては、対象となる企業の十分な事前調査(各種デューデリジェンス等)を実施しており、その際には弁護士をはじめとした外部専門家を活用することで、当社グループへの損失が発生するリスクの低減を図っております。
M&Aや投資案件の完了後、子会社となった対象企業については、当社関連部門が毎月の実績を確認して異常値の早期把握に努め、適宜子会社のCEOや経理責任者にヒアリングを行うなどの対応を行っております。さらに、当該子会社の取締役会等の会議体に当社の経営企画部門が参加するなど、適宜経営支援も実施しております。持分法適用会社については、当社経営企画部門が関連部門や担当取締役・執行役員と適時適切な情報交換を行い、財務情報や事業状況の把握に努めております。

前年に記載されていた「災害および感染症の流行等について」のリスク項目（自然災害・テロ・紛争・感染症流行による事業活動への悪影響、BCP策定やリモートワーク環境整備などの対応策）が、今年の記載では見当たらず削除されている。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
大地震・台風等の自然災害、予期せぬ事故・テロ・紛争等あるいは感染症の流行等、国内外の拠点所在地において想定を超える大災害等が発生した場合において、当社グループの施設等の損壊や閉鎖、交通・通信・物流といった社会インフラの混乱、顧客を含む取引先への被害が発生した場合等、その状況によっては、当社グループの事業活動・営業活動が阻害され、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後新型コロナの再流行が起こった場合や別の感染症の流行が発生した場合には、経済活動の世界的な低調化、顧客との接点の減少、各企業における投資の抑制や案件の延期、当社製品の試験評価の遅延や中断等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、上述のような災害や感染症の流行等が発生した場合の事業への影響を最小限に留めるため、事業継続計画(BCP)を策定しております。当該BCPの社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組むとともに、オンライン会議を活用した商談の実施、リモートでの製品開発体制の整備を含むリモートワーク環境の活用などにより、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。

（なし）

監査上の主要な検討事項（IP Infusion Inc.の売上計上）の表題が「不適切な売上計上への対応」から「不適切な売上計上を行うリスクへの対応」に変わり、記載の中心が前年の不適切な売上計上の発覚経緯（特別調査委員会の調査、過年度連結財務諸表の訂正、実在性に疑義のある取引先・確認状への回答案提示など）から、当期にも同様の不正リスクがあるとの説明に移った。IPI社の売上高は7,863,933千円（連結売上高の49.4%）から8,288,640千円（同43.1%）に変わり、前年にあった不正を示唆する状況の列挙は削除された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

IP Infusion Inc.における不適切な売上計上を行うリスクへの対応
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度におけるネットワーク事業に属する米国子会社であるIP Infusion Inc.(以下、「IPI社」という。)の売上高は7,863,9338,288,640千円であり、連結売上高の49.4%を占めている。
注記事項(追加情報)に記載のとおり、株式会社ACCESS(以下、「会社」という。)は、当監査法人によるの連結売上高の43.1%を占めている。
IPI社における売掛金の回収期間の長期化に関する指摘を契機として調査を実施した。当該調査の過程において、一部取引について不適切な売上計上の疑義が生じたため、外部専門家を中心とした特別調査委員会による調査を実施した。
特別調査委員会による調査を受けは、会社グループにとって成長分野の事業を営んでおり業績達成に対するプレッシャーが大きいこと、また、過年度よりIPI社において、にIPI社の一部のマネジメント(当時のIPI社CEO及びCFO並びにIPI社のマネジメントを兼務している会社の一部の取締役)の関与により、以下のような複数の不適切な売上計上が判明したため、会社は過年度の連結財務諸表の訂正を実施した行われたことを勘案すると、当連結会計年度においてもIPI社のマネジメントの関与による以下のような売上計上にかかる不正リスクがある。
● 本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレター等を別途締結し、IPI社が実質的にリスクを継続的に保持する条件となっていたるにもかかわらず、本体契約のみに基づき売上を計上するリスク(売上高の過大計上リスク)
● 収益認識の条件が充足されていない状況であるにもかかわらず、履行義務の充足を仮装する取引証憑や資料などを作成して売上を計上するリスク(売上高の早期計上)
また、当該調査及び当監査法人による監査手続の実施過程において、以下のような不正による重要な虚偽表示を示唆する状況が確認された。
● 実在性に疑義がある取引先の存在
● 取引先と異なる相手先からの入金による売掛金の回収
● 当監査法人が所属する海外ネットワークファームが送付した取引先への確認状に関してIPI社のCEO及びCFOによる取引先への回答案の提示
一連リスク)
上記の状況より、IPI社の売上高の実在性及び期間帰属について、不正による重要な虚偽表示リスクを識別し、より適合性が高く、より証明力が強く、又はより多くの監査証拠を入手するため、追加的なの監査手続を実施する必要がある。
以上から、当監査法人は、IPI社における不適切な売上計上を行うリスクへの対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、IPI社における不適切な売上計上を行うリスクに対応するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

