株式会社Ｄｅｆ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ

前期にあった「グロース市場上場維持基準への抵触に関するリスク」の項目が今期は記載されていない。前期は2025年3月末時点で時価総額40億円の基準に適合せず、改善されない場合は上場廃止のリスクがある旨を記載していた。

当社は、2025年3月末時点において東京証券取引所グロース市場の上場維持基準における時価総額40億円に適合しない状態となっており、上場維持基準を充たすため、業績の回復に努め、企業価値の向上を図ることにより、株価を通して株主及び投資家に評価をいただき、当該リスクを回避する等の各種取組を進めております。
しかしながら、財政状態及び経営成績並びに市場環境等により、当該状況が改善されない場合には、上場廃止となるリスクがあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、時価総額基準の適合に向けた取り組みの詳細は、2025年6月下旬に公表予定であります。

（なし）

当事業年度から新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始し、監査上の主要な検討事項（KAM）として「暗号資産の実在性及び評価の妥当性」が新規に記載された。期末のイーサリアム保有額は1,618百万円（総資産の62%）で、評価損1,689百万円（当期純損失の78%）を営業外費用に計上している。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

暗号資産の実在性及び評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社Def consulting(以下「会社」という。)は、当事業年度より新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始している。
【注記事項】(追加情報)(資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)に記載のとおり、期末日において暗号資産であるイーサリアム(以下「ETH」という。)1,618百万円(総資産に占める割合62%)を、国内暗号資産交換業者に預託して保有している。
会社が保有するETHは活発な市場が存在するため、期末の市場価格に基づき評価し評価差額を当期損益として処理する必要があり、当期において評価損1,689百万円(当期純損失に占める割合78%)を営業外費用に計上している。
暗号資産の市場価格は、暗号資産に係る市場環境や金融市場の動向の影響を受けるためボラティリティが高く、会社の財政状態及び経営成績に与える金額的重要性が高い。
以上から、当該暗号資産(ETH)の実在性及び評価の妥当性は、当事業年度の監査において特に重要であると判断し、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、暗号資産の実在性及び評価の妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。

事業等のリスクに、暗号資産を対象としたトレジャリー運用に関するマーケット・ボラティリティのリスクが新規に追加された。デジタル資産トレジャリー事業として暗号資産を保有・運用する方針のもと、価格変動の大きさや流動性低下により、想定を超える価格下落や一時的な市場退出を余儀なくされた場合に財政状態及び経営成績へ影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社は、デジタル資産トレジャリー事業として暗号資産を保有・運用する方針を採っておりますが、暗号資産市場は価格変動が極めて大きく、また流動性が低下する可能性もあるため、想定を超える価格下落、あるいは市場から一時的に退出を余儀なくされる事態に至った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「(5) 暗号資産関連の規制環境・法令改正等に関するリスク」が新規に追加された。暗号資産に関する法令・税制・会計基準・監督態勢が整備途上であるとし、規制導入や課税強化、開示・登録義務の新設により、トレジャリー運用方針や保有戦略、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると記載している。

（なし）

当社は、暗号資産を巡る国内外の法令、税制、会計基準及び監督態勢は、整備途上であると認識しており、今後、法令改正や監督当局の対応強化、あるいは暗号資産を保有・運用する企業に対する規制導入がなされた場合には、当社のトレジャリー運用方針・保有戦略・取引コスト等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
特に、暗号資産の保有・運用を巡る開示義務や課税強化、登録義務等の新規規制の導入によって、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「保有暗号資産の保管・管理及びサイバー・リスクに関するリスク」が新たに追加された。暗号鍵やウォレットの管理不備、サイバー攻撃、不正流出により暗号資産の毀損・盗難・流出が生じ、損失や信用毀損を通じて財政状態及び経営成績に影響する可能性や、監査・会計上の検証が困難となる可能性が記載されている。

（なし）

当社が保有・運用する暗号資産については、暗号鍵の保護、ウォレット管理、サイバー攻撃リスク、不正流出リスク、運用管理体制の不備等が重視されるところであり、これらの管理が想定どおり機能しない場合には、暗号資産の毀損・盗難・流出の可能性があり、その損失ならびに信用毀損により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、監査・会計上の検証困難性等も併せて生じる可能性があります。

