株式会社ソフトフロントホールディングス

当連結会計年度の監査上の主要な検討事項として、「AIデータセンター関連事業の商品販売に関する収益認識の適切性」が新たに記載された。同事業は当期に開始されたもので、期末日に多額の商品販売を行ったことが背景として示されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

AIデータセンター関連事業の商品販売に関する収益認識の適切性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社は、当連結会計年度よりAIデータセンター関連事業を開始し、AIデータセンターの構築及びその周辺業務を行っている。会社は当連結会計年度において期末日に多額の商品販売を行った。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、AIデータセンター関連事業の収益認識に関する項目が新たに記載された。国内販売は出荷時、輸出販売はリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する旨が、注記事項(重要な収益及び費用の計上基準)を参照する形で示されている。前年は該当する記載がなかった。

（なし）

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益および費用の計上基準に記載のとおり、AIデータセンター関連事業は、国内販売は出荷時に、輸出販売は、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識している。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、AIデータセンター関連事業の商品販売に関する収益認識が新たに記載された。同事業の商品販売売上高107,103千円は連結売上高960,000千円に対し金額的に重要であり、期末日計上のため期間帰属や計上金額の誤りのリスクがあるとされ、内部統制の評価、契約書・物流資料の閲覧、売上債権の残高確認などの監査手続が記載されている。

（なし）

(収益認識関係)ではAIデータセンター関連事業の商品販売売上高は107,103千円が計上されており、会社グループの連結売上高960,000千円に対して金額的に重要である。

AIデータセンター関連事業は従来から営んでいるコミュニケーション・プラットフォーム関連事業とは事業環境、顧客、商流等が異なり、従来事業とは異なった様々なリスクが存在する。商品販売は期末日に計上されており、処理誤り等によって期間帰属、計上金額を誤るリスクが存在し、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があることから、監査上もその収益認識についてより慎重な検討を行う必要がある。

以上から、当監査法人は、AIデータセンター関連事業の商品販売に関する収益認識を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、AIデータセンター関連事業の商品販売に関する収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。

・AIデータセンター関連事業の商品販売に関連する内部統制の有効性を評価するため、受注及び売上計上に関する業務プロセスを理解するとともに、その整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

・取引のスキームや契約関係を把握するため、取引先、取引内容、その他条件について、経営者等への質問及び契約書の閲覧を実施した。

・会社の履行義務の充足時点が会計基準に照らして検討するとともに、商品に関するリスク負担が顧客に移転したことを確かめるため物流に関する資料等関連する証憑を閲覧した。

・期末日に存在している売上債権について残高確認を実施し、直接回答を入手することで債権の実在性を確かめた。

前年の監査報告書にあった、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況の解消に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の記載が、当年は存在しない。前年は営業利益の計上と第三者割当増資による約11.8億円の資本増加を受け、疑義が解消したとして継続企業の前提に関する注記を不要と判断していた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に対する評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

会社は、前連結会計年度まで、過年度より継続して営業損失計上、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、会社の財政状態等を総合的に評価した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められることから、継続企業の前提に関する注記を記載していた。

当連結会計年度において、営業利益28,670千円を計上し、また、第三者割当増資を実施し、資本金及び資本剰余金合計が1,180,004千円増加したことにより、当連結会計年度末の現金及び預金は1,419,489千円、純資産は1,289,483千円となり、当面の事業継続に必要な資金を十分に確保できていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消したと判断し、継続企業の前提に関する注記を記載していない。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するかどうかの判定は、第三者割当増資による資金調達のみならず、調達した資金使途やそれを前提とした事業計画、さらには将来キャッシュ・フローの予測等を総合的に評価して行われる。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の有無に関する情報は、財務諸表利用者にとって極めて重要であり、その判断は経営者による総合的な評価が反映されているため、監査人として慎重な対応が求められる。そのため、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、会社が判断した継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況の解消に関する経営者の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。