IP Infusion Inc.における不適切な売上計上への対応
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度におけるネットワーク事業に属する米国子会社であるIP Infusion Inc.(以下、「IPI社」という。)の売上高は7,863,933千円であり、連結売上高の49.4%を占めている。
注記事項(追加情報)に記載のとおり、株式会社ACCESS(以下、「会社」という。)は、当監査法人によるIPI社における売掛金の回収期間の長期化に関する指摘を契機として調査を実施した。当該調査の過程において、一部取引について不適切な売上計上の疑義が生じたため、外部専門家を中心とした特別調査委員会による調査を実施した。
特別調査委員会による調査を受け、過年度よりIPI社において、IPI社の一部のマネジメント(IPI社CEO及びCFO並びにIPI社のマネジメントを兼務している会社の一部の取締役)の関与により、以下のような複数の不適切な売上計上が判明したため、会社は過年度の連結財務諸表の訂正を実施した。
● 本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレター等を別途締結し、IPI社が実質的にリスクを継続的に保持する条件となっていたにもかかわらず、本体契約のみに基づき売上を計上(売上高の過大計上)
● 収益認識の条件が充足されていない状況であるにもかかわらず、履行義務の充足を仮装する取引証憑や資料などを作成して売上を計上(売上高の早期計上)
また、当該調査及び当監査法人による監査手続の実施過程において、以下のような不正による重要な虚偽表示を示唆する状況が確認された。
● 実在性に疑義がある取引先の存在
● 取引先と異なる相手先からの入金による売掛金の回収
● 当監査法人が所属する海外ネットワークファームが送付した取引先への確認状に関してIPI社のCEO及びCFOによる取引先への回答案の提示
一連の状況より、IPI社の売上高の実在性及び期間帰属について、不正による重要な虚偽表示リスクを識別し、より適合性が高く、より証明力が強く、又はより多くの監査証拠を入手するため、追加的な監査手続を実施する必要がある。
以上から、当監査法人は、IPI社における不適切な売上計上への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、IPI社における不適切な売上計上に対応するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

IP Infusion Inc.における不適切な売上計上を行うリスクへの対応
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度におけるネットワーク事業に属する米国子会社であるIP Infusion Inc.(以下、「IPI社」という。)の売上高は8,288,640千円であり、株式会社ACCESS(以下、「会社」という。)の連結売上高の43.1%を占めている。
IPI社は、会社グループにとって成長分野の事業を営んでおり業績達成に対するプレッシャーが大きいこと、また、過年度にIPI社の一部のマネジメント(当時のIPI社CEO及びCFO並びにIPI社のマネジメントを兼務している会社の一部の取締役)の関与により不適切な売上計上が行われたことを勘案すると、当連結会計年度においてもIPI社のマネジメントの関与による以下のような売上計上にかかる不正リスクがある。
● 本体契約と同時期に顧客をリスクフリーにするサイドレター等を別途締結し、IPI社が実質的にリスクを継続的に保持する条件となっているにもかかわらず、本体契約のみに基づき売上を計上するリスク(売上高の過大計上リスク)
● 収益認識の条件が充足されていない状況であるにもかかわらず、履行義務の充足を仮装する取引証憑や資料などを作成して売上を計上するリスク(売上高の早期計上リスク)
上記の状況より、IPI社の売上高の実在性及び期間帰属について、不正による重要な虚偽表示リスクを識別し、より適合性が高く、より証明力が強く、又はより多くの監査証拠を入手するための監査手続を実施する必要がある。
以上から、当監査法人は、IPI社における不適切な売上計上を行うリスクへの対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、IPI社における不適切な売上計上を行うリスクに対応するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）として「売上高の過大計上の有無の検討」が新たに記載された。顧客をリスクフリーにする契約の有無を確認するため、売上・仕入の両取引がある顧客や新規顧客を対象に、契約書・取締役会議事録の閲覧、履行義務充足の証憑との突合、確認状の送付などの監査手続が実施されたと記されている。

（なし）

● 顧客をリスクフリーにする契約の有無を確認するため、一定金額以上の売上取引及び仕入取引の両方を行っている顧客並びに新規顧客との取引の有無を確認し、該当する顧客を対象として、以下の監査手続を実施した。
・ 取引の経緯を理解するため、提案書、会社又はIPI社の取締役会議事録及び顧客との交渉記録を閲覧した。
・ 取引条件を理解するため、契約書及び注文書を閲覧した。
・ 収益認識に関する履行義務を充足していることを確かめるため、顧客から注文されたライセンスを提供していることを示す根拠となる証憑と突合した。
・ 認識している契約の網羅性、サイドレターの有無、取引金額を確かめるため、確認状を送付した。

KAMの内容が、特別調査委員会の調査を受けた過年度訂正を踏まえた「ソフトウェアの不適切な資産計上への対応」から、当期にも同様の不正リスクがあるとして「不適切な資産計上を行うリスクへの対応」に変更された。ソフトウェア計上額は1,618,298千円から1,547,077千円に、研究開発費比率は34.2%から34.6%に更新され、売上高早期計上に関する監査手続の記載も不正の示唆を前提とした内容から、ライセンス売上・バンドル売上のサンプル抽出に基づく手続へ置き換わった。IPI社の監査人関与の明記や、技術的実現可能性証憑と工数データの照合など具体的な監査手続が記載されている。

● 上記(2)の手続により識別された不正による重要な虚偽表示を示唆する状況について、経営者に質問を実施するとともに、以下の監査手続を実施した。● ライセンス売上について、売上計上日が顧客から注文されたライセンスを提供したと判断される日付より先行している取引の有無を確認した。
・ 取引条件、取引内容及び取引の経済的実態を確かめるため、特別調査委員会の調査結果も踏まえて取引に関する契約書・覚書等の網羅性を確認した上で、契約書・覚書等及び関連する電子メール等を閲覧した。● 上記結果を勘案し、ライセンス売上については期末日直前の売上取引、バンドル売上については統計的サンプリングの手法により抽出された売上取引のそれぞれを対象として、以下の監査手続を実施した。
・ 収益認識に関する履行義務を充足していることを確かめるため、顧客から注文されたライセンスを提供していることを示す根拠となる証憑と突合した。・ 取引条件を理解するため、契約書及び注文書を閲覧した。
・ 一部の取引先について実在性を確かめるため、取引先の登記簿謄本や外部調査機関による取引先の調査報告書等を入手し、閲覧した。・ 収益認識に関する履行義務を充足していることを確かめるため、顧客から注文されたライセンス及びハードウェアを提供していることを示す根拠となる証憑と突合した。
・ 一部の取引で検出された売上先と異なる相手先からの入金について、売掛金の回収とすることの妥当性を確認するため、弁護士による法的見解書を閲覧した。・ IPI社の売上計上日の妥当性を確かめるため、顧客から注文されたライセンスを提供していることを示す根拠となる証憑と突合した。
・ 条件通りに入金がされていることを確かめるため、請求書及び入金証憑と突合した。
IP Infusion Inc.におけるソフトウェアの不適切な資産計上への対応

