株式会社インテージホールディングス

KAMが「のれん及び特許権等を含む固定資産の減損損失の認識要否の判断」から「のれん及びその他の固定資産に係る減損損失の計上」へ変更された。前期は減損の兆候ありとしつつ認識不要と判断していたが、当期は新規事業の成長が事業計画を下回ったため事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったとして、回収可能価額を零とし、RnI社ののれんを含む資産グループの帳簿価額全額である1,439,612千円を特別損失として計上した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及びその他の固定資産に係る減損損失の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「重要な会計上の見積り1.株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否」 に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、2021年5月に会社が株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの支配を獲得した際に発生したのれん523,614千円及び特許権等の無形固定資産1,006,428千円が計上されており、連結総資産の3.3%を占めている。
注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおり、会社は当連結会計年度に係る連結損益計算書において、連結子会社である株式会社リサーチ・アンド・イノベーション(以下「RnI社」という。)ののれん及びその他の固定資産について、減損損失1,439,612千円を特別損失として計上している。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
のれんを含む、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。
株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、のれん及び特許権等を含む資産グループに固定資産の減損の兆候が認められている。このため、会社は当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っており、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び特許権等を含む資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断している。
会社は、RnI社について、取組み中の新規事業の成長が前連結会計年度に策定した事業計画を下回っていることなどを踏まえ、事業計画を見直した結果、当連結会計年度末において、RnI社に係るのれんを含む資産グループに減損の兆候が認められると判断した。そのため、会社は当該資産グループについて減損損失の認識の要否を検討した。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失の測定を行い、回収可能価額を零として算定したうえで、RnI社ののれんを含む資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として計上している。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられる。当該事業計画には、同社が保有する、買い物情報や商品評価情報を登録できるレシートをスキャンして読み込むスマートフォン用アプリケーション「CODE」を活用したリサーチ、販促、広告等のサービス並びにその特許を株式会社インテージ等が活用することにより、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの売上高及び営業利益が増加することが見込まれている。その増加の要因として、「CODE」のユーザー数の増加という不確実性の高い仮定が用いられており、この仮定に関する経営者の判断が、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
減損損失の認識の要否判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎としている。当該事業計画には、翌連結会計年度における主要サービスの新規案件の獲得見込やその後の将来期間における売上高成長予測等の不確実性の高い仮定が含まれており、これらの仮定に関する経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、計上された減損損失の連結財務諸表に占める金額的重要性が高いことから、当監査法人はRnI社ののれん及びその他の固定資産に係る減損損失の計上が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
以上から、当監査法人は、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、RnI社ののれん及びその他の固定資産の減損損失の計上について検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「重要な会計上の見積り1.株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否」 に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、2021年5月に会社が株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの支配を獲得した際に発生したのれん523,614千円及び特許権等の無形固定資産1,006,428千円が計上されており、連結総資産の3.3%を占めている。

これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。

株式会社リサーチ・アンド・イノベーションは営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、のれん及び特許権等を含む資産グループに固定資産の減損の兆候が認められている。このため、会社は当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行っており、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び特許権等を含む資産グループの固定資産の帳簿価額を上回ったことから、当連結会計年度において減損損失の認識は不要と判断している。

当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられる。当該事業計画には、同社が保有する、買い物情報や商品評価情報を登録できるレシートをスキャンして読み込むスマートフォン用アプリケーション「CODE」を活用したリサーチ、販促、広告等のサービス並びにその特許を株式会社インテージ等が活用することにより、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの売上高及び営業利益が増加することが見込まれている。その増加の要因として、「CODE」のユーザー数の増加という不確実性の高い仮定が用いられており、この仮定に関する経営者の判断が、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産に係る減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及び特許権等を含む固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社リサーチ・アンド・イノベーションののれん及びその他の固定資産に係る減損損失の計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおり、会社は当連結会計年度に係る連結損益計算書において、連結子会社である株式会社リサーチ・アンド・イノベーション(以下「RnI社」という。)ののれん及びその他の固定資産について、減損損失1,439,612千円を特別損失として計上している。

のれんを含む、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する。

会社は、RnI社について、取組み中の新規事業の成長が前連結会計年度に策定した事業計画を下回っていることなどを踏まえ、事業計画を見直した結果、当連結会計年度末において、RnI社に係るのれんを含む資産グループに減損の兆候が認められると判断した。そのため、会社は当該資産グループについて減損損失の認識の要否を検討した。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから減損損失の測定を行い、回収可能価額を零として算定したうえで、RnI社ののれんを含む資産グループの帳簿価額の全額を減損損失として計上している。

