株式会社アズジェント

前年に記載されていた「その他」の項目が削除された。前年は継続して営業損失を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在する旨と、現金及び預金663,993千円を保有し重要な不確実性は認められないと判断した旨が記載されていたが、今年は該当記載がない。

当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当事業年度末において現金及び預金663,993千円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

（なし）

今回の有価証券報告書では、監査上の主要な検討事項(KAM)として「売上高の発生、正確性及び期間帰属」が新たに記載された。製品販売・保守商品・保守サービス・セキュリティサービスで履行義務の充足時点が異なる点を踏まえ、内部統制の評価や売上データと証憑の突合などの監査対応が示されている。前年は該当する記載がない。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

売上高の発生、正確性及び期間帰属

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社アズジェントは、ネットワークセキュリティ関連商品の販売及びセキュリティノウハウを生かした商品組合せ型サービスまでを総合的に提供するセキュリティ・ソリューション・ベンダーであり、セキュリティ関連商品の輸入販売及び関連サービス事業を主たる業務としている。
会社は、【注記事項】(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準に記載のとおり、セキュリティ製品の販売については、顧客への引渡時点で支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。ただし、国内販売については、出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識している。他社が提供する保守商品の販売については、保守期間の開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。一方、会社が提供する保守サービスについては、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、保守期間の経過に伴って収益を認識している。セキュリティサービスの提供についても、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間の経過に伴って収益を認識している。
売上高は、利益の最も重要な源泉であるとともに、会社の売上高が財務諸表に与える影響は大きく、前述のように複数の製品及びサービスで構成され、異なる履行義務の充足に応じて売上を認識している。
会社は、履行義務が異なる売上取引を適正に計上するための内部統制を構築しているが、内部統制は判断の誤り、不注意のほか、無視又は無効にすることにより有効に機能しなくなる場合がある。
以上から、当監査法人は、売上高の発生、正確性及び期間帰属が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、会社の売上高の発生、正確性及び期間帰属を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 売上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用評
価の有効性を評価した。

・ 基幹システムから出力した売上データを母集団にし
て、一定金額以上の取引に加え、母集団から無作為
に抽出した取引について、取引金額が基幹システム
に適切に登録されているか関連証憑と突合した。

・ 上記にて抽出した取引を対象として、それぞれの履
行義務の充足の根拠となる保守開始日、保守期間、
サービス提供日及び出荷日が基幹システムに適切に
登録されているか関連証憑と突合した。

・ 基幹システム外で起票される売上の調整仕訳を、該
当する製品、サービスに関する基幹システムに登録
された金額、保守開始日及び保守期間の情報に基づ
いて監査人が集計し検証した。

・ 基幹システムから出力した売上データの合計に調整
仕訳を加味した金額が会計上の売上高と一致するこ
とを確かめた。

前年の監査報告書では「固定資産の減損」がKAMとして記載され、減損損失221,451千円の計上や、営業損益の継続的マイナスによる減損の兆候、将来キャッシュ・フローの見積りの不確実性などが説明されていた。当年ではKAMの記載自体が存在せず、当該項目は削除されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、【注記事項】(重要な会計上の見積り)固定資産の減損に記載のとおり、当事業年度の損益計算書において、固定資産に係る減損損失221,451千円を計上した。
会社は、単一の事業を営んでおり、全社を1つの資産グループとしている。この資産グループに減損の兆候がある場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定している。
減損損失の認識が必要と判定された場合には 、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上している。
会社は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が見られたため、当事業年度において、減損損失の認識の要否を判定し、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
この結果、会社は、当事業年度における損益計算書において、固定資産に係る減損損失を特別損失に計上している。
減損損失の認識判定及び測定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画には、主要な仮定として予算売上高、市場成長率及び利益率等が含まれており、不確実性が認められる仮定が使用されていることから、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
当監査法人は、当事業年度における固定資産に係る減損損失に金額的重要性があること、将来キャッシュ・フローの見積りに使用する主要な仮定のうち、重要な仮定は見積りの不確実性の程度が高いこと及び経営者の主観的な判断を伴うことから、固定資産に係る減損損失の認識判定及び回収可能価額の測定に係る判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、固定資産に係る減損損失の認識及び測定に係る判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「内部統制の評価」の項目が、今年は記載されていない。前年は固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性評価が記載されていた。

● 固定資産の減損損失の認識及び測定に関連する内部統
制に係る整備及び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価等」に関する記載が今年度は削除された。前年は固定資産の減損損失の認識判定・測定に用いる事業計画の重要な仮定について、予算と実績の比較や市場成長率・利益率の検討などの監査手続が記載されていた。

● 固定資産に係る減損損失の認識判定及び測定において
使用する将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計
画に含まれる重要な仮定が適切かどうかを評価するた
めに、主として以下の監査手続を実施した。

・ 将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画及び
キャッシュ・フローデータと取締役会で承認された
来期予算との整合性を確かめた。

・ 会社の予算作成の精度を検討するため、前期の予算
と実績との比較を行った。

・ 予算売上高について経営者に質問するとともに、翌
事業年度の初月の予算達成状況を検討し受注案件の
注文書を閲覧することにより実現可能性を確かめ
た。

・ 市場成長率や利益率等について、経営者に質問する
とともに、直近の市場状況及び市場予測や利益率の
推移と照らし、その合理性を評価した。

（なし）