ＡＬＳＯＫ株式会社

期待が高まる背景の記述から、サイバー攻撃リスクの増加、高齢者・女性・子ども等の安全・安心への懸念、凶悪犯罪・事故の増加が削除され、自然災害とインフラ老朽化のみとなった。対応策ではサイバーセキュリティ対策や見守りサービス等の記載が削除され、駆けつけサービスと、AI活用による業務効率化や省人運営モデルへの転換等の事業成長施策が追加された。

重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃リスクの増加、高齢者、女性、子ども等の安全・安心への懸念、街中での凶悪な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化などを背景に、当社グループに対する期待は高まっておりいますが、当社グループがこうした期待に応えられない場合、お客様の信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループは、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、サイバーセキュリティ対策、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス、各種駆けつけサービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充しておまいります。併せて、機械警備・FM事業では業務効率化・高度化やAI活用による業務の可視化・標準化を通じた品質・生産性向上、常駐警備事業では省人運営モデルへの転換と高付加価値業務へのシフト等、持続的な事業成長を図ってまいります。

重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃リスクの増加、高齢者、女性、子ども等の安全・安心への懸念、街中での凶悪な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化などを背景に、当社グループに対する期待は高まっておりますが、当社グループがこうした期待に応えられない場合、お客様の信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループは、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、サイバーセキュリティ対策、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充しております。

自然災害やインフラ老朽化などを背景に、当社グループに対する期待は高まっていますが、当社グループがこうした期待に応えられない場合、お客様の信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループは、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス、各種駆けつけサービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充してまいります。併せて、機械警備・FM事業では業務効率化・高度化やAI活用による業務の可視化・標準化を通じた品質・生産性向上、常駐警備事業では省人運営モデルへの転換と高付加価値業務へのシフト等、持続的な事業成長を図ってまいります。

連結財務諸表監査の監査上の主要な検討事項（KAM）として「のれんの評価」が新たに記載された。のれん計上額は27,456百万円で、PT.Shield-On Service Tbk及びその子会社7社に係るのれんについて減損の兆候が認められ、回収可能性がないと判断され減損損失494百万円が計上されたこと、売上高の成長率等の仮定に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが検討対象となった旨が記載されている。

（なし）

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価

(【注記事項】(重要な会計上の見積り)(連結損益計算書関係)(企業結合等関係))
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
2026年3月31日現在、のれんの連結貸借対照表計上額は27,456百万円であり、事業領域拡大等のために行われた過去の企業結合によって多額ののれんが計上されている。当連結会計年度においても、FM事業等を営むALSOKファシリティーズ株式会社における吸収分割及び事業譲受に伴い、1,550百万円ののれんが発生している。また、当連結会計年度においてはALSOKジョイライフ株式会社及びALSOKライフサポート株式会社の吸収合併が行われるなど、買収後も組織再編が行われることがある。

会社は、企業結合を実施した単位でのれんを含む資産をグルーピングしたうえで、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、重要性の乏しいものを除いて、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握を行っている。

会社はモニタリングの結果、PT.Shield-On Service Tbk及びその子会社7社に係るのれんについて減損の兆候があると判断し、割引前将来キャッシュ・フローを見直したうえで、減損損失の認識の判定を行っている。その結果、当該のれんに関しては回収可能性が認められなかったことから、帳簿価額を使用価値による回収可能価額まで減額し、減損損失494百万円を計上している。
なお、割引前将来キャッシュ・フローを見直すに当たって、会社は売上高の成長率等を重要な仮定として考慮している。

過去の企業結合等により多額かつ多数ののれんが計上されており、組織再編の影響を含め減損の兆候の有無を網羅的に把握する必要がある。また、これら減損の兆候の把握や減損損失の認識の判定及び測定を誤った場合には、会社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。さらに、減損損失の認識の判定及び測定については、将来の事業計画に考慮されている経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受ける。以上のことから、当監査法人は、のれんの評価について監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 内部統制の評価
資産のグルーピング、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、減損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価した内部統制にはのれんの評価に用いられた事業計画及び将来キャッシュ・フローの会社の査閲や承認手続を含んでいる。