減損損失の認識の要否判定及び測定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎としている。当該事業計画には、翌連結会計年度における主要サービスの新規案件の獲得見込やその後の将来期間における売上高成長予測等の不確実性の高い仮定が含まれており、これらの仮定に関する経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。また、計上された減損損失の連結財務諸表に占める金額的重要性が高いことから、当監査法人はRnI社ののれん及びその他の固定資産に係る減損損失の計上が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、RnI社ののれん及びその他の固定資産の減損損失の計上について検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

KAMにおける将来キャッシュ・フローの見積りの評価手続が書き換えられた。前年は「CODE」のユーザー数増加に関する趨勢分析や外部データとの比較が中心だったが、今年はRnI社の事業計画の達成状況、サービスごとの売上・営業損益予測の推移分析、当連結会計年度の減損損失計上の適時性の検討、主要サービスの新規案件獲得の実現可能性や売上高成長率と市場データとの整合性の確認に変わった。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画に含まれる主要な仮定に関して、経営者に質問したほか、ついて、主に以下の手続を実施した。

● 「CODE」のユーザー数の増加前連結会計年度に策定したRnI社の事業計画の達成状況及び今後の達成見込等について、過去実績を踏まえた趨勢分析を実施RnI社の事業計画策定の責任者及び担当者に質問するとともに、外部機関が公表している市場動向等に関する外部データと比較した。また、ユーザー数増加のための施策見直された事業計画の基礎となるサービスごとの売上予測及び営業損益の予測について、その進捗に関する資料を閲覧し、その実行可能性を評価過去実績からの推移分析を実施し、当連結会計年度において減損損失を計上することの適時性を検討した。
● 「CODE」のユーザー数の増加に関する上記の手続の実施結果や過去の事業計画の達成状況及び差異の原因主要サービスの新規案件獲得の実現可能性を評価するため、顧客との交渉状況についての検討結果を踏まえて、RnI社の事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響策定の責任者及び担当者に質問するとともに、関連資料を閲覧した。
● 主要サービスの将来の売上予測に含まれる売上高成長率について、外部機関から入手した市場データとの整合性を検討した。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画に含まれる主要な仮定に関して、経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。

● 「CODE」のユーザー数の増加について、過去実績を踏まえた趨勢分析を実施するとともに、外部機関が公表している市場動向等に関する外部データと比較した。また、ユーザー数増加のための施策について、その進捗に関する資料を閲覧し、その実行可能性を評価した。
● 「CODE」のユーザー数の増加に関する上記の手続の実施結果や過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに与える影響について検討した。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となった事業計画について、主に以下の手続を実施した。

● 前連結会計年度に策定したRnI社の事業計画の達成状況及び今後の達成見込等について、RnI社の事業計画策定の責任者及び担当者に質問するとともに、見直された事業計画の基礎となるサービスごとの売上予測及び営業損益の予測について、過去実績からの推移分析を実施し、当連結会計年度において減損損失を計上することの適時性を検討した。
● 主要サービスの新規案件獲得の実現可能性を評価するため、顧客との交渉状況についてRnI社の事業計画策定の責任者及び担当者に質問するとともに、関連資料を閲覧した。
● 主要サービスの将来の売上予測に含まれる売上高成長率について、外部機関から入手した市場データとの整合性を検討した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年は連結で期首の利益剰余金が62,098千円増加しその他有価証券評価差額金が同額減少した旨が記載されていたが、個別財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が62,098千円増加するとともに、その他有価証券評価差額金が同額減少しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（なし）

KAMにおける内部統制の評価手続の記載が一部修正された。前年にあった対象会社（株式会社リサーチ・アンド・イノベーション）の特定が削除され、事業計画の統制の主体が「経営者が承認する」と明確化された。あわせて「整備状況及び運用状況」との表現に改められた。

減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画を策定し、経営者が承認する統制に焦点を当てた。

減損損失の認識の要否の判定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に株式会社リサーチ・アンド・イノベーションの将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画を策定し、承認する統制に焦点を当てた。

減損損失の認識の要否判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画を経営者が承認する統制に焦点を当てた。