株式会社シーティーエス

事業等のリスクに「(7)サイバー攻撃について」が新規に追加された。不正アクセス、ランサムウェア攻撃、内部不正、委託先起点の事案等による情報漏えいやシステム障害が、事業運営への支障、復旧費用の発生、社会的信用の低下を通じて業績に影響し得ると記載している。対策として、社内規程の整備、多要素認証の導入、脆弱性管理、セキュリティ監視、社員教育、バックアップ、委託先管理、インシデント対応体制の整備等を挙げている。

（なし）

当社グループは、事業活動を行う上で、情報システム、通信ネットワーク及びクラウドサービス等を利用するとともに、顧客情報、個人情報、営業上又は技術上の機密情報その他の重要な情報資産を保有しております。これらに対し、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、内部不正、人的過誤、委託先等を起点とする事案等により、情報漏えい、改ざん、毀損又はシステム障害等が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合には、事業運営への支障、復旧費用の発生、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、情報セキュリティに関する社内規程の整備、アクセス権限管理、多要素認証の導入、脆弱性管理、セキュリティ監視、社員教育、データのバックアップ、委託先管理、インシデント対応体制の整備等の各種対策を講じることでリスク回避を図ります。

KAMの対象は前年と同じ「商品販売取引に係る売上高の実在性」で、連結売上高が11,821百万円から12,747百万円に、顧客との契約から生じる収益が5,385百万円から6,151百万円に更新された。決定理由に「商品出荷の一時点で売上計上される」点と出荷事実・売上高の正確性を確認する内部統制の記述が加わり、監査手続の説明(注文書の閲覧追加など)も一部精緻化されたが、実質的な監査対応は同様である。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品の販売取引に係る売上高の実在性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表におけるの【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高11,8212,747百万円のうち、DDS事業が6,8967,510百万円、SMS事業が3,506870百万円であり、る。また、両事業のにおける顧客との契約から生じる収益は、DDS事業3,13052百万円、SMS事業2,254593百万円、その他の収益は、DDS事業3,7654,357百万円、SMS事業1,25177百万円となっていである。
会社は、商品販売中心の事業構造からレンタル事業を主軸とするビジネスにシフトモデルに移行しているがものの、両事業における顧客との契約から生じる収益は5,3856,151百万円、その他の収益(レンタル収益を含む。)は5,0176,596百万円となっており、なかでも顧客との契約から生じる収益に占める商品の販売販売の割合は相当程度高い状況依然として高い水準にある。
商品の販売は、販売には比較的高額な取引が含まれており、商品販売はレンタルのように定期的に収益が計上されるものではなく、また、比較的高額の商品を出荷した一時点で売上高が計上されることがある。したがって、こ。会社は出荷の事実及び売上高の正確性を確認する内部統制を整備・運用しているが、高額商品の売上高が適時・適切に計上されないと、会社の場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、商品の販売取引に係る売上高の実在性が監査当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、商品の販売取引に係る売上高の実在性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。

〔(内部統制〕
・販売取引のの評価)
・会社による出荷の事実及び売上高の正確性を確認する内部統制を含む商品販売プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・ITに関する内部専門家と連携し、売上収益の認識に関連すを関与させ、商品販売プロセスの内部統制を担う基幹システムにおけるITに係る全般統制及びIT業務処理統制の整備及び・運用状況の有効性を評価した。

〔売上高の実在性の検討〕(リスク評価手続及び実証手続)
・リスク評価手続として、売上高が高額な商品販売の高額又大量の取引を把握するため、販売単価及び販売数量の分析を実施した。
・販売額が高い商品売上高が高額な商品販売取引を抽出し、抽出した当該取引全件に対しついて、担当者への質問、及び取引先情報の収集を行うとともに、契約書・、注文書、納品書等の売上の事実を示す関連資料及び入金証憑の閲覧を行った。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品の販売取引に係る売上高の実在性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表における【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高11,821百万円のうち、DDS事業が6,896百万円、SMS事業が3,506百万円であり、また、両事業の顧客との契約から生じる収益は、DDS事業3,130百万円、SMS事業2,254百万円、その他の収益は、DDS事業3,765百万円、SMS事業1,251百万円となっている。
会社は商品販売からレンタル事業を主軸とするビジネスにシフトしているが、両事業における顧客との契約から生じる収益は5,385百万円、その他の収益(レンタル収益を含む。)は5,017百万円となっており、なかでも顧客との契約から生じる収益に占める商品の販売割合は相当程度高い状況にある。
商品の販売は、レンタルのように定期的に収益が計上されるものではなく、また、比較的高額の売上高が計上されることがある。したがって、この売上高が適時・適切に計上されないと、会社の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、商品の販売取引に係る売上高の実在性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、商品の販売取引に係る売上高の実在性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。

〔内部統制〕
・販売取引の販売プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・ITに関する内部専門家と連携し、売上収益の認識に関連するITに係る全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