・ 減損の兆候の把握
会社が、モニタリング対象とするのれんを適切に選定しているかを確かめた。
そのうち一定の重要性があるのれんについては減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。
また、重要な組織再編による影響や現在の経済情勢及びその他の関連する要因によって回収可能価額を著しく低下させる変化が生じていないか取締役会議事録の閲覧や財務報告の責任者と議論することにより確かめた。

減損の兆候が認められたPT.Shield-On Service Tbk及びその子会社7社に係るのれんについては以下の手続を実施した。

・ 減損損失の認識の判定
減損損失の認識の判定が適切に行われているかを検討するため、主に以下の手続を実施した。
― 過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績を比較分析することにより、経営者の過年度の見積りプロセスの有効性を評価した。
― 割引前将来キャッシュ・フロー及び割引前将来キャッシュ・フローに考慮されている重要な仮定について、関連する資料の閲覧や外部情報との整合性を検討すること等により、割引前将来キャッシュ・フローの合理性を検証した。

・ 減損損失の測定
減損損失の測定が適切に行われているかを検討するため、主に以下の手続を実施した。
― 減損損失の測定において適用される割引率について、経営者による算定結果の閲覧及び所管部署への質問を行うことにより、その妥当性について検討した。
― 将来キャッシュ・フローの見積りに基づき、回収可能価額が適切に計算され、減損損失が適切に計上されているかを検討するため、再計算を実施した。

前年の監査報告書に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）「のれんの評価」が、今年は記載されていない。前年は連結貸借対照表計上額29,873百万円ののれん、株式会社カンソー取得に伴う1,543百万円ののれん発生、事業計画に基づく減損判定などが検討対象とされていた。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価

(【注記事項】(重要な会計上の見積り)(企業結合等関係))
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
2025年3月31日現在、のれんの連結貸借対照表計上額は29,873百万円であり、事業領域拡大等のために行われた過去の企業結合によって多額ののれんが計上されている。当連結会計年度においても、セキュリティ事業及びFM事業等を営む株式会社カンソーの株式を取得しており、当該取得による企業結合に伴い、1,543百万円ののれんが発生している。
会社は、のれんを含む資産をグルーピングしたうえで、取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく営業利益及び割引前将来キャッシュ・フローをモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定を行っている。
また、当該事業計画には、結合後企業の事業計画に加え、同社との間で生じるシナジー効果を含めている場合がある。
なお、将来の事業計画の合理性を検討する際に、評価の対象とした事業計画に考慮されている重要な仮定は以下のとおりである。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「セキュリティ事業、FM事業等及び海外事業」に関する項目(常駐警備・機械警備・警備輸送等の受注状況、人員計画、売上高の成長率等)が、今年は記載されなくなった。KAMの対象項目が1件削除された。

常駐警備、機械警備、警備輸送等の受注の状況や人員計画、売上高の成長率等

（なし）

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、介護事業ののれんの評価に関する項目が当期の記載からなくなった。前年は、在宅介護・施設介護・高齢者向け住宅の各事業に係る重要な仮定（人員計画、入居率等）や、減損の兆候の把握に関する監査手続が記載されていた。

介護事業は、在宅介護事業、施設介護事業、高齢者向け住宅事業に区分されており、それぞれ評価の対象とした重要な仮定は以下のとおりである。

在宅介護事業
職員1人当たりの売上高、既存拠点
の利益率、人員計画等
施設介護事業
新規施設の開設状況、施設の入居
率、人員計画等
高齢者向け
住宅事業
新規施設の開設状況、施設の入居
率、人員計画等

のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定については、将来の事業計画に考慮されている経営者の仮定や固有の判断に大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

・ 内部統制の評価
資産のグルーピング、減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでののれんの評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。
評価した内部統制にはのれんの評価に用いられた事業計画の会社の査閲や承認手続を含んでいる。