事業等のリスクに、イーサリアム及び暗号資産イーサ(ETH)に関する技術的・制度的リスクの項目が新設された。トレジャリー運用でETHを主として保有していることを明記し、ネットワークアップグレード、スマートコントラクトの脆弱性、ガス代の急変動、ステーキング報酬や新規発行量の変更などにより価格・流動性が変動し、財政状態及び経営成績に影響し得ると記載している。

（なし）

当社は、トレジャリー運用対象として、暗号資産イーサ(ETH)を主として保有しております。このイーサ(ETH)は、ブロックチェーン技術を基盤とした分散型プラットフォーム「イーサリアム(Ethereum)」(※)上で発行・管理されております。
イーサリアム(Ethereum)においては、大規模なネットワークアップグレード、スマートコントラクトの脆弱性、ネットワーク手数料(ガス代)の急変動、ステーキング報酬及び新規発行量の変更等の様々な技術的・制度的要因により、市場環境が大きく変動する可能性があります。
これらの要因により、当社が保有するイーサ(ETH)の価格や流動性が想定を超えて変動した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※イーサリアム(Ethereum):世界的に利用されるブロックチェーンネットワークの一つであり、その上で流通する暗号資産を「イーサ(ETH)」といいます。

新規事業として2025年9月創業のデジタル資産トレジャリー事業が追記された。一方、大株主である株式会社The capitalから受領していた資金面での支援意向を示す書面および支援体制に関する記述が削除され、黒字転換施策（コンサルタント・ITエンジニアの採用育成等）の記述も省かれた。資金調達は多様な手段を検討するとの記載に簡素化されている。

当社は、新規事業として、2020年11月にテクノロジー事業(現 コンサルティング事業)を、2022年10月にコンサルティング事業をそ、そして2025年9月にデジタル資産トレジャリー事業をそれぞれ創業し、事業基盤構築のための投資を継続している段階にあり、優秀なコンサルタント及びITエンジニアの採用及び育成、コンサルティング案件の積上げ並びに安定した稼働率の確保等を推進することで、黒字転換を図っております。
持続的な事業成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するために、財務基盤の安定性及び柔軟な資金対応力の確保が不可欠であるとの認識のもと、大株主である株式会社The capitalより、当社の財務基盤の安定化及び事業推進に向けた資金面での支援の意向を示す書面を受領しております。
これにより、将来的な不確実性に備え、対応可能な支援体制を整備し、当社の財務健全性を強化しており、今後も、こうした支援体制のもと、財務基盤の安定性を一段と高めるとともに、自己資金に加え、外部からの資金調達を含む多様な資金調達手段を検討してまいります。
コンサルティングが、事業が想定どおりに進捗しない場合、営業損失や営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、さらに、想定どおりに資金調達が実現しない場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、新規事業として、2020年11月にテクノロジー事業(現 コンサルティング事業)を、2022年10月にコンサルティング事業をそれぞれ創業し、事業基盤構築のための投資を継続している段階にあり、優秀なコンサルタント及びITエンジニアの採用及び育成、コンサルティング案件の積上げ並びに安定した稼働率の確保等を推進することで、黒字転換を図っております。
持続的な事業成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するために、財務基盤の安定性及び柔軟な資金対応力の確保が不可欠であるとの認識のもと、大株主である株式会社The capitalより、当社の財務基盤の安定化及び事業推進に向けた資金面での支援の意向を示す書面を受領しております。
これにより、将来的な不確実性に備え、対応可能な支援体制を整備し、当社の財務健全性を強化しており、今後も、こうした支援体制のもと、財務基盤の安定性を一段と高めるとともに、自己資金に加え、外部からの資金調達を含む多様な資金調達手段を検討してまいります。
コンサルティング事業が想定どおりに進捗しない場合、営業損失や営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、さらに、想定どおりに資金調達が実現しない場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、新規事業として、2020年11月にテクノロジー事業(現 コンサルティング事業)を、2022年10月にコンサルティング事業を、そして2025年9月にデジタル資産トレジャリー事業をそれぞれ創業し、事業基盤構築のための投資を継続している段階にあり、黒字転換を図っております。
持続的な事業成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するために、財務基盤の安定性及び柔軟な資金対応力の確保が不可欠であるとの認識のもと、多様な資金調達手段を検討してまいりますが、事業が想定どおりに進捗しない場合、営業損失や営業キャッシュ・フローのマイナスが継続し、さらに想定どおりに資金調達が実現しない場合には、当社の事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

