株式会社東北新社

事業等のリスクの前文が全面的に書き直され、リスク管理体制の説明に、リスクの網羅的識別と発生可能性・影響度による評価・優先順位付けの枠組みを整備中である旨が加わった。また「特に重要と認識するリスク」の項が新設され、株式会社グラニフ買収後の統合(PMI)とのれん等の減損、サイバー攻撃を踏まえた情報セキュリティ、労務管理・コンプライアンスが挙げられた。節の構成も「I 経営・戦略に関するリスク」から始まる形に変わっている。

3【事業等のリスク】
当社グループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすと考えるリスク要因となる与える可能性及びがあると認識している主な事項を記載しており要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生及び顕在化の可能性を認識した上で、発生の予防・回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来実現する結果とは異なる可能性もがあります。

〔当社グループのリスク管理体制〕
当社グループでは、「事業リスクマネジメント規程」に基づき、経理部が、グループ経営上のリスクを当社各部門及び子会社にへのヒアリングし、を通じてグループ経営上のリスクを識別し、その顕在化の状況を監視しつつリスク軽減を図っております。経理部は、その内容を「年度リスク対応方針」として取りまとめ、年に一度取締役会に報告し、するとともに、リスクが顕在化したリスク場合やインシデント発生時にが発生した場合には、担当部門より適宜から適時適切に取締役会に報告する体制を整備しております。また、当社グループは、グループ全体のリスクを網羅的に識別し、発生可能性と影響度の観点から評価・優先順位付けを行う枠組みの整備を進めており、今後、これに基づきリスク管理体制の一層の高度化を図ってまいります。

〔事業戦略上の特に重要と認識するリスク〕
上記のうち、当社グループが当有価証券報告書提出日現在において特に重要と認識しているリスク〕は、当連結会計年度末後に完全子会社とした株式会社グラニフに関する買収後統合(PMI)及び買収先の財務・のれん等の減損に関するリスク、当連結会計年度に当社連結子会社が受けたサイバー攻撃を踏まえた情報セキュリティに関するリスク、並びに労務管理及び役職員のコンプライアンスに関するリスクであります。これらの各リスクの内容及び対応策は、以下の各項に記載のとおりであります。

I 経営・戦略に関するリスク

3【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況等に関する事項のうち、経営者が投資者の判断に影響を及ぼすと考えるリスク要因となる可能性及び認識している主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生顕在化の可能性を認識した上で、発生の予防・回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項に記載した将来に関する事項については、提出日現在において判断したものであり、将来実現する結果とは異なる可能性もあります。

〔当社グループリスク管理体制〕
当社グループでは、「事業リスクマネジメント規程」に基づき、経理部が、グループ経営上のリスクを当社各部門及び子会社にヒアリングし、リスクの顕在化の状況を監視しつつリスク軽減を図っております。経理部はその内容を「年度リスク対応方針」として取りまとめ、年に一度取締役会に報告し、顕在化したリスクやインシデント発生時に、担当部門より適宜適切に取締役会に報告する体制を整備しております。

〔事業戦略上のリスク〕

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクの発生及び顕在化の可能性を認識した上で、発生の予防・回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。なお、本項に記載した将来に関する事項については、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来実現する結果とは異なる可能性があります。

〔当社グループのリスク管理体制〕
当社グループでは、「事業リスクマネジメント規程」に基づき、経理部が、当社各部門及び子会社へのヒアリングを通じてグループ経営上のリスクを識別し、その顕在化の状況を監視しつつ軽減を図っております。経理部は、その内容を「年度リスク対応方針」として取りまとめ、年に一度取締役会に報告するとともに、リスクが顕在化した場合やインシデントが発生した場合には、担当部門から適時適切に取締役会に報告する体制を整備しております。また、当社グループは、グループ全体のリスクを網羅的に識別し、発生可能性と影響度の観点から評価・優先順位付けを行う枠組みの整備を進めており、今後、これに基づきリスク管理体制の一層の高度化を図ってまいります。

