重要度 2（注目）従業員急減
従業員数が前年比-70%
提出会社の従業員数が前年の155人から46人に減少しました（-70%）。
ＩＰＳホールディングス株式会社
証券コード 43350 ／ EDINET E05255 ／ 情報・通信業
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/6 | 25 | 1.9 |
| 2022/6 | 27.3 | 1.8 |
| 2023/6 | 28.3 | 2.1 |
| 2024/6 | 31.3 | 2.3 |
| 2025/6 | 37.3 | 2.7 |
| 2026/6 | 37.8 | 2.3 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 715万円
- 女性管理職比率
- 20.0%
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- 46人
監査
- 監査報酬
- 1,450万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 有限会社ファウンテン | 法人 | 965,000株 | 42.17% | 変化なし |
上位株主のうち個人 9 名・合計 14.69%
役員 7 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 33,200株
2026-06-30 期 （提出日 2026-09-30 15:35）
重要度 1（軽微）削除
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
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前年
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20−3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65−2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な 取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
(4)人材の確保について
人材の確保に関するリスク記載で、事業拡大および優秀な技術者の確保の主体が「当社」から「当社グループ」に一部変更された。リスクの内容や評価に実質的な変更はなく、表現上の修正にとどまる。
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差分（削除 / 追加）
当社は、現在当社グループの主力事業であるERP導入事業を推進するうえでサービスの品質、開発力の双方から、優秀な技術者の養成、確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。今後当社グループの事業を拡大する上では、人材の質・量を確保することが不可欠であり、当社グループが必要とする優秀な技術者が確保できない場合には、当社の事業展開が制約される可能性があります。
前年
当社は、現在当社グループの主力事業であるERP導入事業を推進するうえでサービスの品質、開発力の双方から、優秀な技術者の養成、確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。今後当社の事業を拡大する上では、人材の質・量を確保することが不可欠であり、当社が必要とする優秀な技術者が確保できない場合には、当社の事業展開が制約される可能性があります。
今年
当社は、現在当社グループの主力事業であるERP導入事業を推進するうえでサービスの品質、開発力の双方から、優秀な技術者の養成、確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。今後当社グループの事業を拡大する上では、人材の質・量を確保することが不可欠であり、当社グループが必要とする優秀な技術者が確保できない場合には、当社の事業展開が制約される可能性があります。
2025-06-30 期 （提出日 2025-09-26 15:37）
前年版がないため比較していません。