事業等のリスクに「株式の追加発行に伴う希薄化に関するリスク」が新設された。資金調達や事業拡大等を目的に、未発行の発行可能株式総数の範囲内で株式や新株予約権を追加発行した場合、既存株主の持分の希薄化や株価・需給への悪影響、財政状態及び経営成績への影響が生じる可能性が記載されている。

（なし）

当社は、将来において、資金調達、事業拡大、又は財務体質の強化を目的として、株主総会決議によらず、発行可能株式総数のうち未発行の範囲において、株式や新株予約権を追加的に発行する可能性があります。
これらの発行が行われる場合、その発行条件や市場環境によっては、既存株主の持分比率の希薄化が生じるほか、当社普通株式の需給関係や市場価格に悪影響を及ぼす可能性があります。これにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた「大株主に関するリスク」の項目が削除された。前年は株式会社The capitalが発行済株式総数の53.76%を保有し、将来同社が当社株式を売却した場合に市場価格や流通状況へ影響する可能性が記載されていたが、今年はこの記載自体が無くなっている。

株式会社The capitalの所有株式数は、当事業年度末現在で発行済株式総数の53.76%となっております。
同社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
同社は、当社としても安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

監査上の主要な検討事項（KAM）として「内部統制の評価」が新たに記載された。暗号資産の取得・売却・保管・評価に係る業務プロセスについて、内部統制の整備・運用状況を評価した旨が記されている。

（なし）

・暗号資産の取得・売却・保管・評価に係る業務プロセスについて内部統制の整備・運用状況を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2)実在性の検証」が新たに追加された。取引所の取引履歴や銀行口座の入出金記録の閲覧による取引の実在性・期間帰属の検証と、暗号資産交換業者からの期末残高証明の入手による保有数量と帳簿残高の照合という監査手続が記載されている。

（なし）

・重要な入出庫について、取引所の取引履歴、銀行口座の入出金記録を閲覧し、取引の実在性及び正確な期間帰属を検証した。
・暗号資産交換業者への確認手続により、期末残高証明を入手し、期末保有数量を会社の帳簿残高と照合した。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、有形固定資産50百万円の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性が新たに記載された。全社の営業損益が継続的にマイナスであることから共用資産に減損の兆候を識別したが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回り減損は不要と判断している。あわせて、暗号資産の期末残高証明の入手や評価損益の再計算など、評価の妥当性に関する検証手続の記載も追加された。

（なし）

・暗号資産交換業者への確認手続により、期末残高証明を入手し、期末時の時価評価単価を会社の評価レートと照合した。
・期末保有数量に評価レートを乗じた期末計上額、並びに取得価額との差額として認識される評価損益について再計算を実施し、関連する仕訳・表示・注記の妥当性を検討した。

有形固定資産の減損損失の認識要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社Def consulting(以下「会社」という。)は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)(固定資産の評価)に記載のとおり、当事業年度末の貸借対照表において有形固定資産50百万円を計上している。
当該固定資産は、主として本社事務所等で使用される設備等から構成されている。
会社は、継続的に収支を把握している事業セグメントを資産グループの単位とするとともに、特定の事業の用に供されていない資産を共用資産として減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候を識別した場合には、当該資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額と比較することで、減損損失の認識の要否を判定している。
当事業年度において、会社が保有する資産は共用資産であり、全社における営業損益が継続的にマイナスであることから、共用資産に減損の兆候を識別した。これに伴い、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定を行った結果、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として算定されている。この事業計画は、コンサルティング事業における「コンサルタント及びITエンジニアの採用数・稼働率・平均単価」並びに、デジタル資産トレジャリー事業における「暗号資産の運用利回り及び市場価格の変動」といった、主要な仮定に基づいて、策定されている。
これらの仮定は、経営者による主観的判断の影響を大きく受けるとともに、コンサルティング市場の需給状況や、暗号資産市場のボラティリティといった外部要因に左右されることから、高い不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性は、経営者の見積りを伴い、不確実性が高く、監査においても職業的専門家としての判断を要するため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、有形固定資産の減損損失の認識要否の判定に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の記載内に、新たに「(1)内部統制の評価」が追加された。固定資産の減損に係る業務プロセス、特に将来キャッシュ・フローの算定に用いる事業計画の策定プロセスに関する内部統制の整備及び運用状況を評価したとの記述である。