IP Infusion Inc.においてソフトウェアの不適切な資産計上を行うリスクへの対応
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ACCESS(以下、「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表において、ソフトウェア1,618,298千円が計上されている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち1,024,402千円は、米国子会社であるIP Infusion Inc.(以下、「IPI社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表において、ソフトウェア1,547,077千円が計上されている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち1,022,535千円は、米国子会社であるIP Infusion Inc.(以下、「IPI社」という。)が属するネットワーク事業に係るソフトウェアである。
また、注記事項(連結損益計算書関係※4)に記載のとおり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費9,317,066千円には研究開発費3,272,946千円が含まれている。このうちIPI社が属するネットワーク事業に係る研究開発費は3,189,377千円であり、販売費及び一般管理費の34.2%を占めている。また、注記事項(連結損益計算書関係※4)に記載のとおり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費10,807,347千円には研究開発費3,808,961千円が含まれている。このうちIPI社が属するネットワーク事業に係る研究開発費は3,738,969千円であり、販売費及び一般管理費の34.6%を占めている。
特別調査委員会による調査を受け、IPI社のCFO又はCFOの指示を受けたファイナンス部門の担当者により、以下のようにソフトウェアの不適切な資産計上が行われていることが判明したため、会社は過年度の連結財務諸表の訂正を実施した。IPI社は、会社グループにとって成長分野の事業を営んでおり業績達成に対するプレッシャーが大きいこと、また、過年度にIPI社の一部のマネジメント(当時のIPI社のCFO)の指示を受けたファイナンス部門の担当者によりソフトウェアの不適切な資産計上が行われたことを勘案すると、当連結会計年度においても、IPI社のマネジメントの指示を受けたファイナンス部門の担当者による以下のようなソフトウェアの資産計上にかかる不正リスクがある。
● ソフトウェアの資産計上開始の根拠となる技術的実現可能性に係る証憑を改変することにより、資産計上要件を満たさない支出の資産化
● ソフトウェアの資産計上額の算定根拠となる工数集計データの内容区分を費用から資産に不適切に振り替えることにより、費用として区分されるべき支出の資産化
一連の状況より、IPI社におけるソフトウェアの資産計上について、不正による重要な虚偽表示リスクを識別し、より適合性が高く、より証明力が強く、又はより多くの監査証拠を入手するため、追加的な監査手続を実施する必要がある。● ソフトウェアの資産計上開始の根拠となる技術的実現可能性に係る証憑を改変することにより、資産計上要件を満たさない支出を資産化するリスク
● ソフトウェアの資産計上額の算定根拠となる工数集計データの内容区分を費用から資産に不適切に振り替えることにより、費用として区分されるべき支出を資産化するリスク
上記の状況より、IPI社におけるソフトウェアの資産計上について、不正による重要な虚偽表示リスクを識別し、より適合性が高く、より証明力が強く、又はより多くの監査証拠を入手するための監査手続を実施する必要がある。
以上から、当監査法人は、IPI社におけるソフトウェアの不適切な資産計上への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。以上から、当監査法人は、IPI社におけるソフトウェアの不適切な資産計上を行うリスクへの対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、IPI社におけるソフトウェアの不適切な資産計上に対応するため、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、IPI社におけるソフトウェアの不適切な資産計上を行うリスクに対応するため、主に以下の監査手続を実施した。なお、以下の監査手続には、IPI社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を行うことが含まれる。
● ソフトウェアの資産計上開始日の正確性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・ エンジニアリング部門が作成した技術的実現可能性に係る証憑を閲覧した。
・ エンジニアリング部門が作成した技術的実現可能性に係る証憑と工数集計データを照合し、当該技術的実現可能性が充足された日以降の工数が資産計上額の算定に用いられていることを検証した。
● ソフトウェアの資産計上額の算定根拠となる工数集計データにおける内容区分の正確性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・ 資産化判定に必要なプロジェクトコード等を確認し、工数の区分および資産計上への反映が適切に処理されていることを確認した。
・ 資産計上額の算定根拠となる工数集計データを監査人が自ら入手した工数管理システムの実績データと突合し、内容の整合性を検証した。

● 上記(2)の手続により識別された不正による重要な虚偽表示を示唆する状況について、経営者に質問を実施するとともに、以下の監査手続を実施した。
・ 取引条件、取引内容及び取引の経済的実態を確かめるため、特別調査委員会の調査結果も踏まえて取引に関する契約書・覚書等の網羅性を確認した上で、契約書・覚書等及び関連する電子メール等を閲覧した。
・ 収益認識に関する履行義務を充足していることを確かめるため、顧客から注文されたライセンスを提供していることを示す根拠となる証憑と突合した。
・ 一部の取引先について実在性を確かめるため、取引先の登記簿謄本や外部調査機関による取引先の調査報告書等を入手し、閲覧した。
・ 一部の取引で検出された売上先と異なる相手先からの入金について、売掛金の回収とすることの妥当性を確認するため、弁護士による法的見解書を閲覧した。

