日鉄ソリューションズ株式会社

前年は「異常な変動はありません」としていたが、今年は投資有価証券の売却に伴う法人所得税等の一時的な支払増加や、連結範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出により、キャッシュ・フローに大きな変動があった旨の記載に改められた。システム投資動向や案件の存否・進捗による経営成績変動の可能性、売上計上時期による四半期・半期ごとの変動に関する記載は引き継がれている。

財政状態、経営成績及び当連結会計年度は、前連結会計年度における投資有価証券の売却の影響による法人所得税等の一時的な支払額の増加や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、キャッシュ・フローの状況の異常に大きな変動はがありません。
ただしした。
また、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、一時点で収益が認識される機器の販売等の個別案件の売上収益の計上時期により、四半期・半期ごとの経営成績が変動することがあります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動はありません。
ただし、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、一時点で収益が認識される機器の販売等の個別案件の売上収益の計上時期により、四半期・半期ごとの経営成績が変動することがあります。

当連結会計年度は、前連結会計年度における投資有価証券の売却の影響による法人所得税等の一時的な支払額の増加や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、キャッシュ・フローに大きな変動がありました。
また、経済情勢の変化等によるシステム投資動向、競合状況、大型プロジェクト案件の存否、個別プロジェクトやサービス案件の進捗状況・採算性等により、経営成績が変動する可能性があります。また、一時点で収益が認識される機器の販売等の個別案件の売上収益の計上時期により、四半期・半期ごとの経営成績が変動することがあります。

情報セキュリティのリスク項目に、2024年度末に発覚した不正アクセス事案を踏まえた再発防止策が追記され、情報セキュリティ委員会の機能強化と、社直下の情報セキュリティ本部の新設(2026年4月1日付発足)、悪意者対策としての発見的統制機能の装備が記載された。また下請法への言及が取適法に置き換わり、委託先管理に関する表現も修正された。

(情報セキュリティに関するリスク)
当社は、マーケットニーズの変化に対応するため、SaaS型ITサービスの提供を推進しており、これに伴い当社に管理責任が生じる顧客情報・個人情報の取り扱いが増え加しておりますが、。当該情報が外部に流出する等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である技術本部 情報セキュリティ部を設置し中心に、社内ルールや体制の整備、教育啓発活動等の諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組む等、顧客情報や機密情報等の保護に努めてまいりました。激化するサイバー攻撃に対応するため、これらの
さらに、2024年度末に発覚した不正アクセス事案を踏まえ、情報セキュリティマネジメント機構の再構築及び再発防止に向けた取組みを一層推進しました。具体的には、情報セキュリティ委員会の機能・位置付けを強化するとともに、システムによる情報セキュリティ部をあらため社直下に新たに情報セキュリティ対策を強化すると共に本部を設置(2026年4月1日付発足)し、全社横断・グループ全体での統制強化、サイバー攻撃への対応力向上及び監視体制の高度化を図っております。
あわせて、顧客向けシステム開発、・サービス開発においても、設計段階からセキュリティ要件を取り込む開発プロセスの導入や、全社標準のSaaS型ITサービス開発・本番基盤「Nestorium」の活用によるセキュリティの担保を進め確保及び向上に取り組んでおります。
また、外部からのサイバー攻撃に加え、内部からの情報漏洩リスクにつきましては、いわゆる悪意者対策として発見的統制機能を装備し、迅速かつ高度な対応を実施しております。

(情報システム構築に関するリスク)
情報システムの構築ビジネスは、請負契約で受託することが一般的でありますが、プロジェクトを受注する際には、当該プロジェクトに必要な工数を見積ったうえで請負金額を決めることで、費用見積りにおける不確実性を低減させております。一方で、システム構築は、案件ごとの個別性が強く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因等が発生した場合は、当初想定以上の費用を要する可能性があります。また、プロジェクトを完遂できない等で契約不履行が生じた場合、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性もあります。
さらに、業務の受委託に伴う他社との協業機会が多く、委託先管理との関係において労働関連法規制や取適法に抵触した場合や、委託先との価格決定において政府のガイドラインや独占禁止法・下請取適法に抵触した場合、或いは、公共入札案件における独占禁止法抵触リスクが発現した場合等、行政処分、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
これらのリスクに対し、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け、プロジェクトの提案段階からリスクの洗い出しと対策検討を徹底して行い契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的なレビューを継続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。