（なし）

・固定資産の減損に係る業務プロセス、特に将来キャッシュ・フローの算定に使用される事業計画の策定プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に、将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価に関する項目が新たに記載された。固定資産の減損損失の認識要否に関し、事業計画と実績の比較分析、主要な仮定の合理性評価、感応度分析といった監査手続が示されている。

（なし）

・固定資産の減損損失の認識が不要と判断した根拠について、経営者に質問し、その基礎となる資料を閲覧した。
・過年度に策定された事業計画と実績との比較を行い、計画と実績が乖離した要因を分析することで、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・事業計画に含まれる主要な仮定について、経営者に質問するとともに、利用可能な内部及び外部の情報と照合し、仮定の合理性を評価した。
・主要な仮定に関する見積りの不確実性を考慮し、感応度分析を実施し、仮定の変動が減損損失の認識要否の結果に与える影響を評価した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況の有無の評価）の記載が、今年は無くなった。前年は営業損失427百万円、営業CFマイナス441百万円、現金及び預金183百万円や筆頭株主の資金支援書面に基づく評価が記載されていた。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無に対する評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、前事業年度まで、継続して営業損失を計上し、営業キャッシュ・フローのマイナスが継続している。当事業年度においても427百万円の営業損失及び441百万円の営業キャッシュ・フローのマイナスであり、当事業年度末の現金及び預金残高は183百万円となっている。
会社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無を評価するに際し、資金繰り計画を策定し、当面の事業活動を継続するための十分な資金を有していると判断している。
加えて、「注記事項 (追加情報)」に記載のとおり、筆頭株主から資金支援の意向を示す書面を入手していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在していないと評価している。
当該資金繰り計画は、取締役会によって承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画には、コンサルタント人材の採用計画や退職率、稼働率、1顧客あたりの単価等の重要な仮定を含んでいる。当該重要な仮定は、経営者の主観を伴うため見積りの不確実性が高い。
また、筆頭株主からの資金支援については、書面の記載内容や資金拠出の実行可能性を監査上慎重に検討する必要がある。
以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無は、経営者の見積りを伴い、不確実性が高く、財務諸表監査においても特に重要性が高いため、監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。

・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無について、財務指標関係、財務活動関係、営業活動関係等から検討を行い、総合的に判断した。
・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しないと判断した理由について、経営者に質問を実施した。
・資金繰り計画について、その前提となった事業計画との整合性を検証した。また、過年度における事業計画と実績数値を比較し、経営者の見積りの信頼性や不確実性の程度を評価した。
・事業計画における重要な仮定について、経営者に質問するとともに、過年度との実績や同業他社との比較を行い、合理性を検討した。
・事業計画における重要な仮定における不確実性による影響を検討するために監査人独自でストレステストを実施した。
・筆頭株主から会社に差し出された書面について閲覧し、筆頭株主の代表取締役に対して資金面での支援の継続意向について質問を実施した。
・筆頭株主から会社に差し出された書面について、資金支援の実行可能性を検討するために、筆頭株主の代表取締役が保有する資産の裏付けを確認した。

（なし）

報告セグメントの決定方法の項目が新規に記載された。取締役会が経営資源配分と業績評価のために定期検討する単位を基礎とし、提供サービス及び事業モデルによる区分で、コンサルティング事業とデジタル資産トレジャリー事業の2つを報告セグメントとしている。

（なし）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、提供するサービス及び事業モデルを基礎とした事業区分により、コンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業の2つを報告セグメントとしております。

セグメント情報に「各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類」の記載が新たに追加された。コンサルティング事業(経営コンサルティング、ITエンジニアリング領域の常駐型技術支援等)に加え、イーサリアムを中心とする暗号資産を保有・管理し、ステーキングやDeFi等で運用収益を得るデジタル資産トレジャリー事業が報告セグメントとして記載されている。