〔特に重要と認識するリスク〕
上記のうち、当社グループが当有価証券報告書提出日現在において特に重要と認識しているリスクは、当連結会計年度末後に完全子会社とした株式会社グラニフに関する買収後統合(PMI)及び買収先の財務・のれん等の減損に関するリスク、当連結会計年度に当社連結子会社が受けたサイバー攻撃を踏まえた情報セキュリティに関するリスク、並びに労務管理及び役職員のコンプライアンスに関するリスクであります。これらの各リスクの内容及び対応策は、以下の各項に記載のとおりであります。

I 経営・戦略に関するリスク

経済情勢のリスク記載が全面的に書き換えられ、従来の米国の追加関税措置への言及に代わり、中東情勢などの地政学的緊張や原油価格高騰によるインフレ・個人消費減退が新たな懸念として加わった。国内広告市場の構造変化(テレビ離れ、デジタル広告への移行)は要約された形で残り、デジタル領域への対応強化や事業構成・コスト構造の最適化といった対応方針の記述が追加された。

① 全体経済情勢
経済環境の不確実性、特に米国の関税政策に伴う市場環境の悪化については、米国政府による輸入品への追加関税措置が継続・拡大する可能性があり、これ国内外の景気動向、為替・金利等の金融資本市場の変動、通商政策の変化等により、当社事業環境が悪化した場合、クライアントの米国向け輸出製品のコスト競争力が低下し、販売数量の減少や価格転嫁の困難化が懸念広告・宣伝関連支出が抑制され、当社グループの主たる事業である広告制作関連事業における業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、中東情勢をはじめとする地政学的な緊張の高まりや原油価格の高騰は、エネルギー・原材料コストの上昇を通じてインフレの進行と個人消費の減退を招くおそれがあり、これによりクライアントの成長の鈍化に伴い、業績が悪化し、又は広告・宣伝費等の関連支出が減少し一層抑制された場合には、当社グループの業績広告制作関連事業の受注に影響を与えることが考えられ及ぼす可能性があります。

② 国内業界市場の変動
また、広告業界の構造変化に伴う収益悪化リスクを以下のとおり認識しております。
では、若年層のを中心とするテレビ離れが顕著化し、動画プラットフォーム(YouTube、TikTok等)やサブスクリプションサービスがテレビ広告市場を侵食しています。また、昨今の不祥事によるテレビ業界の信頼低下によりの普及、広告主のテレビCM依存度が低下するとともに、デジタル広告やデータドリブン広告への移行が促進される可能性があります。既存顧客の予算分散化が進めば、既存のテレビ広告収入が減少する可能性があります。加えて、既存のテレビ広告全体の縮小が進むと、進み、従来型のテレビCM事業収益が低下制作需要が縮小する可能性があります。またデジタル広告分野での競争激化とともに、従来の放送コンテンツ制作ノウハウが、短尺動画やインタラクティブ広告の需要に対応できない場合は、広告制作や映像コンテンツ制作事業に影響が発生し、収益が低下するリスクがあ当社グループでは、経営環境を継続的にモニタリングし、デジタル領域への対応強化や事業構成・コスト構造の最適化を通じて、影響の軽減に努めてまいります。

① 全体経済情勢
経済環境の不確実性、特に米国の関税政策に伴う市場環境の悪化については、米国政府による輸入品への追加関税措置が継続・拡大する可能性があり、これにより、当社クライアントの米国向け輸出製品のコスト競争力が低下し、販売数量の減少や価格転嫁の困難化が懸念され、当社グループの主たる事業である広告制作関連事業におけるクライアントの成長の鈍化に伴い、広告・宣伝費等の支出が減少した場合は、当社グループの業績に影響を与えることが考えられます。

② 国内業界市場の変動
広告業界の構造変化に伴う収益悪化リスクを以下のとおり認識しております。
若年層のテレビ離れが顕著化し、動画プラットフォーム(YouTube、TikTok等)やサブスクリプションサービスがテレビ広告市場を侵食しています。また、昨今の不祥事によるテレビ業界の信頼低下により、広告主のテレビCM依存度が低下するとともに、デジタル広告やデータドリブン広告への移行が促進される可能性があります。既存顧客の予算分散化が進めば、既存のテレビ広告収入が減少する可能性があります。加えて、既存のテレビ広告全体の縮小が進むと、テレビCM事業収益が低下する可能性があります。またデジタル広告分野での競争激化とともに、従来の放送コンテンツ制作ノウハウが、短尺動画やインタラクティブ広告の需要に対応できない場合は、広告制作や映像コンテンツ制作事業に影響が発生し、収益が低下するリスクがあります。