・ 減損の兆候の把握
減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、過年度にのれんの評価に用いられた事業計画と実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因分析を行った。当該事業計画にシナジー効果を含めている場合には、その効果の発現状況について実績との比較分析を行った。
また、事業計画に考慮されている重要な仮定に対して、過去及び当期における実績、現在の経済情勢及びその他の関連する要因との整合性を比較分析するとともに、必要に応じて、見直しの要否を財務報告の責任者と議論することにより、その合理性を検証した。
なお、当連結会計年度において新規取得した株式会社カンソーについては、従来のセキュリティ事業、FM事業等及び海外事業を営む子会社と異なる新たな重要な仮定を経営者が設けていないか検討した。

（なし）

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に関する会計方針変更の注記が、当期の記載では削除されている。前期の記載では連結財務諸表および財務諸表に与える影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

事業等のリスクの前文において、文末表現が「であります」から「です」に変更されている。リスク内容や記載事項そのものに変更はなく、表現上の変更にとどまる。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

「米国の相互関税導入等通商政策による影響」という記載が「米国の通商政策による影響」に簡略化され、相互関税への具体的言及が削除されました。あわせて「おります」から「います」への文末表現の変更がありますが、リスクの評価や対策の内容に実質的な変更はありません。

賃上げ等の生産コスト上昇が今後も続く場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。加えて、米国の相互関税導入等通商政策による影響、金融市場の動向及び金融のシステミックリスク、その他内外情勢の変化も、物価変動や供給不足をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社は、パートナーシップ構築宣言企業として、コスト増に対応した価格改定などを含め取引先との共存共栄に取り組むとともに、取引先を含めたマルチステークホルダーに配意した取組みを行っておりいます。
また、供給不足の影響を最小限にするため、需給予測に基づいた適正な在庫管理、調達先の拡大、リユースの推進などに対応しておりいます。

賃上げ等の生産コスト上昇が今後も続く場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。加えて、米国の相互関税導入等通商政策による影響、金融市場の動向及び金融のシステミックリスク、その他内外情勢の変化も、物価変動や供給不足をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社は、パートナーシップ構築宣言企業として、コスト増に対応した価格改定などを含め取引先との共存共栄に取り組むとともに、取引先を含めたマルチステークホルダーに配意した取組みを行っております。
また、供給不足の影響を最小限にするため、需給予測に基づいた適正な在庫管理、調達先の拡大、リユースの推進などに対応しております。

賃上げ等の生産コスト上昇が今後も続く場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。加えて、米国の通商政策による影響、金融市場の動向及び金融のシステミックリスク、その他内外情勢の変化も、物価変動や供給不足をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社は、パートナーシップ構築宣言企業として、コスト増に対応した価格改定などを含め取引先との共存共栄に取り組むとともに、取引先を含めたマルチステークホルダーに配意した取組みを行っています。
また、供給不足の影響を最小限にするため、需給予測に基づいた適正な在庫管理、調達先の拡大、リユースの推進などに対応しています。

人権委員会の責任役員の呼称が「総務・広報担当役員」から「総務・コーポレートコミュニケーション担当役員」に変更された。また、人権リスクマップを「開示する予定」としていた記述が、人権リスクマップ及び顕著な人権課題を「開示しています」という実施済みの記述に更新された。

労働集約型のビジネスを行う当社グループでは人権侵害の発生が主要なリスクであると捉えており、自社のみならずサプライチェーン全体で人権リスクの低減に取り組む必要性が高いことを認識しています。
グループ全体で人権尊重の取組みを強化するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、2023年11月に「ALSOKグループ人権方針」を策定し、2024年4月には人権委員会を設立しました。人権委員会では総務・広報コーポレートコミュニケーション担当役員の責任のもとサステナビリティ担当部署を中心として部門横断的に人権リスクの評価を行い、人権リスクマップ及び顕著な人権課題を開示する予定でしています。また、特定された課題に対する軽減及び是正措置の検討を行うとともに、特定された人権リスクについては経営層へ適宜報告を行い、人権委員会及びリスク管理委員会が連携した管理を行ってまいります。