(ITサービス提供に関するリスク)
データセンターサービスやクラウドサービス等当社が提供するITサービスにおいて、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミス等によるサービス障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
これらのリスクに対し、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け、サービスの提案段階からリスクの洗い出しと対策検討を徹底し契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的なレビューを継続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。

(知的所有権に関するリスク)
製品及び技術の高度化・複雑化等、特に近年では生成AIの活用等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得もしくは開発をしなければならなくなる可能性があります。
当社では各部門内に知的財産責任者を配置するとともに、法務・知的財産部を中心として知的所有権に関する社内教育の徹底、他者特許侵害の監視等を行い、リスクの発現防止に努めております。

(情報セキュリティに関するリスク)
当社は、マーケットニーズの変化に対応するため、SaaS型ITサービスの提供を推進しており、これに伴い当社に管理責任が生じる顧客情報・個人情報の取り扱いが増えておりますが、当該情報が外部に流出する等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である情報セキュリティ部を設置し、社内ルールや体制の整備、教育啓発活動等の諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組む等、顧客情報や機密情報等の保護に努めてまいりました。激化するサイバー攻撃に対応するため、これらの取組みを一層強化するとともに、システムによるセキュリティ対策を強化すると共に、顧客向けシステム開発、サービス開発において、設計段階からセキュリティ要件を取り込む開発プロセスの導入や、全社標準のSaaS型ITサービス開発・本番基盤「Nestorium」の活用によるセキュリティの担保を進めております。

(情報システム構築に関するリスク)
情報システムの構築ビジネスは、請負契約で受託することが一般的でありますが、プロジェクトを受注する際には、当該プロジェクトに必要な工数を見積ったうえで請負金額を決めることで、費用見積りにおける不確実性を低減させております。一方で、システム構築は、案件ごとの個別性が強く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因等が発生した場合は、当初想定以上の費用を要する可能性があります。また、プロジェクトを完遂できない等で契約不履行が生じた場合、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性もあります。
さらに、業務の受委託に伴う他社との協業機会が多く、委託先管理において労働関連法規制に抵触した場合や、委託先との価格決定において政府のガイドラインや独占禁止法・下請法に抵触した場合、或いは、公共入札案件における独占禁止法抵触リスクが発現した場合等、行政処分、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
これらのリスクに対し、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け、プロジェクトの提案段階からリスクの洗い出しと対策検討を徹底して行い契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的なレビューを継続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。

(ITサービス提供に関するリスク)
データセンターサービスやクラウドサービス等当社が提供するITサービスにおいて、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミス等によるサービス障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
これらのリスクに対し、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け、サービスの提案段階からリスクの洗い出しと対策検討を徹底し契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的なレビューを継続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。

(知的所有権に関するリスク)
製品及び技術の高度化・複雑化等、特に近年では生成AIの活用等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得もしくは開発をしなければならなくなる可能性があります。
当社では各部門内に知的財産責任者を配置するとともに、法務・知的財産部を中心として知的所有権に関する社内教育の徹底、他者特許侵害の監視等を行い、リスクの発現防止に努めております。

(情報セキュリティに関するリスク)
当社は、マーケットニーズの変化に対応するため、SaaS型ITサービスの提供を推進しており、これに伴い当社に管理責任が生じる顧客情報・個人情報の取り扱いが増加しております。当該情報が外部に流出する等の事態が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
当社は、社長を委員長とする情報セキュリティ委員会のもと、情報セキュリティ専門組織である技術本部 情報セキュリティ部を中心に、社内ルールや体制の整備、教育啓発活動等の諸施策を実施するとともに、プライバシーマークをはじめとする各種認証取得に積極的に取り組む等、顧客情報や機密情報等の保護に努めてまいりました。
さらに、2024年度末に発覚した不正アクセス事案を踏まえ、情報セキュリティマネジメント機構の再構築及び再発防止に向けた取組みを推進しました。具体的には、情報セキュリティ委員会の機能・位置付けを強化するとともに、情報セキュリティ部をあらため社直下に新たに情報セキュリティ本部を設置(2026年4月1日付発足)し、全社横断・グループ全体での統制強化、サイバー攻撃への対応力向上及び監視体制の高度化を図っております。
あわせて、顧客向けシステム開発・サービス開発においても、設計段階からセキュリティ要件を取り込む開発プロセスの導入や、全社標準のSaaS型ITサービス開発・本番基盤「Nestorium」の活用によるセキュリティの確保及び向上に取り組んでおります。
また、外部からのサイバー攻撃に加え、内部からの情報漏洩リスクにつきましては、いわゆる悪意者対策として発見的統制機能を装備し、迅速かつ高度な対応を実施しております。