（なし）

コンサルティング事業では、全国の中堅・中小企業及び国内大手企業に対し、事業戦略の立案等の「攻め」の領域から、内部統制構築等の「守り」の領域に至るまで、経営課題全般に対するハンズオン型の経営コンサルティングサービスを提供しております。併せて、主力のITエンジニアリング領域においては、独自の育成体制を基盤とし、顧客企業の現場でのDX推進やシステム開発等を直接支援する常駐型技術支援(SES・人材派遣)をはじめ、顧客ニーズに即したITソリューションを総合的に提供しております。
デジタル資産トレジャリー事業では、イーサリアム(ETH)を中心としたデジタル資産(暗号資産)を保有・管理し、企業のバランスシートを活用した次世代のトレジャリー(財務・資金管理)戦略を推進しております。具体的には、調達資金等を用いた暗号資産の取得及び安全な保管・管理(カストディ)体制の運用に加え、保有資産を活用したステーキングやDeFi(分散型金融)等の運用によるインカムゲイン(運用収益)の獲得等の業務を行っております。

前事業年度はコンサルティング事業の単一セグメントだったが、当事業年度よりデジタル資産トレジャリー事業を新たに開始し、報告セグメントをコンサルティング事業とデジタル資産トレジャリー事業の2区分に変更した旨が新規に記載された。イーサリアム(ETH)等のデジタル資産を重要な経営資源と位置づけ、保有による資本効率向上やステーキング等の運用収益を両事業の成長の両輪とする方針が示されている。

（なし）

前事業年度において、当社はコンサルティング事業の単一セグメントでありましたが、当事業年度より新たにデジタル資産トレジャリー事業を開始したことに伴い、報告セグメントをコンサルティング事業及びデジタル資産トレジャリー事業の2区分に変更しております。
当社は、イーサリアム(ETH)をはじめとするデジタル資産を「次世代の重要な経営資源」と位置づけ、市場拡大を続けるこの領域へ先駆的に参画することで、中長期にわたる企業価値の拡大を目指しております。
デジタル資産保有による資本効率の向上や流動性確保、ステーキング等の運用収益といった新たな収益源の構築を通じて、従来のコンサルティング事業とともに両事業を成長の両輪とし、中長期的な利益成長と企業価値の最大化を図る方針を決定しました。
この経営方針に基づく組織体制の構築及び業績管理区分の変更により、当事業年度より上記の2セグメント区分としております。

M&A等に関するリスクの記載が簡略化され、事前の精査で検討していた「対象企業又は事業等のリスク、収益性及び投資回収の可能性等」という具体的な検討項目の記述が削除された。一時費用やのれん償却費の増加、のれん減損の可能性に関する記載は変更されていない。

当社は、事業の自律的な成長に加え、M&A又は資本提携等(以下、「M&A等」という。)の手法を活用した事業成長を推進しております。
M&A等を実施する場合には、事前の精査等によって、対象企業又は事業等のリスク、収益性及び投資回収の可能性等を検討しを行っておりますが、M&A等が実施された場合、実施に際しては一時費用の増加やのれん償却費の増加等が想定され、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの理由により、当初見込んだとおりの収益及び投資回収が進まなかった場合、のれんの減損等によって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、事業の自律的な成長に加え、M&A又は資本提携等(以下、「M&A等」という。)の手法を活用した事業成長を推進しております。
M&A等を実施する場合には、事前の精査等によって、対象企業又は事業等のリスク、収益性及び投資回収の可能性等を検討しておりますが、M&A等が実施された場合、一時費用の増加やのれん償却費の増加等が想定され、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの理由により、当初見込んだとおりの収益及び投資回収が進まなかった場合、のれんの減損等によって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、事業の自律的な成長に加え、M&A又は資本提携等(以下、「M&A等」という。)の手法を活用した事業成長を推進しております。M&A等を実施する場合には事前の精査等を行っておりますが、実施に際しては一時費用の増加やのれん償却費の増加等が想定され、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの理由により、当初見込んだとおりの収益及び投資回収が進まなかった場合、のれんの減損等によって当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティリスクの記載が簡素化され、「コンサルティング事業」が「事業」に変更された。また、外部からの不正アクセス等への言及や「細心の注意を払ってまいります」との記述が削除されたが、漏洩時の信用毀損・損害賠償による財政状態及び経営成績への影響という趣旨は維持されている。