国内外の景気動向、為替・金利等の金融資本市場の変動、通商政策の変化等により事業環境が悪化した場合、クライアントの広告・宣伝関連支出が抑制され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、中東情勢をはじめとする地政学的な緊張の高まりや原油価格の高騰は、エネルギー・原材料コストの上昇を通じてインフレの進行と個人消費の減退を招くおそれがあり、これによりクライアントの業績が悪化し、又は広告・宣伝関連支出が一層抑制された場合には、当社グループの広告制作関連事業の受注に影響を及ぼす可能性があります。また、広告業界では、若年層を中心とするテレビ離れ、動画プラットフォームやサブスクリプションサービスの普及、広告主のデジタル広告への移行が進み、従来型のテレビCM制作需要が縮小する可能性があります。当社グループでは、経営環境を継続的にモニタリングし、デジタル領域への対応強化や事業構成・コスト構造の最適化を通じて、影響の軽減に努めてまいります。

事業等のリスクに「中期経営計画の遂行」が新設された。構造改革に伴う人員適正化や外部委託(BPO)の進捗遅延による固定費削減の遅れ、従業員への業務負荷集中、M&Aを含む事業開発・投資の未達が計画達成に影響しうる旨が記載され、進捗の定期検証と施策見直しで対応するとしている。

（なし）

当社グループは中期経営計画に基づき、構造改革による既存事業の収益基盤の強化と、新たな収益基盤の確保に取り組んでおります。構造改革に伴う人員の適正化や外部委託(BPO)の進捗が想定どおりに進まない場合、固定費の削減が遅延し、又は残存する従業員に業務負荷が集中すること等により、計画の達成に影響が生じる可能性があります。また、成長に向けた事業開発・投資(M&Aを含む)が想定どおりに推進されない場合にも、計画の達成に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、計画の進捗を定期的に検証し、必要に応じて施策の見直しを行ってまいります。

事業リスクとして「事業ポートフォリオ・特定事業への依存」の項目が新たに追加された。広告プロダクション事業の比重が高く特定の広告会社・クライアントへの取引集中がみられること、景気変動・取引先の方針変更・内製化の進展により業績に影響が及ぶ可能性があることが記載され、対応として事業ポートフォリオの見直しと取引先の多様化を進めるとしている。

（なし）

当社グループの収益は広告プロダクション事業の比重が高く、また同事業においては特定の広告会社・クライアントへの取引の集中がみられます。景気変動や主要な取引先の方針変更、内製化(インハウス化)の進展等により、特定の事業・取引先の収益が変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業ポートフォリオの見直しと取引先の多様化を進め、収益基盤の分散に努めてまいります。

事業等のリスクに「(4) 技術変革への対応」が新規に追加された。生成AI等の進展によりCM制作や音響字幕等の制作業務が代替される、または制作手法が大きく変化して関連事業の収益が低下する可能性、およびメタバース・XR等の新領域への対応遅れによる成長機会の喪失の可能性が記載され、対応としてAI活用、人財のスキル獲得、ゲーム・アニメ等の成長領域や海外展開への取組みが示されている。

（なし）

生成AI等の技術の急速な進展により、CM制作や音響字幕等の制作業務が代替され、又は制作手法が大きく変化する可能性があり、これに適応できない場合、関連事業の収益が低下する可能性があります。一方、メタバース・XR等の新たな表現・配信領域への対応が遅れた場合には、中長期的な成長機会を逸する可能性があります。当社グループでは、AIをはじめとする新技術の積極的な活用と人財のスキル獲得、ゲーム・アニメ等の成長領域や海外展開(アウトバウンド)への取組みを通じて、競争力の維持・強化に努めてまいります。

II M&A・グループ経営に関するリスク

事業等のリスクに「企業買収及び買収後統合(PMI)」の項目が新設された。株式会社グラニフの完全子会社化(2026年4月30日付)に伴い、統合が想定どおり進まない場合やシナジー実現が遅延した場合に投資回収が遅れ業績に影響する可能性が記載され、部門横断の推進体制等での対応方針も示されている。