労働集約型のビジネスを行う当社グループでは人権侵害の発生が主要なリスクであると捉えており、自社のみならずサプライチェーン全体で人権リスクの低減に取り組む必要性が高いことを認識しています。
グループ全体で人権尊重の取組みを強化するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、2023年11月に「ALSOKグループ人権方針」を策定し、2024年4月には人権委員会を設立しました。人権委員会では総務・広報担当役員の責任のもとサステナビリティ担当部署を中心として部門横断的に人権リスクの評価を行い、人権リスクマップを開示する予定です。また、特定された課題に対する軽減及び是正措置の検討を行うとともに、特定された人権リスクについては経営層へ適宜報告を行い、人権委員会及びリスク管理委員会が連携した管理を行ってまいります。

労働集約型のビジネスを行う当社グループでは人権侵害の発生が主要なリスクであると捉えており、自社のみならずサプライチェーン全体で人権リスクの低減に取り組む必要性が高いことを認識しています。
グループ全体で人権尊重の取組みを強化するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、2023年11月に「ALSOKグループ人権方針」を策定し、2024年4月には人権委員会を設立しました。人権委員会では総務・コーポレートコミュニケーション担当役員の責任のもとサステナビリティ担当部署を中心として部門横断的に人権リスクの評価を行い、人権リスクマップ及び顕著な人権課題を開示しています。また、特定された課題に対する軽減及び是正措置の検討を行うとともに、特定された人権リスクについては経営層へ適宜報告を行い、人権委員会及びリスク管理委員会が連携した管理を行ってまいります。

環境問題リスクの記載で、「昨年は」という時期表現が削除されたほか、取組の記述が更新された。自社所有施設への太陽光発電設備の導入が追加され、「EV・ハイブリッド車両」が「環境配慮車両」に、「温室効果ガス排出量削減」が「CO2削減」に言い換えられた。リスク評価自体に実質的な変更はない。

近年、世界各地で熱波や豪雨、干ばつなどの極端な気象現象(異常気象)が頻発しています。昨年は、我が国でも激甚災害に指定される豪雨等災害の多発、平均気温が観測史上最高を記録するなど異常気象が観測され、当社グループだけではなく、広く企業活動や市民生活に大きな影響を与えています。
当社グループでは、このような気候変動等への対応として、気候変動の緩和・適応策、水・海洋・森林資源の保全、循環型社会形成への対応、汚染防止と廃棄物管理、生物多様性の保全といった課題に関し、リスクと機会の両面から、さまざまな取り組みや商品・サービス提供を行い、課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。他にも、自社所有施設のへの太陽光発電設備の導入、照明のLEDへの切り替えや、EV・ハイブリッド環境配慮車両への積極的な入れ替えを推進することによる地球環境対策としての温室効果ガス排出量CO2削減の取組みを行なっているほか、気候変動に関する国内イニシアティブ(JCI気候変動イニシアティブ)にも賛同・加盟しています。また、2020年1月より、地球環境問題の解決と持続可能な開発に貢献することを目的として発足したNGOである地球環境行動会議(GEA:Global Environmental Action)に会員企業として加盟し、事業活動費を寄付しています。さらに、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同し、2022年10月よりTCFDに基づく情報を開示しているほか、2023年5月にはGXリーグに参画するなど、多方面から積極的に取り組んでおりいます。なお、これらの取組みについては、当社ホームページや、毎年発行しているALSOKレポート(統合レポート)等を通じて発信しています。