(情報システム構築に関するリスク)
情報システムの構築ビジネスは、請負契約で受託することが一般的でありますが、プロジェクトを受注する際には、当該プロジェクトに必要な工数を見積ったうえで請負金額を決めることで、費用見積りにおける不確実性を低減させております。一方で、システム構築は、案件ごとの個別性が強く、納期までに顧客の要求に沿ったシステムを完成・納品する完成責任を負っております。システムへの要求が一層高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成・納品が求められる中、契約当初に予見しなかったプロジェクト進捗の阻害要因等が発生した場合は、当初想定以上の費用を要する可能性があります。また、プロジェクトを完遂できない等で契約不履行が生じた場合、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性もあります。
さらに、業務の受委託に伴う他社との協業機会が多く、委託先との関係において労働関連法規制や取適法に抵触した場合や、委託先との価格決定において政府のガイドラインや独占禁止法・取適法に抵触した場合、或いは、公共入札案件における独占禁止法抵触リスクが発現した場合等、行政処分、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
これらのリスクに対し、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け、プロジェクトの提案段階からリスクの洗い出しと対策検討を徹底して行い契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的なレビューを継続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。

(ITサービス提供に関するリスク)
データセンターサービスやクラウドサービス等当社が提供するITサービスにおいて、電力・通信障害、機器・設備の故障、人的作業ミス等によるサービス障害等が発生した場合は、顧客等からの損害賠償請求、当社の信用失墜等の事態を招く可能性があります。
これらのリスクに対し、当社はプロジェクトリスク管理機構を設け、サービスの提案段階からリスクの洗い出しと対策検討を徹底し契約面からのリスク回避に努めるとともに、受注後の実行段階においても組織的なレビューを継続的に行って課題の早期検知と対策実施を進めております。

(知的所有権に関するリスク)
製品及び技術の高度化・複雑化等、特に近年では生成AIの活用等に伴い、提供するサービス又は製品に対して第三者から知的所有権の侵害を理由とする訴訟提起又は請求を受け、その結果、当社グループが損害賠償を負担し、又は代替技術の獲得もしくは開発をしなければならなくなる可能性があります。
当社では各部門内に知的財産責任者を配置するとともに、法務・知的財産部を中心として知的所有権に関する社内教育の徹底、他者特許侵害の監視等を行い、リスクの発現防止に努めております。

前年は、みずほ東芝リースによる違約金請求訴訟（請求額10,926百万円）の詳細と、和解金5,000百万円の支払や訴訟損失引当金2,260百万円の計上などを記載していた。今年は「該当する事項はありません」とし、同訴訟が2025年5月19日の和解成立で終結した旨を簡潔に記載する形に変更された。

(実在性を確認できない取引に関該当する事項)
はありません。
なお、当社は、みずほ東芝リース(株)より、2020年3月31日付(当社への訴状送達日は、2020年6月24日)で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年1月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされてております。
本訴訟は、同社が、2019年8月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約(以下「本売買契約」)を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金であります。
本訴訟について、この度、紛争の早期解決等の観点から、当社からは和解金5,000百万円を支払うとする裁判所の和解案に応じることとし、202したが、2025年5月19日付でに和解が成立いたしました。なお、本和解金については2025年5月30日付で支払が完了しております。
本訴訟は2019年度に明らかとなった実在性の確認できない取引に関するものであり、この和解による本訴訟終了後において、和解金支払債務以外に債権債務は認識されないこととなります。これに従い、実在性の確認できない取引に関連する未精算残高である仮受金2,926百万円について、前連結会計年度においてはその他の非流動負債に表示しておりましたが、上記和解金の支払に充てるため、当連結会計年度においてその他の流動負債に振り替えております。また、和解金額と仮受金の差額及び訴訟関連費用について、訴訟損失引当金として2,260百万円計上し、引当金繰入額をその他費用として表示し、終結しております。