IP Infusion Inc.におけるソフトウェアの不適切な資産計上への対応
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ACCESS(以下、「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表において、ソフトウェア1,618,298千円が計上されている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち1,024,402千円は、米国子会社であるIP Infusion Inc.(以下、「IPI社」という。)が属するネットワーク事業に係るソフトウェアである。
また、注記事項(連結損益計算書関係※4)に記載のとおり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費9,317,066千円には研究開発費3,272,946千円が含まれている。このうちIPI社が属するネットワーク事業に係る研究開発費は3,189,377千円であり、販売費及び一般管理費の34.2%を占めている。
特別調査委員会による調査を受け、IPI社のCFO又はCFOの指示を受けたファイナンス部門の担当者により、以下のようにソフトウェアの不適切な資産計上が行われていることが判明したため、会社は過年度の連結財務諸表の訂正を実施した。
● ソフトウェアの資産計上開始の根拠となる技術的実現可能性に係る証憑を改変することにより、資産計上要件を満たさない支出の資産化
● ソフトウェアの資産計上額の算定根拠となる工数集計データの内容区分を費用から資産に不適切に振り替えることにより、費用として区分されるべき支出の資産化
一連の状況より、IPI社におけるソフトウェアの資産計上について、不正による重要な虚偽表示リスクを識別し、より適合性が高く、より証明力が強く、又はより多くの監査証拠を入手するため、追加的な監査手続を実施する必要がある。
以上から、当監査法人は、IPI社におけるソフトウェアの不適切な資産計上への対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、IPI社におけるソフトウェアの不適切な資産計上に対応するため、主に以下の監査手続を実施した。

● ライセンス売上について、売上計上日が顧客から注文されたライセンスを提供したと判断される日付より先行している取引の有無を確認した。
● 上記結果を勘案し、ライセンス売上については期末日直前の売上取引、バンドル売上については統計的サンプリングの手法により抽出された売上取引のそれぞれを対象として、以下の監査手続を実施した。
・ 取引条件を理解するため、契約書及び注文書を閲覧した。
・ 収益認識に関する履行義務を充足していることを確かめるため、顧客から注文されたライセンス及びハードウェアを提供していることを示す根拠となる証憑と突合した。
・ IPI社の売上計上日の妥当性を確かめるため、顧客から注文されたライセンスを提供していることを示す根拠となる証憑と突合した。
・ 条件通りに入金がされていることを確かめるため、請求書及び入金証憑と突合した。

IP Infusion Inc.においてソフトウェアの不適切な資産計上を行うリスクへの対応
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社ACCESS(以下、「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表において、ソフトウェア1,547,077千円が計上されている。注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、このうち1,022,535千円は、米国子会社であるIP Infusion Inc.(以下、「IPI社」という。)が属するネットワーク事業に係るソフトウェアである。
また、注記事項(連結損益計算書関係※4)に記載のとおり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費10,807,347千円には研究開発費3,808,961千円が含まれている。このうちIPI社が属するネットワーク事業に係る研究開発費は3,738,969千円であり、販売費及び一般管理費の34.6%を占めている。
IPI社は、会社グループにとって成長分野の事業を営んでおり業績達成に対するプレッシャーが大きいこと、また、過年度にIPI社の一部のマネジメント(当時のIPI社のCFO)の指示を受けたファイナンス部門の担当者によりソフトウェアの不適切な資産計上が行われたことを勘案すると、当連結会計年度においても、IPI社のマネジメントの指示を受けたファイナンス部門の担当者による以下のようなソフトウェアの資産計上にかかる不正リスクがある。
● ソフトウェアの資産計上開始の根拠となる技術的実現可能性に係る証憑を改変することにより、資産計上要件を満たさない支出を資産化するリスク
● ソフトウェアの資産計上額の算定根拠となる工数集計データの内容区分を費用から資産に不適切に振り替えることにより、費用として区分されるべき支出を資産化するリスク
上記の状況より、IPI社におけるソフトウェアの資産計上について、不正による重要な虚偽表示リスクを識別し、より適合性が高く、より証明力が強く、又はより多くの監査証拠を入手するための監査手続を実施する必要がある。
以上から、当監査法人は、IPI社におけるソフトウェアの不適切な資産計上を行うリスクへの対応が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、IPI社におけるソフトウェアの不適切な資産計上を行うリスクに対応するため、主に以下の監査手続を実施した。なお、以下の監査手続には、IPI社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を行うことが含まれる。
● ソフトウェアの資産計上開始日の正確性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・ エンジニアリング部門が作成した技術的実現可能性に係る証憑を閲覧した。
・ エンジニアリング部門が作成した技術的実現可能性に係る証憑と工数集計データを照合し、当該技術的実現可能性が充足された日以降の工数が資産計上額の算定に用いられていることを検証した。
● ソフトウェアの資産計上額の算定根拠となる工数集計データにおける内容区分の正確性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・ 資産化判定に必要なプロジェクトコード等を確認し、工数の区分および資産計上への反映が適切に処理されていることを確認した。
・ 資産計上額の算定根拠となる工数集計データを監査人が自ら入手した工数管理システムの実績データと突合し、内容の整合性を検証した。

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「特別調査委員会による調査の適切性の評価」に関する記載が、今年は削除された。前年は、外部の弁護士・公認会計士で構成される委員会の専門性・客観性や、調査範囲・手続・結果の評価を実施していた旨が記載されていた。

● 特別調査委員会を構成する外部の弁護士及び公認会計士が専門性及び客観性を有しているか否かを評価した。
● 特別調査委員会の調査報告書を通読し、また、特別調査委員会と適宜意見交換を行うことで、特別調査委員会が実施した調査の範囲、調査手続、調査結果を評価した。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、「不正による重要な虚偽表示を示唆する状況の識別」の項目が今年は記載されなくなった。前年は取引先別の売上高・売掛金残高の分析、特別調査委員会がスクリーニングした関係者の電子メールの閲覧、不正調査の専門家の関与といった監査手続が記載されていた。

● 売上高の過大計上や早期計上などの不正を示唆する状況の有無を確かめるため、取引先別の売上高及び売掛金残高の分析を行った。
● 売上高を意図的に操作した可能性のある取引の有無及びその内容を確かめるため、特別調査委員会によりスクリーニングされた関係者の電子メールを閲覧した。
なお、当該手続の実施に際して、当監査法人が所属する国内ネットワークファームの不正調査の専門家が関与した。

（なし）

前期の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「特別調査委員会による調査の適切性の評価」に関する記載（委員の専門性・客観性の評価、調査報告書の通読や意見交換による調査範囲・手続・結果の評価）が、当期には記載されていない。

