重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第47期)。元の提出日 2025-08-25。訂正事項: 第一部【企業情報】/第5【経理の状況】/1【連結財務諸表等】/(1)【連結財務諸表】/【注記事項】/(リース取引関係)。理由: 記載事項の一部に訂正すべき事項が…
株式会社毎日コムネット
証券コード 89080 ／ EDINET E05313 ／ 不動産業
危険信号
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第46期)。元の提出日 2024-08-26。訂正事項: 第一部【企業情報】/第5【経理の状況】/1【連結財務諸表等】/(1)【連結財務諸表】/【注記事項】/(リース取引関係)。理由: 記載事項の一部に訂正すべき事項が…
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第45期)。元の提出日 2023-08-28。訂正事項: 第一部【企業情報】/第5【経理の状況】/1【連結財務諸表等】/(1)【連結財務諸表】/【注記事項】/(リース取引関係)。理由: 記載事項の一部に訂正すべき事項が…
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第44期)。元の提出日 2022-08-29。訂正事項: 第一部【企業情報】/第5【経理の状況】/1【連結財務諸表等】/(1)【連結財務諸表】/【注記事項】/(リース取引関係)。理由: 記載事項の一部に訂正すべき事項が…
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第43期)。元の提出日 2021-08-20。訂正事項: 第一部【企業情報】/第5【経理の状況】/1【連結財務諸表等】/(1)【連結財務諸表】/【注記事項】/(リース取引関係)。理由: 記載事項の一部に訂正すべき事項が…
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/5 | 170 | 9.5 |
| 2022/5 | 189 | 11.1 |
| 2023/5 | 212 | 13.8 |
| 2024/5 | 208 | 14.8 |
| 2025/5 | 223 | 16 |
| 2026/5 | 271 | 18.9 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 673万円
- 女性管理職比率
- 6.4%
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- 73.8%
- 従業員数
- 155人
監査
- 監査報酬
- 1,750万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社KJホールディングス | 法人 | 4,310,374株 | 25.17% | ▲ +0.71pt |
| UHPartners2投資事業有限責任組合 | ファンド | 696,000株 | 4.06% | 新規 |
| 公益財団法人MAICOMミライを応援学生奨学財団 | 法人 | 650,000株 | 3.80% | ▲ +0.11pt |
| 公益財団法人MAICOMひとり暮らし学生奨学財団 | 法人 | 650,000株 | 3.80% | ▲ +0.11pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 241,900株 | 1.41% | ▼ -0.10pt |
| 光通信KK投資事業有限責任組合 | ファンド | 157,200株 | 0.92% | 新規 |
上位株主のうち個人 4 名・合計 28.84%
役員 13 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 4,861,800株
2026-05-31 期 （提出日 2026-08-24 14:46）
重要度 1（軽微）変更
(2) 経営成績の変動について
リスク記載の構成・文言は前年と同一で、四半期ごとの連結売上高・経常利益および販売用不動産売上高の実績表が2025年5月期から2026年5月期の数値に更新されました。第3四半期の販売用不動産売上高は905,251千円から4,755,154千円へ、通期に占める第4四半期の経常利益構成比は79.1%から65.0%へ変化しています。あわせて「不動産マメジメント部門」が「不動産マネジメント部門」に誤記修正されています。
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差分（削除 / 追加）
① 季節変動性並びに第2四半期累計の経営成績について当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、3月及び4月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に売上高が増加する傾向があります。当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マネジメント部門において、3月及び4月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に3月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第3四半期連結会計期間(12月から2月まで)及び第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に集中する傾向があるため、第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の利益は非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。 これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなる可能性があります。なお、2025年5月期の四半期ごとの連結売上高、経常利益及び通期に占める割合は、以下のとおりであります。なお、2026年5月期の四半期ごとの連結売上高、経常利益及び通期に占める割合は、以下のとおりであります。 