当社のコンサルティング事業を運営するにあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。当社が取得したクライアントの機密情報や個人情報については、はデータへのアクセス制限を設定するほか、外部からの侵入防止措置等により、流出の防止を図っております。
クライアントの機密情報や個人情報の取扱いについては、細心の注意を払ってまいりますが、今後、外部からの不正アクセス等による不測の事態によってクライアントの機密情報や個人情報が社外に漏洩した場合には、当社に対する社会的信用に重大な影響を与え、損害賠償請求等の対応費用により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社のコンサルティング事業を運営するにあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。当社が取得したクライアントの機密情報や個人情報については、データへのアクセス制限を設定するほか、外部からの侵入防止措置等により、流出の防止を図っております。
クライアントの機密情報や個人情報の取扱いについては、細心の注意を払ってまいりますが、今後、外部からの不正アクセス等による不測の事態によってクライアントの機密情報や個人情報が社外に漏洩した場合には、当社に対する社会的信用に重大な影響を与え、損害賠償請求等の対応費用により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の事業を運営するにあたり、クライアントの機密情報や個人情報を有することがあります。当社はデータへのアクセス制限を設定するほか、外部からの侵入防止措置等により、流出の防止を図っております。
不測の事態によってクライアントの機密情報や個人情報が社外に漏洩した場合には、当社に対する社会的信用に重大な影響を与え、損害賠償請求等の対応費用により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

法的規制に関するリスクの記載が簡素化され、労働者派遣法の正式名称の記載と、同法が労働者保護等を目的に改正されることがある旨の説明が削除された。法令遵守に努めるものの、解釈の相違や対応遅れにより財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があるという中核的なリスク認識は変わっていない。

コンサルティング事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。)法及びその他関係法令の規制を受けております。
労働者の保護等を目的として労働者派遣法及びその他関係法令は改正されることがあり、当社は積極的な法令遵守のため、常に法令改正の状況を把握し、対応すべき事項を理解するよう努めております。
しかしながらが、規制当局と当社の間で法令の解釈に相違がある場合や対応すべき事項への対応が遅れる等の場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

コンサルティング事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下、「労働者派遣法」という。)及びその他関係法令の規制を受けております。
労働者の保護等を目的として労働者派遣法及びその他関係法令は改正されることがあり、当社は積極的な法令遵守のため、常に法令改正の状況を把握し、対応すべき事項を理解するよう努めております。
しかしながら、規制当局と当社の間で法令の解釈に相違がある場合や対応すべき事項への対応が遅れる等の場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

コンサルティング事業は、労働者派遣法及びその他関係法令の規制を受けております。当社は積極的な法令遵守のため、常に法令改正の状況を把握し、対応すべき事項を理解するよう努めておりますが、規制当局と当社の間で法令の解釈に相違がある場合や対応すべき事項への対応が遅れる等の場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害等のリスク項目で、「速やかに全社的な危機管理に努める」旨の記述と「上記の直接的なリスクに加えて」という導入句が削除された。また、人材需要の縮小に関する記述が「コンサルティング事業における人材需要の縮小」から「事業における人材需要の縮小等」へと一般化された。リスクの本質的な内容に変更はない。

地震、台風、火災、疫病の蔓延、テロ攻撃、その他予期せぬ災害や紛争の発生により、当社の事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等が発生した場合には、速やかに全社的な危機管理に努めてまいりますが、物的、人的な損害が多大である場合には当社の事業運営自体が困難となる可能性があります。
また、上記の直接的なリスクに加えて、これらの災害等に端を発する消費需要の減退及び景気後退は、コンサルティング事業における人材需要の縮小等を招くことも考えられ、結果として、間接的に当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

地震、台風、火災、疫病の蔓延、テロ攻撃、その他予期せぬ災害や紛争の発生により、当社の事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等が発生した場合には、速やかに全社的な危機管理に努めてまいりますが、物的、人的な損害が多大である場合には当社の事業運営自体が困難となる可能性があります。
また、上記の直接的なリスクに加えて、これらの災害等に端を発する消費需要の減退及び景気後退は、コンサルティング事業における人材需要の縮小を招くことも考えられ、結果として、間接的に当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

地震、台風、火災、疫病の蔓延、テロ攻撃、その他予期せぬ災害や紛争の発生により、当社の事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。物的、人的な損害が多大である場合には当社の事業運営自体が困難となる可能性があります。
また、これらの災害等に端を発する消費需要の減退及び景気後退は、事業における人材需要の縮小等を招くことも考えられ、結果として、間接的に当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。