近年、世界各地で熱波や豪雨、干ばつなどの極端な気象現象(異常気象)が頻発しています。昨年は、我が国でも激甚災害に指定される豪雨等災害の多発、平均気温が観測史上最高を記録するなど異常気象が観測され、当社グループだけではなく、広く企業活動や市民生活に大きな影響を与えています。
当社グループでは、このような気候変動等への対応として、気候変動の緩和・適応策、水・海洋・森林資源の保全、循環型社会形成への対応、汚染防止と廃棄物管理、生物多様性の保全といった課題に関し、リスクと機会の両面から、さまざまな取り組みや商品・サービス提供を行い、課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。他にも、自社所有施設の照明のLEDへの切り替えや、EV・ハイブリッド車両への積極的な入れ替えを推進することによる地球環境対策としての温室効果ガス排出量削減の取組みを行なっているほか、気候変動に関する国内イニシアティブ(JCI気候変動イニシアティブ)にも賛同・加盟しています。また、2020年1月より、地球環境問題の解決と持続可能な開発に貢献することを目的として発足したNGOである地球環境行動会議(GEA:Global Environmental Action)に会員企業として加盟し、事業活動費を寄付しています。さらに、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同し、2022年10月よりTCFDに基づく情報を開示しているほか、2023年5月にはGXリーグに参画するなど、多方面から積極的に取り組んでおります。なお、これらの取組みについては、当社ホームページや、毎年発行しているALSOKレポート(統合レポート)等を通じて発信しています。

近年、世界各地で熱波や豪雨、干ばつなどの極端な気象現象(異常気象)が頻発しています。我が国でも激甚災害に指定される豪雨等災害の多発、平均気温が観測史上最高を記録するなど異常気象が観測され、当社グループだけではなく、広く企業活動や市民生活に大きな影響を与えています。
当社グループでは、このような気候変動等への対応として、気候変動の緩和・適応策、水・海洋・森林資源の保全、循環型社会形成への対応、汚染防止と廃棄物管理、生物多様性の保全といった課題に関し、リスクと機会の両面から、さまざまな取り組みや商品・サービス提供を行い、課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。他にも、自社所有施設への太陽光発電設備の導入、照明のLEDへの切り替えや、環境配慮車両への積極的な入れ替えを推進することによる地球環境対策としてのCO2削減の取組みを行なっているほか、気候変動に関する国内イニシアティブ(JCI気候変動イニシアティブ)にも賛同・加盟しています。また、2020年1月より、地球環境問題の解決と持続可能な開発に貢献することを目的として発足したNGOである地球環境行動会議(GEA:Global Environmental Action)に会員企業として加盟し、事業活動費を寄付しています。さらに、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同し、2022年10月よりTCFDに基づく情報を開示しているほか、2023年5月にはGXリーグに参画するなど、多方面から積極的に取り組んでいます。なお、これらの取組みについては、当社ホームページや、毎年発行しているALSOKレポート(統合レポート)等を通じて発信しています。

情報管理リスクの記載で、情報流出等が発生した場合の影響として「事業継続に支障をきたす可能性」が新たに追加された。それ以外は「おります」から「います」への文末表現の変更が中心で、情報セキュリティ基本方針やALSOK-CSIRTによる対応体制の内容に変更はない。

当社グループは、多くの個人情報や機密情報を取り扱っておりいます。これら情報資産に対して、悪意を持った第三者による攻撃や、社員や業務委託先といった当社グループ関係者の不注意又は故意による流出等が発生した場合、当社グループの事業継続に支障をきたす可能性があるほか、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループは、全社的な情報セキュリティ確保の礎として「情報セキュリティ基本方針」を定め、この基本方針を、役員を含む全社員及び保有する全ての情報資産に適用しておりいます。また、情報資産管理規則に基づき、全社的な情報資産管理体制の構築及び推進、重大な情報資産事故に関する訓練等を実施しておりいます。なお、重大な情報資産事故が発生した場合には、ALSOK-CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を設置することとしており、事故対応から再発防止策の検討・実行まで適切に対応する体制を整えておりいます。

当社グループは、多くの個人情報や機密情報を取り扱っております。これら情報資産に対して、悪意を持った第三者による攻撃や、社員や業務委託先といった当社グループ関係者の不注意又は故意による流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループは、全社的な情報セキュリティ確保の礎として「情報セキュリティ基本方針」を定め、この基本方針を、役員を含む全社員及び保有する全ての情報資産に適用しております。また、情報資産管理規則に基づき、全社的な情報資産管理体制の構築及び推進、重大な情報資産事故に関する訓練等を実施しております。なお、重大な情報資産事故が発生した場合には、ALSOK-CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を設置することとしており、事故対応から再発防止策の検討・実行まで適切に対応する体制を整えております。