(実在性を確認できない取引に関する事項)
当社は、みずほ東芝リース(株)より、2020年3月31日付(当社への訴状送達日は、2020年6月24日)で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年1月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。
本訴訟は、同社が、2019年8月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約(以下「本売買契約」)を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金であります。
本訴訟について、この度、紛争の早期解決等の観点から、当社からは和解金5,000百万円を支払うとする裁判所の和解案に応じることとし、2025年5月19日付で和解が成立いたしました。なお、本和解金については2025年5月30日付で支払が完了しております。
本訴訟は2019年度に明らかとなった実在性の確認できない取引に関するものであり、この和解による本訴訟終了後において、和解金支払債務以外に債権債務は認識されないこととなります。これに従い、実在性の確認できない取引に関連する未精算残高である仮受金2,926百万円について、前連結会計年度においてはその他の非流動負債に表示しておりましたが、上記和解金の支払に充てるため、当連結会計年度においてその他の流動負債に振り替えております。また、和解金額と仮受金の差額及び訴訟関連費用について、訴訟損失引当金として2,260百万円計上し、引当金繰入額をその他費用として表示しております。

該当する事項はありません。
なお、当社は、みずほ東芝リース(株)より、2020年3月31日付(当社への訴状送達日は、2020年6月24日)で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けておりましたが、2025年5月19日に和解が成立し、終結しております。

監査上の主要な検討事項(KAM)の対象が、前年の「受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性」(受注損失引当金1,460百万円)から、「インフォコムに配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」(のれん28,347百万円、総資産の7%)に変更された。使用価値の算定に用いる事業計画、GRANDIT事業の売上増加、シナジー効果、割引率の見積りが高い不確実性を伴う点が理由として記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理インフォコムに配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記15「非金融資産の減損」に記載のとおり、日鉄ソリューションズ株式会社の当連結会計年度の連結連結財政状態計算書において、受注損失引当金1,460インフォコム株式会社(以下、インフォコム)に配分されたのれん28,347百万円が計上されており、総資産の7%を占めている。
【連結財務諸表注記】3 「3.重要性がある会計方針 (12) 引当金及び4重要な会計上の見積り及び判断(8)のれん及び無形資産」及び「(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社は、受注案件において、契約による義務を履行するための不可避的なコのれんを含む資金生成単位グループは、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で、減損テストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る可能性が高く、かつ上回る金額について信頼性をもって見積もることができ実施される。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に、当該金額を受注損失引当金、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として計上してい認識される。
当連結会計年度において日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社では、通常、ソフトウェア開発を受注する際には、開発に必要な工数を積算して当該案件の総原価を見積もったうえで受注金額を確定させは、インフォコムに配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。一方、ソフトウェア開発は案件ごとの個別性が強く、システムへの要求が年々高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成及び納品が求めこの使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したインフォコムの事業計画及び日鉄ソリューションズ株式会社において発現される将来のシナジー効果を基礎として見積もられる傾向にある。
そのような環境の下、契約当初に予見しなかった案件進捗の阻害要因が発生した場合には、その変化した状況や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必要な工数。
当該事業計画に含まれるGRANDIT事業の売上増加及び日鉄ソリューションズ株式会社において発現される当該取得に係る将来のシナジー効果には、高い不確実性を伴う。さらに、使用価値の算定に用いる割引率の見積りが追加的に求められることがあり、当該工数を反映させた結果、案件の見積総原価が受注金額を超過し、受注損失引当金の計上がにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要となる場合がある。このような案件の中には、発生した阻害要因への対応にあたって考慮する事項が広範に及ぶため、追加的な工数の見積りに高い不確実性を伴う案件も含まれる。そのため、そする。よって、これらの考慮事項に対する経営者のによる判断が、受注損失引当金の計上額の基礎となる総原価将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理インフォコムに配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性を評価インフォコムに配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
日鉄ソリューションズ株式会社の当連結会計年度の連結財政状態計算書において、受注損失引当金1,460百万円が計上されている。
【連結財務諸表注記】3 重要性がある会計方針 (12) 引当金及び4重要な会計上の見積り及び判断に記載のとおり、日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社は、受注案件において、契約による義務を履行するための不可避的なコストが、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る可能性が高く、かつ上回る金額について信頼性をもって見積もることができる場合に、当該金額を受注損失引当金として計上している。
日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社では、通常、ソフトウェア開発を受注する際には、開発に必要な工数を積算して当該案件の総原価を見積もったうえで受注金額を確定させている。一方、ソフトウェア開発は案件ごとの個別性が強く、システムへの要求が年々高度化かつ複雑化するとともに、短工期の完成及び納品が求められる傾向にある。
そのような環境の下、契約当初に予見しなかった案件進捗の阻害要因が発生した場合には、その変化した状況や緊急対応要素の程度を判断したうえで、その対応に必要な工数の見積りが追加的に求められることがあり、当該工数を反映させた結果、案件の見積総原価が受注金額を超過し、受注損失引当金の計上が必要となる場合がある。このような案件の中には、発生した阻害要因への対応にあたって考慮する事項が広範に及ぶため、追加的な工数の見積りに高い不確実性を伴う案件も含まれる。そのため、それらの考慮事項に対する経営者の判断が、受注損失引当金の計上額の基礎となる総原価の見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