● 特別調査委員会を構成する外部の弁護士及び公認会計士が専門性及び客観性を有しているか否かを評価した。
● 特別調査委員会の調査報告書を通読し、また、特別調査委員会と適宜意見交換を行うことで、特別調査委員会が実施した調査の範囲、調査手続、調査結果を評価した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「ソフトウェアの不適切な資産計上に対する手続」（特別調査委員会の電子メール・議事録の閲覧、証憑の改変確認、工数集計データの内容区分の突合等）と、ライセンス供与・受託開発に係る収益認識会計基準の適用の妥当性に関する記載が、今年は記載されていない。KAMの対象が当該項目について削除された。

● ソフトウェアの不適切な資産計上の経緯等を把握するため、特別調査委員会によりスクリーニングされた関係者の電子メール及びインタビュー議事録を閲覧した。
なお、当該手続の実施に際して、当監査法人が所属する国内ネットワークファームの不正調査の専門家が関与した。
● ソフトウェアの資産計上開始日の正確性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・ ファイナンス部門がソフトウェアの資産計上開始の根拠とした証憑と、システムから当監査法人が直接入手した証憑を突合し、両者が一致しないことから、技術的実現可能性に係る証憑が改変されていることを確かめた。
・ 訂正後のソフトウェアの資産計上開始日の正確性を検討するため、ソフトウェアの開発を行うエンジニアリング部門の責任者に質問し、技術的実現可能性に係る関連資料を閲覧した。
● ソフトウェアの資産計上額の算定根拠となる工数集計データにおける内容区分の正確性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
・ ファイナンス部門がソフトウェアの資産計上額の算定根拠として作成したデータの内容区分と、エンジニアリング部門による工数集計データの内容区分を突合し、両者が一致しないことから、内容区分が振り替えられていることを確かめた。
・ 振替前の内容区分の分類の正確性を検討するため、ソフトウェアの開発を行うエンジニアリング部門の責任者に質問し、内容区分に係る関連資料を閲覧した。

株式会社ACCESSのソフトウェアのライセンスの供与及び受託開発に係る収益認識会計基準の適用の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、株式会社ACCESS(以下、「会社」という。)は、IoT事業セグメント及びWebプラットフォーム事業セグメントにおいて、主として国内市場におけるIoT関連ソリューション及びソフトウェア等の提供並びにWebプラットフォーム関連ソリューション等の提供を行っている。当連結会計年度の会社の売上高(連結相殺消去前)は6,466,358千円であり、ソフトウェアのライセンスの供与(以下、「ライセンス供与」という。)及び顧客からのソフトウェアの受託開発(以下、「受託開発」という。)に係る売上高が含まれている。
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.(ホ)に記載のとおり、ライセンス供与が「知的財産を使用する権利」に該当する場合は、履行義務を充足した一時点で、受託開発は原則として履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。
ライセンス供与は、会社が顧客に付与した製品の使用許諾が「知的財産にアクセスする権利」と「知的財産を使用する権利」のいずれに該当するかにより収益を認識する時点が異なる。会社によるライセンス供与がいずれの権利に該当するかは、使用許諾を付与する製品、使用許諾の内容及び契約に含まれる他の財又はサービスの内容を勘案して判断する必要がある。また、受託開発は作業フェーズごとに分割して契約されることがあり、各作業フェーズで顧客に提供する成果物及び顧客との契約の内容を勘案して、履行義務をどのように識別するか判断する必要がある。
さらに、注記事項(追加情報)に記載のとおり、米国子会社であるIP Infusion Inc.(以下、「IPI社」という。)において、不適切な売上計上(過大計上及び早期計上)が行われていたことを受け、会社におけるライセンス供与の収益認識において同様の状況が生じていないかどうかを検討する必要が生じた。
以上から、当監査法人は、会社のライセンス供与及び受託開発に係る収益認識会計基準の適用の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、会社のライセンス供与及び受託開発に係る収益認識会計基準の適用の妥当性を確かめるため、主に以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「(1) 内部統制の評価」が今年は記載されていない。前年は売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を、収益認識会計基準の適用の妥当性を検討する根拠証憑との照合の仕組みやその実効性に焦点を当てて評価していた。

売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、収益認識会計基準の適用の妥当性を検討するための根拠証憑と照合する仕組みやその実効性の有無に焦点を当てた。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「収益認識会計基準の適用の妥当性の検討」の項目が、当年の記載では削除された。前年はライセンス供与の売上高の期間帰属や受託開発の履行義務の識別、IPI社における不適切な売上計上を受けた確認手続などが記載されていた。

収益認識会計基準の適用の妥当性を確かめるため、一定の条件に該当する取引を対象に、必要に応じて関係部門の担当者に質問するとともに、主に以下の監査手続を実施した。
● ライセンス供与における売上高の期間帰属の適切性を検討するために、以下の監査手続を実施した。
・ ライセンス供与と一体として処理することによって売上高の期間帰属に影響するようなソフトウェア・アップデート、テクニカル・サポート等の義務の有無を確かめるために、契約書を閲覧した。
・ 売上高の期間帰属の適切性を確認するために、ライセンス供与に係る証憑を閲覧した。
● 受託開発の履行義務の識別の適切性を検討するために、以下の監査手続を実施した。
・ 顧客に提供される成果物の内容及び顧客との合意内容を確かめるために、主として提案書や契約書を閲覧した。
・ 顧客に提供される成果物の内容及び顧客との合意内容に基づき、履行義務が適切に識別されているかどうかを検討した。
また、IPI社において不適切な売上計上が行われていたことを受け、会社におけるライセンス供与について、特別調査委員会の調査結果を理解した上で、取引先別の売上高及び売掛金残高の分析、売上高のマイナス計上の有無等の検討を行うことにより、IPI社と同様の状況が生じていないかどうかを確認した。