・ 当監査法人が金融機関より直接入手した残高確認において連結貸借対照表日の現金及び預金残高を確認した。

・ 第三者割当増資に関する投資契約書を閲覧し、取引の内容を確認するとともに、事業計画の基本情報として資金使途を確認した。なお、本契約における出資金額については、対象口座の入出金データを確認することにより、連結貸借対照表日後の入金も含め、すべて払込が完了していることを確認した。

・ 事業計画及び資金計画が取締役会にて承認されていることを確かめた。

・ 事業計画に含まれる将来の売上高及び利益率等の予測の前提となる主要な仮定の合理性を検証するため、経営者と協議し、受注済みの案件については、契約書や注文書等と照合し、その他関連資料を閲覧した。新規事業については、経営者及び事業責任者への質問、関連資料の閲覧により、その合理性を検討した。

・ 資金計画が事業計画と整合していることを確認した。

・ 会社が作成した事業計画に負荷を加えた検討を行うストレステストを行い、資金計画への影響を検討した。

・ 承認された事業計画を基に算出された将来キャッシュ・フローと手元資金とを比較し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しないとする経営者の判断の妥当性を検証した。

（なし）

前年は見出しが会計年度の表示のみだったのに対し、今年はセグメントの区分方法と事業内容の説明が記載された。従来の「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントに、当期に新たに開始した「AIデータセンター関連事業」が報告セグメントとして追加され、2セグメント体制となった。

前連当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門又は会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」及び「AIデータセンター関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」は、主に自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」及びクラウド電話サービス「telmee(テルミー)」並びにWEBサイトやコンテンツを簡単に構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS(サイトパブリス)」の販売・運用・管理・保守等業務を行っております。
「AIデータセンター関連事業」は、主にAIデータセンターの構築及びその周辺業務を行っております。

当社グループの報告セグメントは、従来「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)において新たに開始した「AIデータセンター関連事業」を報告セグメントとして追加しております。

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部門又は会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」及び「AIデータセンター関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」は、主に自然会話AIプラットフォーム「commubo(コミュボ)」及びクラウド電話サービス「telmee(テルミー)」並びにWEBサイトやコンテンツを簡単に構築・管理・更新できるシステム「SITE PUBLIS(サイトパブリス)」の販売・運用・管理・保守等業務を行っております。
「AIデータセンター関連事業」は、主にAIデータセンターの構築及びその周辺業務を行っております。

当社グループの報告セグメントは、従来「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において新たに開始した「AIデータセンター関連事業」を報告セグメントとして追加しております。

事業投資に関するリスク記載において、M&A等を活用する目的として、新たに「AIデータセンター関連事業やクリーンエネルギー事業における」という具体的な事業分野が追記された。デューデリジェンスで確認できなかった問題やシナジー効果が想定どおりに発揮されない可能性といったリスクの内容自体は前年から変更されていない。

当社グループは、AIデータセンター関連事業やクリーンエネルギー事業におけるスピーディな事業展開や効率的な事業規模拡大のため、M&A等を積極的に活用することとしておりますが、事前のデューデリジェンスにおいて確認できなかった問題等が生じる可能性があります。また、M&A等において見込んだシナジー効果が想定どおりに発揮されない場合、当社グループの業績が一定の影響を受ける可能性があります。

当社グループは、スピーディな事業展開や効率的な事業規模拡大のため、M&A等を積極的に活用することとしておりますが、事前のデューデリジェンスにおいて確認できなかった問題等が生じる可能性があります。また、M&A等において見込んだシナジー効果が想定どおりに発揮されない場合、当社グループの業績が一定の影響を受ける可能性があります。

当社グループは、AIデータセンター関連事業やクリーンエネルギー事業におけるスピーディな事業展開や効率的な事業規模拡大のため、M&A等を積極的に活用することとしておりますが、事前のデューデリジェンスにおいて確認できなかった問題等が生じる可能性があります。また、M&A等において見込んだシナジー効果が想定どおりに発揮されない場合、当社グループの業績が一定の影響を受ける可能性があります。