（なし）

当社グループは、成長戦略の一環として企業買収を実施しており、当連結会計年度において株式会社グラニフの株式取得(完全子会社化)を決議し、当連結会計年度末後の2026年4月30日付で同社を完全子会社といたしました。同社の業績は翌連結会計年度より連結業績に反映される予定であります。買収先との業態・企業文化の相違等により統合(PMI)が想定どおりに進まない場合や、想定したシナジーの実現が遅延した場合には、投資回収が遅れ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、部門横断の推進体制のもとで管理・レポーティング体制の統合や事業計画の精査を進め、シナジーの早期実現と統合リスクの軽減に努めてまいります。

事業等のリスクに「買収先の財務内容及びのれん等の減損」が新規項目として追加された。買収先の収益基盤が想定どおり改善しない場合や事業計画を下回る場合に、のれん等の固定資産で将来減損損失を計上する可能性がある旨と、業績・計画進捗のモニタリングによる軽減策が記載されている。

（なし）

買収先の収益基盤が想定どおりに改善しない場合や事業計画を下回る場合には、買収に伴い連結貸借対照表に計上することとなるのれんその他の固定資産について、将来、減損損失を計上する可能性があります。当社グループでは、買収先の業績及び事業計画の進捗を継続的にモニタリングし、必要に応じて適切な対応措置を講じることにより、当該リスクの軽減に努めてまいります。

事業等のリスクに「(3) グループ会社・海外拠点の管理」が新設された。子会社・海外拠点の内部統制水準のばらつき、不正・障害等の親会社への報告遅延、海外拠点のガバナンス不全が損失拡大やグループ管理上の問題を招く可能性を記載している。対応として統制部門による管理・支援強化、報告・エスカレーション体制の整備、買収子会社への実態調査を挙げている。

（なし）

グループ会社の拡大に伴い、子会社や海外拠点における内部統制の水準のばらつき、重要な事象(不正・障害等)の親会社への報告の遅延、海外拠点におけるガバナンスの不全等が生じた場合、損失の拡大やグループ管理上の問題を招く可能性があります。当社グループでは、統制部門による管理・支援の強化、報告・エスカレーション体制の整備、買収子会社に対する実態調査の実施等を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。

事業等のリスクに「意思決定の透明性・支配株主との利益相反」の項目が新規に追加された。支配株主の存在により、企業買収等の重要な意思決定で少数株主との利益相反や説明責任を問われる可能性があり、市場からの信認に影響し得ると記載されている。対応として、独立社外取締役を含む取締役会や任意の指名・報酬委員会の機能発揮、外部専門家の活用等を挙げている。

（なし）

当社は支配株主が存在する会社であり、企業買収その他の重要な意思決定において、少数株主の利益との間に利益相反が生じるおそれや、意思決定の透明性に関して株主・投資家から説明責任を問われる可能性があります。これらに適切に対応できない場合、市場からの信認に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、独立社外取締役を含む取締役会及び任意の指名・報酬委員会の機能発揮、外部専門家の活用等を通じて、意思決定の客観性・透明性の確保に努めてまいります。

当連結会計年度末後の2026年4月30日付で株式会社グラニフを完全子会社化し、アパレル・多店舗小売事業を新たに取得したことに伴い、新たなリスク項目が追加された。在庫・需給管理、EC運営・決済、店舗運営、調達・品質・表示、物流委託先を含むサプライチェーンや海外店舗の管理など事業固有のリスクと、その対策方針が記載されている。

