株式会社スカラ

KAMの対象が、前年の(株)スカラコミュニケーションズ関連のれん(243,064千円、業界情勢変化・特定顧客の案件縮小による減収が背景)から、(株)エッグののれん(164,834千円、割引率8.4%)に変更された。のれん全体の計上額は978,216千円と記載されており、監査上の対応も売上高成長率や外注費を含む原価率などエッグ固有の仮定の検証に改められている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
(株)エッグののれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、従来より既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の取得を経営の重要課題として位置付けており、連結財務諸表注記14.に記載されているとおり、2025年6月30日現在、のれんを978,216千円計上している。また、連結財務諸表注記14.に記載されているとおり、(株)スカラコミュニケーションズに関するのれんを243,064千円計上している。会社は、従来より既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の取得を経営の重要課題として位置付けており、連結財務諸表注記13.に記載されているとおり、2026年6月30日現在、のれんを978,216千円計上している。また、連結財務諸表注記13.に記載されているとおり、(株)エッグに関するのれんを164,834千円計上している。のれんには、買収先企業の事業環境の急激な変化等により、計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、減損損失が発生するリスクが存在している。
会社は、毎期一定の時期又は減損の兆候が存在する場合には随時に減損テストを実施し、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、経営者によって承認された翌期予算、それを基礎とした翌期以降の業績予測及び業績予測期間経過後の成長率を基礎とした継続価値により見積られた将来キャッシュ・フローを、資金生成単位の加重平均資本コスト(5.0%~15.5%)により、現在価値に割り引いて算定している。(株)エッグに係る使用価値は、経営者によって承認された翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測と、予測期間経過後の成長率を基礎とした継続価値により見積られた将来キャッシュ・フローを、資金生成単位の割引率8.4%により、現在価値に割り引いて算定している。
使用価値の算定においては経営者による仮定が含まれており、主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える翌期予算、それを基礎とした翌期以降の業績予測並びに業績予測期間経過後の成長率及び割引率の見積りである。また、翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測は、経営者の判断に影響を受ける。将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測には、売上高成長率及び外注費を含む原価率の予測並びに割引率の見積り等の重要な仮定が含まれている。これらの重要な仮定には、経営者による主観や判断が含まれ、不確実性を伴う。
のれんの評価の見積りにおいて使用した主要な仮定に関する経営者の判断は、回収可能価額の測定に重要な影響を及ぼす。その中でも、2024年6月期において、取引額の大きな一部業界における情勢変化や特定顧客の案件縮小の影響により、売上収益・利益が減少した(株)スカラコミュニケーションズにおいては、翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測の不確実性が高く、回収可能価額の測定に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。以上から、当監査法人は、(株)エッグののれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、(株)エッグののれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ のれんの評価に関連する内部統制について理解した。・のれんの評価に関連する内部統制について理解した。
・ 資金生成単位について、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位等に照らして、それらの合理性を検討した。・資金生成単位について、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位等に照らして、それらの合理性を検討した。
・ 過年度ののれんの減損テストにおいて使用した主要な仮定と当期実績との比較検討により、事業計画の見積りの精度を評価した。・過年度ののれんの減損テストにおいて使用した重要な仮定と当期実績との比較検討により、翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測の見積りの精度を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて使用した主要な仮定については、主に以下の監査手続を実施し、当該仮定の合理性を検討した。・将来キャッシュ・フローの見積りにおいて使用した重要な仮定については、主に以下の監査手続を実施し、当該仮定の合理性を検討した。
-翌期以降の売上高成長率について、過年度実績や当期実績を考慮した達成可能性の検討
-翌期以降の売上増加額について、経営者への質問や、受注状況、解約状況の根拠資料を基にした達成可能性の検討
-翌期以降の売上原価、販売費及び一般管理費の将来予測について、人員計画や投資計画が反映されていることの検証
・ 業績予測期間経過後の成長率については、過去実績からの趨勢分析を行った。-既存顧客に係る売上高成長率について、受注残の情報及び既存顧客に係る過年度からの売上高推移分析を実施し、取引関係が継続していることを確かめた。
・ 使用価値の算定における割引率については、以下の手続を実施した。-新規顧客に係る売上高成長率について、経営者への質問や、受注状況、新規獲得案件の商談記録等の根拠資料を閲覧し、仮定の合理性を検討した。
-外注費を含む原価率の予測について、過年度からの原価率の推移並びに翌期予算及びこれを基礎とした翌期以降の業績予測における原価率の趨勢分析等を行い、経営者による見積りの妥当性を検討した。
・使用価値の算定における割引率については、以下の手続を実施した。
-割引率の計算手法の適切性の評価
-インプットパラメータ(リスクフリーレート、ベータ値、リスクプレミアム)適用の合理性の評価