（なし）

知的財産権リスクについて、リスク内容の冒頭が「当社グループの保有する知的財産権に対する第三者による侵害」という表現に整理されました。対応策では、契約において過大な責任を負わない条件を規定する旨に加え、侵害が発生した場合の当社グループの責任の適切なコントロールに努める旨が追記されています。リスクの内容や影響度の評価自体に変更はありません。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
第三者が、当社グループの保有する特許権、商標権、ソフトウェアに係る著作権等の当社グループの知的財産権のに対する第三者による侵害が発生した場合には、結果的に競合他社に対する競争力の低下を招くおそれがあり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、侵害事実等の有無にかかわらず、当社グループの技術が第三者の知的財産権を侵害している旨の申立てを受けたり、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまったりした場合等には、高額の費用を要する訴訟又はライセンス契約の締結、関連する当社製品の販売停止等に至る場合があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、自社開発又は第三者との共同開発によって蓄積する技術や、製品の販売に必要な名称やロゴについて、日本及び主要国において積極的に特許出願や商標出願を行い、当社グループの知的財産権の保護に努めております。
また、製品開発時や新たなビジネスモデルの検討時には、事前に適切な調査を実施し、さらに顧客等との契約においては、知的財産権に関する責任の所在・範囲を明確に規定し、過大な責任を負うことのないよう条件を規定する等、第三者の知的財産権の侵害防止及び侵害が発生した場合における当社グループの責任の適切なコントロールに努めております。また、知的財産権に関する社内教育を定期的に実施し、自社の知的財産権の保護と第三者の知的財産権の侵害防止に向けたリテラシーの向上に努めております。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
第三者が、特許権、商標権、ソフトウェアに係る著作権等の当社グループの知的財産権の侵害が発生した場合には、結果的に競合他社に対する競争力の低下を招くおそれがあり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、侵害事実等の有無にかかわらず、当社グループの技術が第三者の知的財産権を侵害している旨の申立てを受けたり、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまったりした場合等には、高額の費用を要する訴訟又はライセンス契約の締結、関連する当社製品の販売停止等に至る場合があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、自社開発又は第三者との共同開発によって蓄積する技術や、製品の販売に必要な名称やロゴについて、日本及び主要国において積極的に特許出願や商標出願を行い、当社グループの知的財産権の保護に努めております。
また、製品開発時や新たなビジネスモデルの検討時には、事前に適切な調査を実施し、さらに顧客等との契約においては、知的財産権に関する責任の所在・範囲を明確に規定し、過大な責任を負うことのないようする等、第三者の知的財産権の侵害防止に努めております。また、知的財産権に関する社内教育を定期的に実施し、自社の知的財産権の保護と第三者の知的財産権の侵害防止に向けたリテラシーの向上に努めております。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループの保有する特許権、商標権、ソフトウェアに係る著作権等の知的財産権に対する第三者による侵害が発生した場合には、結果的に競合他社に対する競争力の低下を招くおそれがあり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、侵害事実等の有無にかかわらず、当社グループの技術が第三者の知的財産権を侵害している旨の申立てを受けたり、当社グループが意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまったりした場合等には、高額の費用を要する訴訟又はライセンス契約の締結、関連する当社製品の販売停止等に至る場合があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、自社開発又は第三者との共同開発によって蓄積する技術や、製品の販売に必要な名称やロゴについて、日本及び主要国において積極的に特許出願や商標出願を行い、当社グループの知的財産権の保護に努めております。
また、製品開発時や新たなビジネスモデルの検討時には、事前に適切な調査を実施し、さらに顧客等との契約においては、知的財産権に関する責任の所在・範囲を明確に規定し、過大な責任を負うことのない条件を規定する等、第三者の知的財産権の侵害防止及び侵害が発生した場合における当社グループの責任の適切なコントロールに努めております。また、知的財産権に関する社内教育を定期的に実施し、自社の知的財産権の保護と第三者の知的財産権の侵害防止に向けたリテラシーの向上に努めております。