インフォコムに配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記15「非金融資産の減損」に記載のとおり、日鉄ソリューションズ株式会社の連結財政状態計算書において、インフォコム株式会社(以下、インフォコム)に配分されたのれん28,347百万円が計上されており、総資産の7%を占めている。
連結財務諸表注記「3.重要性がある会計方針(8)のれん及び無形資産」及び「(10)非金融資産の減損」に記載のとおり、のれんを含む資金生成単位グループは、減損の兆候があると判断される場合又は少なくとも年次で、減損テストが実施される。減損テストに当たっては、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
当連結会計年度において日鉄ソリューションズ株式会社は、インフォコムに配分されたのれんの減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いている。この使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成したインフォコムの事業計画及び日鉄ソリューションズ株式会社において発現される将来のシナジー効果を基礎として見積もられる。
当該事業計画に含まれるGRANDIT事業の売上増加及び日鉄ソリューションズ株式会社において発現される当該取得に係る将来のシナジー効果には、高い不確実性を伴う。さらに、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。よって、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、インフォコムに配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、インフォコムに配分されたのれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)における内部統制の評価対象が、前年の「総原価の見積り(案件完了予定時期や必要作業の織り込みの聴取統制)」から、今年は「のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の算定」に変更された。今年はインフォコムの事業計画・将来のシナジー効果・割引率に係る主要な仮定について、経営者による適切性の検討・承認に関する統制に焦点を当てている。

総原価の見積りのれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、営業部門担当者による総原価の見積り結果にその際、特に将来キャッシュ・フローの基礎となるインフォコムの事業計画及び将来のシナジー効果、並びに割引率に係る主要な仮定について、営業部門とは独立した部門の担当者が、総原価の見積りの要素となる案件完了予定時期、案件完了までに必要な作業が総原価の見積りに織り込まれているかどうかを聴取する経営者が実施する適切性の検討及び承認に関する内部統制に焦点を当てた。

総原価の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、営業部門担当者による総原価の見積り結果について、営業部門とは独立した部門の担当者が、総原価の見積りの要素となる案件完了予定時期、案件完了までに必要な作業が総原価の見積りに織り込まれているかどうかを聴取する統制に焦点を当てた。

のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。その際、特に将来キャッシュ・フローの基礎となるインフォコムの事業計画及び将来のシナジー効果、並びに割引率に係る主要な仮定について、経営者が実施する適切性の検討及び承認に関する内部統制に焦点を当てた。

KAMの「使用価値の見積りの合理性の評価」について、前年は受注損失引当金に関連するソフトウェア開発案件の総原価見積りの評価手続が記載されていたが、今年はインフォコムの事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引率の評価手続に置き換わった。のれん等の減損判定における使用価値(GRANDIT事業の売上増加、シナジー効果、割引率)が監査上の検討対象となっている。

見積総原価が受注金額を超過することが見込まれる案件の総原価の見積りの合理性将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるインフォコムの事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、経営者及びインフォコムの責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
●受注案件の総原価の当監査法人はインフォコムの監査人に以下の監査手続の実施を指示し、監査手続の結果についての報告を受けるとともに、調書の査閲を実施して、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。
・過年度における事業計画とその実績を比較して経営者の見積りの基礎となる実行予算の作成にあたって考慮すべき、案件概要、契約条件、工期等の基礎情報及び案件の遂行難度、客先精度を評価した。
・事業計画に含まれる主要な仮定であるGRANDIT事業の売上増加の理由について経営者に質問するとともに、受注確度をベースとした見積資料の閲覧や過去実績の趨勢分析、並びに協力会社との関係性に係る情報、工期遅延に伴うペナルティの有無を財務部長へ外部証憑との照合を行い、経営者の仮定の適切性を評価した。
●将来キャッシュ・フローに含まれている将来のシナジー効果の内容について経営者に質問するとともに、関連する資料議事録を閲覧し、その適切性を検討した。
●ソフトウェア開発案件のモニタリング資料を閲覧することにより、受注損失引当金の計上が必要となる案件また、主要な仮定が適切かどうかについての評価結果や、過去の事業計画の達成状況及び差異の原因について、見積総原価の見直しが行われているかどうかを確かめの検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、経営者による見積額と比較した。
●受注損失引当金が計上された過去のソフトウェア開発案件加えて、割引率について、受注時点の見積総原価と総原価の実績との差異の要因に当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について分析検討した。そのうえで、開発着手後において発生した開発阻害要因の内容や当該要因への対応の緊急性の程度が類似するソフトウェア開発案件の見積総原価の見直しにおいて、当該差異の要因によ
●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。
●割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に外部機関から入手したデータと照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。
また、割引率の計算に用いられるインプットデータを変動させた場合の、減損損失の認識の要否の判断に与える影響が適切に考慮されているかどうかをについて検討した。