（なし）

当社グループは、当連結会計年度末後の2026年4月30日付で株式会社グラニフを完全子会社とし、これまで当社グループが手掛けてこなかったアパレル・多店舗を有する小売業を新たに取得いたしました(同社の業績は翌連結会計年度より連結する予定であり、当連結会計年度の報告セグメントには含まれておりません。)。当社グループは同事業に関する知見が限られており、在庫・需給管理(過剰在庫・在庫評価減・欠品)、EC運営・決済(不正注文・決済情報の窃取・システム障害)、店舗運営(不採算店舗・固定資産の減損)、調達・品質・表示(コストの高騰、品質不良・リコール、表示に関する法令への抵触)等、同事業に固有のリスクがあります。加えて、物流委託先を含むサプライチェーンや国内外の店舗網に依拠しており、物流委託先の管理不備による物流の混乱・遅延や、海外を含む店舗における不正・管理不全等、サプライチェーン・拠点管理上の脆弱性が存在しうることから、これらが顕在化した場合には、販売機会の損失や会計上の影響、信用の毀損を招く可能性があります。当社グループでは、需要予測の精度向上と在庫の適正化、不正検知・セキュリティ対策、出店・運営の採算管理、委託先・品質・表示の管理に加え、物流委託先及び海外を含む店舗・拠点に対する統制とモニタリングの強化を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。

III セグメント別の事業に関するリスク
当社グループの各報告セグメント(広告プロダクション、コンテンツプロダクション、メディア及びプロパティ)には、それぞれ事業特性に応じた固有のリスクが存在します。主なリスクは以下のとおりであります。

広告プロダクション事業に関するリスク項目が新たに記載された。特定の広告会社・クライアントへの取引集中、クライアントの内製化の進展、競争激化による受注変動や、制作現場での品質不良・納期遅延による収益・信用への影響が挙げられ、クリエイティブ人財の育成や取引先の多様化などの対応方針も併記されている。

（なし）

CM・広告映像等の制作を行う本事業においては、特定の広告会社・クライアントへの取引の集中、クライアントによる内製化(インハウス化)の進展、同業他社との競争激化により受注が変動する可能性があるほか、制作現場における品質不良・納期遅延等が生じた場合、収益や信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、クリエイティブ人財の育成、取引先の多様化、品質・進行管理の徹底を通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。

コンテンツプロダクション事業のリスク項目が新たに記載された。配信・サイネージ等へのプラットフォーム多様化への対応遅れや、AI技術の進歩による音響字幕分野の市場縮小で収益が低下する可能性が示され、対応としてスキル獲得、ゲーム・アニメ等の成長領域や海外展開、AIを活用した制作モデルの確立が挙げられている。

（なし）

映画・テレビ番組・配信向け映像、音響字幕等の制作を行う本事業においては、配信・サイネージ等プラットフォームの多様化に対応できない場合や、音響字幕分野においてAI技術の進歩により市場が縮小した場合、収益が低下する可能性があります。当社グループでは、新たなプラットフォームに対応するスキルの獲得、ゲーム・アニメ等の成長領域や海外展開(アウトバウンド)への取組み、AIを活用した制作モデルの確立を通じて、競争力の維持・強化に努めてまいります。

メディア事業のリスクとして新たに項目が追加され、配信サービスの台頭や視聴ニーズの多様化による有料放送市場の縮小・加入者減少に対応できない場合に収益が低下する可能性が記載された。対応として、独自性の高いIPを活用した配信事業の強化、存続可能なチャンネルへの選択と集中、固定費削減による事業の適正規模化が示されている。

（なし）

各種専門チャンネルの有料放送等を行う本事業においては、配信サービスの台頭や視聴ニーズの多様化による有料放送市場の縮小、加入者の減少に適切に対応できない場合、収益が低下する可能性があります。当社グループでは、独自性の高いIPの活用による配信事業の強化、存続可能なチャンネルへの選択と集中、固定費の削減を通じ、事業の適正規模化に努めてまいります。

今年の報告書では、事業等のリスクに「プロパティ事業」の項目が新設された。国内外の権利元の販売方針の転換等により映像使用権の買付に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性が記載され、対応として権利元との関係維持・強化と独立系作品の発掘等による商流の多様化が挙げられている。

（なし）

映像使用権の買付・販売等を行う本事業においては、国内外の権利元における販売方針の転換等により買付に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、権利元との関係維持・強化を図るとともに、独立系作品の発掘等により商流の多様化に努めてまいります。

IV 財務・資本に関するリスク

事業等のリスクに「投資・キャッシュアロケーション」の項目が新たに追加された。成長投資（M&A含む）と株主還元の配分や投資案件の選定・価格判断を適切に行えない場合、資本効率の低下や投資回収の遅延を招き財政状態及び業績に影響し得ると記載し、専門家の活用や回収計画・監視体制の整備を対策として挙げている。