法的規制・コンプライアンスのリスク項目で、内部監査結果の報告先に関する記述が変更された。従来は代表取締役社長執行役員及び経営会議への報告のみだったが、特に重要なものは四半期に一度又は必要に応じて取締役会に報告し、取締役会及び監査役会へも適宜報告する旨が追加された。リスクの内容自体に変更はない。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループの事業は、関連する各国の各種法的規制の適用を受けております。そのため、当社グループの事業に関連する法的規制等が新設、改正、又は解釈の変更がなされた場合、当社グループの現在又は将来における事業活動が大きく制約される可能性やコストの増加を招く可能性があり、その規模によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取締役や従業員による不正行為・コンプライアンス違反が生じた場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止されたり、多額の課徴金や損害賠償を請求されたりするなど、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、企業理念に加え、当社グループ役職員全員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」及び「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定し、実践しております。また、代表取締役社長執行役員及び管理関係部門の責任者をメンバーとし、常勤監査役2名をオブザーバーとするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、各部門のリスク状況の区分・把握・報告、規程の立案・制定を含むリスク管理体制の整備を行うとともに、未然防止策・対応策の立案・実行その他必要な事項の実施に関し、モニタリングを行い、これらの活動状況に関し、適時取締役会に対し、報告を行っております。加えて、当社グループにおける業務及び内部統制の有効性、効率性及びコンプライアンスの観点から内部監査を実施し、必要に応じて改善に向けた提案を行うとともに、結果については代表取締役社長執行役員及び経営会議に報告しを行うほか、特に重要なものについては、四半期に一度又は必要に応じて取締役会に報告するなど、取締役会及び監査役会に対する報告を適宜行っております。
さらに、取締役及び従業員によるコンプライアンスの徹底に向けて、法令・ガイドライン・社内規程等の遵守に向けた継続的な社内教育を実施するとともに、外部窓口の設置を含めた内部通報制度の充実を図っております。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループの事業は、関連する各国の各種法的規制の適用を受けております。そのため、当社グループの事業に関連する法的規制等が新設、改正、又は解釈の変更がなされた場合、当社グループの現在又は将来における事業活動が大きく制約される可能性やコストの増加を招く可能性があり、その規模によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取締役や従業員による不正行為・コンプライアンス違反が生じた場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止されたり、多額の課徴金や損害賠償を請求されたりするなど、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、企業理念に加え、当社グループ役職員全員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」及び「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定し、実践しております。また、代表取締役社長執行役員及び管理関係部門の責任者をメンバーとし、常勤監査役2名をオブザーバーとするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、各部門のリスク状況の区分・把握・報告、規程の立案・制定を含むリスク管理体制の整備を行うとともに、未然防止策・対応策の立案・実行その他必要な事項の実施に関し、モニタリングを行い、これらの活動状況に関し、適時取締役会に対し、報告を行っております。加えて、当社グループにおける業務及び内部統制の有効性、効率性及びコンプライアンスの観点から内部監査を実施し、必要に応じて改善に向けた提案を行うとともに、結果については代表取締役社長執行役員及び経営会議に報告しております。
さらに、取締役及び従業員によるコンプライアンスの徹底に向けて、法令・ガイドライン・社内規程等の遵守に向けた継続的な社内教育を実施するとともに、外部窓口の設置を含めた内部通報制度の充実を図っております。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループの事業は、関連する各国の各種法的規制の適用を受けております。そのため、当社グループの事業に関連する法的規制等が新設、改正、又は解釈の変更がなされた場合、当社グループの現在又は将来における事業活動が大きく制約される可能性やコストの増加を招く可能性があり、その規模によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの取締役や従業員による不正行為・コンプライアンス違反が生じた場合には、当社グループの社会的な信用が低下し、顧客から取引を停止されたり、多額の課徴金や損害賠償を請求されたりするなど、財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、企業理念に加え、当社グループ役職員全員が実践すべき行動の基準・規範を定めた「企業行動基準」及び「コンプライアンス・リスク管理規程」を制定し、実践しております。また、代表取締役社長執行役員及び管理関係部門の責任者をメンバーとし、常勤監査役2名をオブザーバーとするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しており、各部門のリスク状況の区分・把握・報告、規程の立案・制定を含むリスク管理体制の整備を行うとともに、未然防止策・対応策の立案・実行その他必要な事項の実施に関し、モニタリングを行い、これらの活動状況に関し、適時取締役会に対し、報告を行っております。加えて、当社グループにおける業務及び内部統制の有効性、効率性及びコンプライアンスの観点から内部監査を実施し、必要に応じて改善に向けた提案を行うとともに、結果については代表取締役社長執行役員及び経営会議に報告を行うほか、特に重要なものについては、四半期に一度又は必要に応じて取締役会に報告するなど、取締役会及び監査役会に対する報告を適宜行っております。
さらに、取締役及び従業員によるコンプライアンスの徹底に向けて、法令・ガイドライン・社内規程等の遵守に向けた継続的な社内教育を実施するとともに、外部窓口の設置を含めた内部通報制度の充実を図っております。

輸出管理法令の遵守リスクについて、従前の取組みに「改善するべき点がある」との現在形の記載から「改善するべき点があったため、今後も特に注視していく必要がある」との表現に変更された。対応策に「社内教育」が追加された。リスクの基本的な内容や想定される影響の記載に大きな変更はない。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、製品・サービスを国内外で開発・提供しているため、日本及び海外の輸出管理法令を遵守して事業を展開する必要があり、とりわけ当社の米国子会社であるIP Infusion Inc.は、米国の輸出管理規則や経済制裁関連法令などを遵守する必要があります。当社グループにおいては、これらの規制の対象となる取引の実施に際し、弁護士からの助言を受け、契約書において米国を含む各国の輸出管理法令の遵守を表明させる旨の条項を設けるなどの対応を講じております。他方、輸出管理法令の遵守に関する当社グループにおける従前の取組みについては、関連法令の遵守に向けた子会社の業務プロセス、取引先に対するスクリーニングの深度等に改善するべき点があったため、これらについては今後も特に注視していく必要があると認識していおります。仮に当該リスクが顕在化して規制当局から制裁を受けるなどした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループとしては、弁護士からの助言に基づいて、輸出管理法令の解釈や適用範囲の確認、子会社の業務プロセスに関する社内ルールの整備、取引先に対するスクリーニングの徹底、適切な規制当局向け手続の実施、社内教育等の取組みを徹底してまいります。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、製品・サービスを国内外で開発・提供しているため、日本及び海外の輸出管理法令を遵守して事業を展開する必要があり、とりわけ当社の米国子会社であるIP Infusion Inc.は、米国の輸出管理規則や経済制裁関連法令などを遵守する必要があります。当社グループにおいては、これらの規制の対象となる取引の実施に際し、弁護士からの助言を受け、契約書において米国を含む各国の輸出管理法令の遵守を表明させる旨の条項を設けるなどの対応を講じております。他方、輸出管理法令の遵守に関する当社グループにおける従前の取組みについては、関連法令の遵守に向けた子会社の業務プロセス、取引先に対するスクリーニングの深度等に改善するべき点があると認識しています。仮に当該リスクが顕在化して規制当局から制裁を受けるなどした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループとしては、弁護士からの助言に基づいて、輸出管理法令の解釈や適用範囲の確認、子会社の業務プロセスに関する社内ルールの整備、取引先に対するスクリーニングの徹底、適切な規制当局向け手続の実施等の取組みを徹底してまいります。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループは、製品・サービスを国内外で開発・提供しているため、日本及び海外の輸出管理法令を遵守して事業を展開する必要があり、とりわけ当社の米国子会社であるIP Infusion Inc.は、米国の輸出管理規則や経済制裁関連法令などを遵守する必要があります。当社グループにおいては、これらの規制の対象となる取引の実施に際し、弁護士からの助言を受け、契約書において米国を含む各国の輸出管理法令の遵守を表明させる旨の条項を設けるなどの対応を講じております。他方、輸出管理法令の遵守に関する当社グループにおける従前の取組みについては、関連法令の遵守に向けた子会社の業務プロセス、取引先に対するスクリーニングの深度等に改善するべき点があったため、これらについては今後も特に注視していく必要があると認識しております。仮に当該リスクが顕在化して規制当局から制裁を受けるなどした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、弁護士からの助言に基づいて、輸出管理法令の解釈や適用範囲の確認、子会社の業務プロセスに関する社内ルールの整備、取引先に対するスクリーニングの徹底、適切な規制当局向け手続の実施、社内教育等の取組みを徹底してまいります。