見積総原価が受注金額を超過することが見込まれる案件の総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
●受注案件の総原価の見積りの基礎となる実行予算の作成にあたって考慮すべき、案件概要、契約条件、工期等の基礎情報及び案件の遂行難度、客先並びに協力会社との関係性に係る情報、工期遅延に伴うペナルティの有無を財務部長へ質問するとともに、関連する資料を閲覧した。
●ソフトウェア開発案件のモニタリング資料を閲覧することにより、受注損失引当金の計上が必要となる案件について、見積総原価の見直しが行われているかどうかを確かめた。
●受注損失引当金が計上された過去のソフトウェア開発案件について、受注時点の見積総原価と総原価の実績との差異の要因について分析した。そのうえで、開発着手後において発生した開発阻害要因の内容や当該要因への対応の緊急性の程度が類似するソフトウェア開発案件の見積総原価の見直しにおいて、当該差異の要因による影響が適切に考慮されているかどうかを検討した。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるインフォコムの事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、経営者及びインフォコムの責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
●当監査法人はインフォコムの監査人に以下の監査手続の実施を指示し、監査手続の結果についての報告を受けるとともに、調書の査閲を実施して、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについて評価した。
・過年度における事業計画とその実績を比較して経営者の見積りの精度を評価した。
・事業計画に含まれる主要な仮定であるGRANDIT事業の売上増加の理由について経営者に質問するとともに、受注確度をベースとした見積資料の閲覧や過去実績の趨勢分析、並びに外部証憑との照合を行い、経営者の仮定の適切性を評価した。
●将来キャッシュ・フローに含まれている将来のシナジー効果の内容について経営者に質問するとともに、関連する議事録を閲覧し、その適切性を検討した。
また、主要な仮定が適切かどうかについての評価結果や、過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、経営者による見積額と比較した。
加えて、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。
●割引率の計算手法について、対象とする評価項目、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。
●割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に外部機関から入手したデータと照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。
また、割引率の計算に用いられるインプットデータを変動させた場合の、減損損失の認識の要否の判断に与える影響について検討した。

最大の取引先である日本製鉄(株)向けの販売実績が65,303百万円(割合19.3%)から70,555百万円(割合18.5%)に更新された。金額は増加した一方、売上高に占める割合は低下している。その他の記載内容に変更はない。

現時点で、該当する事項はありません。
当社グループは、製造業、流通業、運輸業、通信業、金融業及び官公庁等幅広い顧客からご支持をいただいております。その中で日本製鉄(株)とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当連結会計年度の販売実績は65,30370,555百万円(割合19.38.5%)となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略立案等のコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメニューを提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。

現時点で、該当する事項はありません。
当社グループは、製造業、流通業、運輸業、通信業、金融業及び官公庁等幅広い顧客からご支持をいただいております。その中で日本製鉄(株)とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当連結会計年度の販売実績は65,303百万円(割合19.3%)となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略立案等のコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメニューを提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。

現時点で、該当する事項はありません。
当社グループは、製造業、流通業、運輸業、通信業、金融業及び官公庁等幅広い顧客からご支持をいただいております。その中で日本製鉄(株)とは安定的な取引を継続しており、当社グループ最大の取引先である同社に対する当連結会計年度の販売実績は70,555百万円(割合18.5%)となっております。また、当社グループは、顧客のIT戦略立案等のコンサルティングから、企画、構築、運用・保守というシステムライフサイクルを通じたソリューションメニューを提供し、特定の製品・技術等に偏ることなく事業を展開しております。