（なし）

成長投資(M&Aを含む)と株主還元の配分や、投資案件の選定・価格判断を適切に行えない場合、資本効率の低下や投資回収の遅延を招き、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、投資判断に際し専門家を活用しつつ、回収計画と監視体制を整備して意思決定を行ってまいります。

事業等のリスクに「市場リスク(為替)」の項目が新規に追加された。海外コンテンツの調達やアパレル商品の輸入に伴う為替変動が調達コストの増加を通じて業績に影響し得ることと、為替予約等のヘッジで影響軽減に努めることが記載されている。

（なし）

海外コンテンツの調達やアパレル商品の輸入等に伴う為替変動は、調達コストの増加を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、為替予約等のヘッジ手段の活用を通じて、影響の軽減に努めてまいります。

事業リスクの項目として「(3) 資金・流動性」が新たに追加された。事業環境の悪化や大型投資の実行により手元流動性が低下した場合、機動的な資金調達や事業運営に影響が生じる可能性があると記載し、対応として資金繰計画の作成・管理と財務規律の維持による流動性確保に努めるとしている。

（なし）

事業環境の悪化や大型の投資の実行等により手元流動性が低下した場合には、機動的な資金調達や事業運営に影響が生じる可能性があります。当社グループでは、資金繰計画の作成・管理と適切な財務規律の維持を通じて、流動性の確保に努めてまいります。

事業等のリスクに「(5) 政策保有株式・投資有価証券の評価」が新設され、市場価格の下落や発行体の財政状態の悪化により評価損が生じ、業績及び純資産に影響を及ぼす可能性が記載された。あわせて、保有の意義を継続的に検証し、縮減を含めた見直しを行う方針も示されている。

（なし）

当社グループが保有する投資有価証券等について、市場価格の下落や発行体の財政状態の悪化が生じた場合、評価損の計上により当社グループの業績及び純資産に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、保有の意義を継続的に検証し、縮減を含めた見直しを行ってまいります。

V 情報セキュリティ・ITに関するリスク

サイバー攻撃リスクの記載が改められ、当連結会計年度に連結子会社が第三者によるランサムウェア攻撃を受け、一部情報の漏洩等が確認されたこと、および復旧・再発防止に取り組んでいることが新たに追記された。対策面ではサイバーリスク保険に加え、バックアップ体制の見直しや監視・防御の強化が示され、自然災害・システム障害に関する記述や在宅勤務・クラウド対応への言及は削除された。

当社グループの業務遂行や及びサービス提供においては様々な各種の情報システム及びネットワークを活用しております。自然災害や大規模なシステム障害、あるいは、第三者による故意のサイバー攻撃が発生した場合は、当社業務が停止するとともに、、業務の停止や重要データの改竄や・不正利用によって等により、当社グループの社会的信用及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リモートワークやクラウドサービス利用拡大に対応したセキュリティシステムを構築し、適切な監視と防御強化を図っ当連結会計年度においては、当社連結子会社が第三者によるランサムウェア攻撃を受け、一部情報の漏洩等が確認されており、復旧及び再発防止に取り組んでおります。加えてインシデント発生時の経済的損失に備えるため、当社グループでは、従前より付保しているサイバーリスク保険に加入しておえ、バックアップ体制の見直しや監視・防御の強化等を進め、影響の軽減に努めてまいります。

当社グループの業務遂行やサービス提供においては様々な情報システム及びネットワークを活用しております。自然災害や大規模なシステム障害、あるいは第三者による故意のサイバー攻撃が発生した場合は、当社業務が停止するとともに、重要データの改竄や不正利用によって当社グループの社会的信用及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リモートワークやクラウドサービス利用拡大に対応したセキュリティシステムを構築し、適切な監視と防御強化を図っております。加えてインシデント発生時の経済的損失に備えるため、サイバーリスク保険に加入しております。

当社グループの業務遂行及びサービス提供においては各種の情報システム及びネットワークを活用しており、第三者によるサイバー攻撃が発生した場合、業務の停止や重要データの改竄・不正利用等により、当社グループの社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度においては、当社連結子会社が第三者によるランサムウェア攻撃を受け、一部情報の漏洩等が確認されており、復旧及び再発防止に取り組んでおります。当社グループでは、従前より付保しているサイバーリスク保険に加え、バックアップ体制の見直しや監視・防御の強化等を進め、影響の軽減に努めてまいります。