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、従来より既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の取得を経営の重要課題として位置付けており、連結財務諸表注記14.に記載されているとおり、2025年6月30日現在、のれんを978,216千円計上している。また、連結財務諸表注記14.に記載されているとおり、(株)スカラコミュニケーションズに関するのれんを243,064千円計上している。のれんには、買収先企業の事業環境の急激な変化等により、計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、減損損失が発生するリスクが存在している。
会社は、毎期一定の時期又は減損の兆候が存在する場合には随時に減損テストを実施し、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、経営者によって承認された翌期予算、それを基礎とした翌期以降の業績予測及び業績予測期間経過後の成長率を基礎とした継続価値により見積られた将来キャッシュ・フローを、資金生成単位の加重平均資本コスト(5.0%~15.5%)により、現在価値に割り引いて算定している。
使用価値の算定においては経営者による仮定が含まれており、主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りに影響を与える翌期予算、それを基礎とした翌期以降の業績予測並びに業績予測期間経過後の成長率及び割引率の見積りである。また、翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測は、経営者の判断に影響を受ける。
のれんの評価の見積りにおいて使用した主要な仮定に関する経営者の判断は、回収可能価額の測定に重要な影響を及ぼす。その中でも、2024年6月期において、取引額の大きな一部業界における情勢変化や特定顧客の案件縮小の影響により、売上収益・利益が減少した(株)スカラコミュニケーションズにおいては、翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測の不確実性が高く、回収可能価額の測定に与える影響が大きいことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ のれんの評価に関連する内部統制について理解した。
・ 資金生成単位について、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位等に照らして、それらの合理性を検討した。
・ 過年度ののれんの減損テストにおいて使用した主要な仮定と当期実績との比較検討により、事業計画の見積りの精度を評価した。
・ 将来キャッシュ・フローの見積りにおいて使用した主要な仮定については、主に以下の監査手続を実施し、当該仮定の合理性を検討した。
-翌期以降の売上高成長率について、過年度実績や当期実績を考慮した達成可能性の検討
-翌期以降の売上増加額について、経営者への質問や、受注状況、解約状況の根拠資料を基にした達成可能性の検討
-翌期以降の売上原価、販売費及び一般管理費の将来予測について、人員計画や投資計画が反映されていることの検証
・ 業績予測期間経過後の成長率については、過去実績からの趨勢分析を行った。
・ 使用価値の算定における割引率については、以下の手続を実施した。
-割引率の計算手法の適切性の評価
-インプットパラメータ(リスクフリーレート、ベータ値、リスクプレミアム)適用の合理性の評価

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

(株)エッグののれんの評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、従来より既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規顧客の獲得等の事業シナジーが期待できる企業の取得を経営の重要課題として位置付けており、連結財務諸表注記13.に記載されているとおり、2026年6月30日現在、のれんを978,216千円計上している。また、連結財務諸表注記13.に記載されているとおり、(株)エッグに関するのれんを164,834千円計上している。のれんには、買収先企業の事業環境の急激な変化等により、計画どおりに事業展開が進まない可能性があり、減損損失が発生するリスクが存在している。
会社は、毎期一定の時期又は減損の兆候が存在する場合には随時に減損テストを実施し、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。(株)エッグに係る使用価値は、経営者によって承認された翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測と、予測期間経過後の成長率を基礎とした継続価値により見積られた将来キャッシュ・フローを、資金生成単位の割引率8.4%により、現在価値に割り引いて算定している。
将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測には、売上高成長率及び外注費を含む原価率の予測並びに割引率の見積り等の重要な仮定が含まれている。これらの重要な仮定には、経営者による主観や判断が含まれ、不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、(株)エッグののれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、(株)エッグののれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの評価に関連する内部統制について理解した。
・資金生成単位について、管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位等に照らして、それらの合理性を検討した。
・過年度ののれんの減損テストにおいて使用した重要な仮定と当期実績との比較検討により、翌期予算及びそれを基礎とした翌期以降の業績予測の見積りの精度を評価した。
・将来キャッシュ・フローの見積りにおいて使用した重要な仮定については、主に以下の監査手続を実施し、当該仮定の合理性を検討した。
-既存顧客に係る売上高成長率について、受注残の情報及び既存顧客に係る過年度からの売上高推移分析を実施し、取引関係が継続していることを確かめた。
-新規顧客に係る売上高成長率について、経営者への質問や、受注状況、新規獲得案件の商談記録等の根拠資料を閲覧し、仮定の合理性を検討した。
-外注費を含む原価率の予測について、過年度からの原価率の推移並びに翌期予算及びこれを基礎とした翌期以降の業績予測における原価率の趨勢分析等を行い、経営者による見積りの妥当性を検討した。
・使用価値の算定における割引率については、以下の手続を実施した。
-割引率の計算手法の適切性の評価
-インプットパラメータ(リスクフリーレート、ベータ値、リスクプレミアム)適用の合理性の評価