当社グループは、多くの個人情報や機密情報を取り扱っています。これら情報資産に対して、悪意を持った第三者による攻撃や、社員や業務委託先といった当社グループ関係者の不注意又は故意による流出等が発生した場合、当社グループの事業継続に支障をきたす可能性があるほか、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社グループは、全社的な情報セキュリティ確保の礎として「情報セキュリティ基本方針」を定め、この基本方針を、役員を含む全社員及び保有する全ての情報資産に適用しています。また、情報資産管理規則に基づき、全社的な情報資産管理体制の構築及び推進、重大な情報資産事故に関する訓練等を実施しています。なお、重大な情報資産事故が発生した場合には、ALSOK-CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を設置することとしており、事故対応から再発防止策の検討・実行まで適切に対応する体制を整えています。

のれん等の減損リスクの項目で、買収の目的に関する記述が「警備事業を起点とした周辺分野への事業領域拡大等のため」から「グループ価値最大化に向けた成長投資として」に変更された。その他は「おります」から「います」への語尾の表記変更のみで、リスク内容や管理体制の記載に実質的な変更はない。

当社グループは、警備事業を起点とした周辺分野への事業領域拡大等のためグループ価値最大化に向けた成長投資として、会社を買収することがあります。このような中で、買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合や合併等の組織再編を行った場合、のれんや顧客関連資産などの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、買収した会社の業績については、常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しておりいます。なお、買収決定時の事業計画と実績の乖離が認められた場合には、速やかに関係部署において対応策を策定・実行することとしておりいます。

当社グループは、警備事業を起点とした周辺分野への事業領域拡大等のため、会社を買収することがあります。このような中で、買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合や合併等の組織再編を行った場合、のれんや顧客関連資産などの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、買収した会社の業績については、常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。なお、買収決定時の事業計画と実績の乖離が認められた場合には、速やかに関係部署において対応策を策定・実行することとしております。

当社グループは、グループ価値最大化に向けた成長投資として、会社を買収することがあります。このような中で、買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合や合併等の組織再編を行った場合、のれんや顧客関連資産などの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため当社では、買収した会社の業績については、常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しています。なお、買収決定時の事業計画と実績の乖離が認められた場合には、速やかに関係部署において対応策を策定・実行することとしています。

報告セグメントの決定方法の記載で、見出しの繰り返しが追加され、文末が「ております」から「です／ています」へ言い換えられた。報告セグメントの構成（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業の4つ）や定義に変更はない。

報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、機械警備事業、HOME ALSOK事業、常駐警備事業及び警備輸送事業を展開する「セキュリティ事業」、管工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「FM事業等」、居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び施設介護等を提供する「介護事業」並びに海外子会社による事業である「海外事業」の4つを報告セグメントとしておりいます。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、機械警備事業、HOME ALSOK事業、常駐警備事業及び警備輸送事業を展開する「セキュリティ事業」、管工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「FM事業等」、居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び施設介護等を提供する「介護事業」並びに海外子会社による事業である「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。

報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、機械警備事業、HOME ALSOK事業、常駐警備事業及び警備輸送事業を展開する「セキュリティ事業」、管工事、電気工事をはじめとした設備工事、設備管理、環境衛生管理、清掃管理、消防用設備の点検及び工事、各種防災機材の販売等を実施する「FM事業等」、居宅介護支援、訪問介護、通所介護及び施設介護等を提供する「介護事業」並びに海外子会社による事業である「海外事業」の4つを報告セグメントとしています。

前年度の有価証券報告書にあった「報告セグメントの変更に関する事項」の記載が今年度では削除された。前年度は従来の3区分から「セキュリティ事業」「FM事業等」「介護事業」「海外事業」の4区分へ変更した旨が記載されていた。

当連結会計年度より、管理体制を見直し、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」、「綜合管理・防災事業」及び「介護事業」から「セキュリティ事業」、「FM事業等」、「介護事業」及び「海外事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（なし）