減損損失リスクの記載が簡略化され、減損対象として「のれんその他の固定資産」が明示された。一方、投資先への役員派遣や「適宜適切に対応措置を講じる」旨の記述、新規事業の目的に関する説明が削除された。リスクの基本的な内容(計画未達時の減損計上の可能性)に変更はない。

当社グループにおける新たな事業価値を生み出すことを目途とした新新規事業・買収・新会社設立・資本業務提携等が、計画どおりの収益増加に繋がらない事業展開に伴い、当初の事業計画を下回る場合、のれんその他の固定資産について減損処理を計上する必要性が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした既存の投資や事業活動については、役員を派遣するとともに、当社グループでは、毎期の予算会議でにおける利益計画を精査し、事業の進捗状況の精査や事業進捗の継続的なモニタリングを実施し、適宜適切に対応措置を講通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。

当社グループにおける新たな事業価値を生み出すことを目途とした新規事業・買収・新会社設立・資本業務提携等が、計画どおりの収益増加に繋がらない事業展開に伴い、当初の事業計画を下回る場合、減損処理を計上する必要性が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした既存の投資や事業活動については、役員を派遣するとともに、毎期の予算会議で利益計画を精査し、事業の進捗状況の継続的なモニタリングを実施し、適宜適切に対応措置を講じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。

新規事業・買収・新会社設立・資本業務提携等が当初の事業計画を下回る場合、のれんその他の固定資産について減損処理を計上する必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、毎期の予算会議における利益計画の精査や事業進捗の継続的なモニタリングを通じて、当該リスクの軽減に努めてまいります。

「メディア」セグメントの事業内容から「BS」が削除され、「CS・BSチャンネルの運営」が「CSチャンネルの運営」に変更された。また、前年に記載されていたスーパー事業の譲渡に伴う「物販」セグメントの「その他」への変更、およびCOSUCOグループの「その他」への変更に関する説明と、前連結会計年度のセグメント情報の組替えに関する注記が削除された。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の4つを報告セグメントとしております。
「広告プロダクション」は、CM制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、CS・BSチャンネルの運営、番組販売、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等をそれぞれ営んでおります。
前連結会計年度に、スーパー事業を会社分割により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の株式の90%を譲渡したことに伴い、従来報告セグメントとしていた「物販」セグメントの重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に変更しております。また、COSUCOグループ(COSUCO INC.、CENTE SERVICE CORP.、8981 INC.)は、従来コンテンツプロダクションとして開示しておりましたが、主要な事業会社であるCENTE SERVICE CORP.の事業縮小及び清算に伴いCOSUCOグループ全体のセグメントを見直した結果、当連結会計年度より「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の4つを報告セグメントとしております。
「広告プロダクション」は、CM制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、CS・BSチャンネルの運営、番組販売、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等をそれぞれ営んでおります。
前連結会計年度に、スーパー事業を会社分割により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の株式の90%を譲渡したことに伴い、従来報告セグメントとしていた「物販」セグメントの重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に変更しております。また、COSUCOグループ(COSUCO INC.、CENTE SERVICE CORP.、8981 INC.)は、従来コンテンツプロダクションとして開示しておりましたが、主要な事業会社であるCENTE SERVICE CORP.の事業縮小及び清算に伴いCOSUCOグループ全体のセグメントを見直した結果、当連結会計年度より「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントを構成の基礎とし、また経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「広告プロダクション」、「コンテンツプロダクション」、「メディア」及び「プロパティ」の4つを報告セグメントとしております。
「広告プロダクション」は、CM制作及びセールスプロモーション等を、「コンテンツプロダクション」は、デジタルプロダクション業務、映画・番組制作、日本語版制作等を、「メディア」は、CSチャンネルの運営、番組販売、編成、放送関連業務の受託等を、「プロパティ」は、映像コンテンツの共同企画・製作、版権事業、劇場配給、テレビ配給等をそれぞれ営んでおります。