非継続事業に分類した対象会社が入れ替わり(readytowork、フォーハンズ等が記載から外れ、合同会社SCLキャピタルが追加)、日本ペット少額短期保険の組替えにより前連結会計年度に金融事業が報告セグメントから外れた旨が追記された。EC事業は「TCG事業」へ名称変更(事業内容は不変)、人材事業に学生向けキャリア教育事業が加わり、インキュベーション事業の説明から地方創生関連サービス等の記述が削除された。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、サービス特性の類似性ごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
非継続事業に分類した(株)readytowork、(株)Retool及び(株)レオコネクト(DX事業)、(株)フォーハンズ、(株)スポーツストーリーズ及び(株)ブロンコス20(人材事業)、ジェイ・フェニックス・リサーチ(株)及びSCSV1号投資事業有限責任組合及び合同会社SCLキャピタル(インキュベーション事業)、日本ペット少額短期保険(株)(金融事業)は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度のDX事業、人材事業、インキュベーション事業及び金融事業のセグメント情報から控除しております。

なお、日本ペット少額短期保険(株)を非継続事業へ組み替えたことにより、前連結会計年度において、金融事業は報告セグメントから外れております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントであるEC事業を「TCG事業」へと名称変更しております。事業内容に変更はございません。

・「DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT(Web、電話、FAX、SMS関連技術)/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
・「人材事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援及び学生向けキャリア教育事業を行っております。
・「ECTCG事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ- ‐遊々亭-‐」を運営しております。
・「インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、当該事業投資に関連するバリューアップ及びエンゲージメントを行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、サービス特性の類似性ごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
非継続事業に分類した(株)readytowork、(株)Retool及び(株)レオコネクト(DX事業)、(株)フォーハンズ、(株)スポーツストーリーズ及び(株)ブロンコス20(人材事業)、ジェイ・フェニックス・リサーチ(株)及びSCSV1号投資事業有限責任組合(インキュベーション事業)、日本ペット少額短期保険(株)(金融事業)は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度のDX事業、人材事業、インキュベーション事業及び金融事業のセグメント情報から控除しております。

・「DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT(Web、電話、FAX、SMS関連技術)/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
・「人材事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援を行っております。
・「EC事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ-遊々亭-」を運営しております。
・「インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービス、事業投資や組合等を通じての投資、当該投資に関連するバリューアップ及びエンゲージメントを行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、サービス特性の類似性ごとに分離された財務情報が入手可能なものであり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
非継続事業に分類した(株)Retool及び(株)レオコネクト(DX事業)、SCSV1号投資事業有限責任組合及び合同会社SCLキャピタル(インキュベーション事業)、日本ペット少額短期保険(株)(金融事業)は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度のDX事業、人材事業、インキュベーション事業及び金融事業のセグメント情報から控除しております。
なお、日本ペット少額短期保険(株)を非継続事業へ組み替えたことにより、前連結会計年度において、金融事業は報告セグメントから外れております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントであるEC事業を「TCG事業」へと名称変更しております。事業内容に変更はございません。

・「DX事業」は、IT/AI/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。また、顧客ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、IT(Web、電話、FAX、SMS関連技術)/AI/IoT技術を活用したSaaS/ASPサービスを提供しております。
・「人材事業」は、体育会系人材を中心とした新卒・中途採用支援及び学生向けキャリア教育事業を行っております。
・「TCG事業」は、対戦型ゲームのトレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売及び攻略サイトの機能を備えたリユースECサイト「カードショップ ‐遊々亭‐」を運営しております。
・「インキュベーション事業」は、M&Aや他企業とのアライアンスの他、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、事業投資に関連するバリューアップ及びエンゲージメントを行っております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、当該変更による財務諸表への影響は軽微とされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針による財務諸表への影響は軽微であります。

（なし）