〔売上高の実在性の検討〕
・リスク評価手続として、商品販売の高額又大量の取引を把握するため、販売単価及び販売数量分析を実施した。
・販売額が高い商品を抽出し、抽出した取引全件に対して、担当者への質問、取引先情報の収集、契約書・納品書及び入金証憑の閲覧を行った。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

商品販売取引に係る売上高の実在性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(セグメント情報等)に記載のとおり、当連結会計年度の連結売上高12,747百万円のうち、DDS事業が7,510百万円、SMS事業が3,870百万円である。また、両事業における顧客との契約から生じる収益は、DDS事業3,152百万円、SMS事業2,593百万円、その他の収益は、DDS事業4,357百万円、SMS事業1,277百万円である。
会社は、商品販売中心の事業構造からレンタル事業を主軸とするビジネスモデルに移行しているものの、両事業における顧客との契約から生じる収益は6,151百万円、その他の収益(レンタル収益を含む。)は6,596百万円となっており、顧客との契約から生じる収益に占める商品販売の割合は依然として高い水準にある。
商品販売には比較的高額な取引が含まれており、商品販売はレンタルのように定期的に収益が計上されるものではなく、商品を出荷した一時点で売上高が計上される。会社は出荷の事実及び売上高の正確性を確認する内部統制を整備・運用しているが、高額商品の売上高が適切に計上されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、商品販売取引に係る売上高の実在性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、商品販売取引に係る売上高の実在性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。

(内部統制の評価)
・会社による出荷の事実及び売上高の正確性を確認する内部統制を含む商品販売プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・IT専門家を関与させ、商品販売プロセスの内部統制を担う基幹システムにおけるIT全般統制及びIT業務処理統制の整備・運用状況の有効性を評価した。

(リスク評価手続及び実証手続)
・リスク評価手続として、売上高が高額な商品販売取引を把握するため、販売単価及び販売数量の分析を実施した。
・売上高が高額な商品販売取引を抽出し、当該取引全件について、担当者への質問及び取引先情報の収集を行うとともに、契約書、注文書、納品書等の売上の事実を示す関連資料及び入金証憑の閲覧を行った。

前年に記載されていた、SH事業を報告セグメントから「その他」へ変更した旨の説明（DDS事業への注力に伴う重要性の低下を理由とし、前連結会計年度のセグメント情報を組替開示したこと）が、当年は削除された。報告セグメントを「DDS事業」「SMS事業」の2事業とする記載自体は変わっていない。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業本部に営業推進部を置き、各営業推進部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは営業本部に置かれている各営業推進部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「DDS事業」、「SMS事業」の2事業を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントに含まれていた「SH事業」につきましては、DDS事業への注力に伴う重要性の低下により、「その他」として記載する方法へ変更しております。その結果、「その他」はSH事業の建設現場向けユニットハウス等のレンタル及び販売、道路標示及び標識の工事等が含められております。
上記に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業本部に営業推進部を置き、各営業推進部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは営業本部に置かれている各営業推進部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「DDS事業」、「SMS事業」の2事業を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントに含まれていた「SH事業」につきましては、DDS事業への注力に伴う重要性の低下により、「その他」として記載する方法へ変更しております。その結果、「その他」はSH事業の建設現場向けユニットハウス等のレンタル及び販売、道路標示及び標識の工事等が含められております。
上記に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、営業本部に営業推進部を置き、各営業推進部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは営業本部に置かれている各営業推進部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「DDS事業」、「SMS事業」の2事業を報告セグメントとしております。

DDS事業が提供する遠隔の現場支援サービスの名称が「サイトアシストパッケージ」から「SAP」に変更された。それ以外のDDS事業およびSMS事業の記載内容に変更はない。

「DDS事業」は、業界に特化した各種現場支援サービス(「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等)及びこれらを統合した遠隔の現場支援サービス「サイトアシストパッケージSAP」の提案・提供を行っております。
「SMS事業」は、MDTS・GNSS等によるワンマン測量システムをはじめとした測量計測機器・関連システム等のレンタル及び販売を行っております。

「DDS事業」は、業界に特化した各種現場支援サービス(「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等)及びこれらを統合した遠隔の現場支援サービス「サイトアシストパッケージ」の提案・提供を行っております。
「SMS事業」は、MDTS・GNSS等によるワンマン測量システムをはじめとした測量計測機器・関連システム等のレンタル及び販売を行っております。

「DDS事業」は、業界に特化した各種現場支援サービス(「クラウドストレージサービス」・「クラウド映像サービス」・「コミュニケーションサービス」・「通信・ネットワークサービス」・「多機能ディスプレイ」等)及びこれらを統合した遠隔の現場支援サービス「SAP」の提案・提供を行っております。
「SMS事業」は、MDTS・GNSS等によるワンマン測量システムをはじめとした測量計測機器・関連システム等のレンタル及び販売を行っております。