気候変動リスクの記載で、想定される影響の表現が「普及コスト」から「復旧コスト」に修正された。対応策として、事業継続計画(BCP)の策定・運用テスト、オンライン商談やリモートワーク環境の活用が新たに追記された。また、本社オフィスの消費電力100%再生エネルギー化や非化石証書付電力の活用により、2030年にScope1・2のカーボンニュートラル実現を目標とすることが明記された。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
気候変動を原因とした集中豪雨や大型台風など自然災害の増加・激甚化により、自社拠点や関連施設の被災、サプライチェーンの寸断が生じた場合に、サービス供給の停止や普及復旧コストの発生などが想定されるほか、気候変動に関する各種政策・規制への対応や、調達コスト、事業運営コストの上昇等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、上述のような災害等が発生した場合の事業への影響を最小限に留めるため、事業継続計画(BCP)を策定しております。当該BCPの社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組むとともに、オンライン会議を活用した商談の実施、リモートでの製品開発体制の整備を含むリモートワーク環境の活用などにより、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。
また、当社グループは、気候変動に関する対応を重要な経営課題と認識し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言への賛同を表明しております。TCFDのフレームワーク(「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」)に沿った評価・分析に関しては、気候変動を含むサステナビリティに関する事項について、代表取締役社長執行役員を議長とするサステナビリティワーキンググループを設置し、リスクの発生頻度や事業の影響度等について特定・分析・評価・対応策の検討を実施し、これらの取組状況については定期的にモニタリングを実施し、取締役会に報告を行うこととしております。また、環境負荷の軽減を含めた気候変動に対する取組みを評価・管理するため、温室効果ガス(GHG)排出量を算定しており、本社オフィスにおける消費電力の100%再生エネルギー化や、非化石証書付電力の活用等を通じて、2030年にScope1及びScope2のカーボンニュートラルの実現を目標として設定し、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2°C以下に、可能な限り1.5°Cに抑える努力をするというパリ協定で示された世界共通の長期目標及び、日本政府が掲げるカーボンニュートラル宣言に寄与すべく対応を推進してまいります。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
気候変動を原因とした集中豪雨や大型台風など自然災害の増加・激甚化により、自社拠点や関連施設の被災、サプライチェーンの寸断が生じた場合に、サービス供給の停止や普及コストの発生などが想定されるほか、気候変動に関る各種政策・規制への対応や、調達コスト、事業運営コストの上昇等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、気候変動に関する対応を重要な経営課題と認識し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言への賛同を表明しております。TCFDのフレームワーク(「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」)に沿った評価・分析に関しては、気候変動を含むサステナビリティに関する事項について、代表取締役社長執行役員を議長とするサステナビリティワーキンググループを設置し、リスクの発生頻度や事業の影響度等について特定・分析・評価・対応策の検討を実施し、これらの取組状況については定期的にモニタリングを実施し、取締役会に報告を行うこととしております。また、環境負荷の軽減を含めた気候変動に対する取組みを評価・管理するため、温室効果ガス(GHG)排出量を算定し、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2°C以下に、可能な限り1.5°Cに抑える努力をするというパリ協定で示された世界共通の長期目標及び、日本政府が掲げるカーボンニュートラル宣言に寄与すべく対応を推進してまいります。

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
気候変動を原因とした集中豪雨や大型台風など自然災害の増加・激甚化により、自社拠点や関連施設の被災、サプライチェーンの寸断が生じた場合に、サービス供給の停止や復旧コストの発生などが想定されるほか、気候変動に関する各種政策・規制への対応や、調達コスト、事業運営コストの上昇等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応策]
当社グループは、上述のような災害等が発生した場合の事業への影響を最小限に留めるため、事業継続計画(BCP)を策定しております。当該BCPの社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組むとともに、オンライン会議を活用した商談の実施、リモートでの製品開発体制の整備を含むリモートワーク環境の活用などにより、有事の際の影響を最小限に留めるよう努めております。
また、当社グループは、気候変動に関する対応を重要な経営課題と認識し、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言への賛同を表明しております。TCFDのフレームワーク(「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」)に沿った評価・分析に関しては、気候変動を含むサステナビリティに関する事項について、代表取締役社長執行役員を議長とするサステナビリティワーキンググループを設置し、リスクの発生頻度や事業の影響度等について特定・分析・評価・対応策の検討を実施し、これらの取組状況については定期的にモニタリングを実施し、取締役会に報告を行うこととしております。環境負荷の軽減を含めた気候変動に対する取組みを評価・管理するため、温室効果ガス(GHG)排出量を算定しており、本社オフィスにおける消費電力の100%再生エネルギー化や、非化石証書付電力の活用等を通じて、2030年にScope1及びScope2のカーボンニュートラルの実現を目標として設定し、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2°C以下に、可能な限り1.5°Cに抑える努力をするというパリ協定で示された世界共通の長期目標及び、日本政府が掲げるカーボンニュートラル宣言に寄与すべく対応を推進してまいります。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の2022年改正を当連結会計年度(当事業年度)の期首から適用する旨の会計方針の変更が新規に記載された。経過的な取扱いに従っており、連結・個別とも財務諸表への影響はなく、前連結会計年度への遡及適用による影響もないと記載されている。

（なし）

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。