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 連結売上高(千円)4,434,018 4,359,271 5,292,165 8,169,6044,792,864 4,614,927 9,396,681 8,251,255 (四半期構成比)19.9% 19.6% 23.8% 36.7%17.7% 17.1% 34.7% 30.5% 連結経常利益(千円)100,764 73,410 324,581 1,885,327251,486 172,113 541,613 1,793,465 (四半期構成比)4.2% 3.1% 13.6% 79.1%9.1% 6.3% 19.6% 65.0% ② 販売用不動産の売却について 当社は、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却を行う場合があります。これは、当社が学生向け賃貸住宅建設のための土地を取得し、当社の企画により学生向け賃貸住宅を建設し、入居者募集を行ったうえで、法人又は個人の投資家の方々へ利回り商品として売却を行い、当該物件を当社がサブリース契約にて一括借上を行うといった取引形態に伴うものであります。そのため、販売用不動産の売却が発生した場合には、売上高が増大するとともに売上総利益率、営業利益率等が大きく変動する場合があります。さらに、販売用不動産の売却時期によっては、四半期業績についても前年同期に比べ大きく変動する場合があります。また、販売用不動産の売却もしくは取得が発生した場合には、販売用不動産の在庫金額が前年同期に比べ大きく変動する場合があります。なお、2025年5月期の四半期ごとの販売用不動産の売上高は、以下のとおりであります。なお、2026年5月期の四半期ごとの販売用不動産の売上高は、以下のとおりであります。 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 売上高(千円) - -905,251 1,490,9604,755,154 1,162,388 ③ 新卒採用活動時期について 当社グループでは、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供を行っております。現在企業の新卒採用活動時期は、主に広報活動は3月開始、選考活動は6月開始となっております。今後これらの時期が変更になった場合は、人材ソリューション部門の四半期業績が前年同期に比べ大きく変動する場合があります。 ④ 営業キャッシュ・フローの変動について 当社は、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の取得を行う場合には取得に要する資金のほとんどを金融機関からの借入により調達しております。この場合、販売用不動産の取得の規模・時期によっては、棚卸資産の増加により「キャッシュ・フロー計算書」の営業キャッシュ・フローがマイナスとなる場合や前年同期に比べ大きく変動する場合があります。
前年
① 季節変動性並びに第2四半期累計の経営成績について 当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マメジメント部門において、3月及び4月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に3月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第3四半期連結会計期間(12月から2月まで)及び第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に集中する傾向があるため、第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の利益は非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。 これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなる可能性があります。 なお、2025年5月期の四半期ごとの連結売上高、経常利益及び通期に占める割合は、以下のとおりであります。 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 連結売上高(千円) 4,434,018 4,359,271 5,292,165 8,169,604 (四半期構成比) 19.9% 19.6% 23.8% 36.7% 連結経常利益(千円) 100,764 73,410 324,581 1,885,327 (四半期構成比) 4.2% 3.1% 13.6% 79.1% ② 販売用不動産の売却について 当社は、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却を行う場合があります。これは、当社が学生向け賃貸住宅建設のための土地を取得し、当社の企画により学生向け賃貸住宅を建設し、入居者募集を行ったうえで、法人又は個人の投資家の方々へ利回り商品として売却を行い、当該物件を当社がサブリース契約にて一括借上を行うといった取引形態に伴うものであります。そのため、販売用不動産の売却が発生した場合には、売上高が増大するとともに売上総利益率、営業利益率等が大きく変動する場合があります。さらに、販売用不動産の売却時期によっては、四半期業績についても前年同期に比べ大きく変動する場合があります。また、販売用不動産の売却もしくは取得が発生した場合には、販売用不動産の在庫金額が前年同期に比べ大きく変動する場合があります。 なお、2025年5月期の四半期ごとの販売用不動産の売上高は、以下のとおりであります。 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 売上高(千円) - - 905,251 1,490,960 ③ 新卒採用活動時期について 当社グループでは、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供を行っております。現在企業の新卒採用活動時期は、主に広報活動は3月開始、選考活動は6月開始となっております。今後これらの時期が変更になった場合は、人材ソリューション部門の四半期業績が前年同期に比べ大きく変動する場合があります。 ④ 営業キャッシュ・フローの変動について 当社は、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の取得を行う場合には取得に要する資金のほとんどを金融機関からの借入により調達しております。この場合、販売用不動産の取得の規模・時期によっては、棚卸資産の増加により「キャッシュ・フロー計算書」の営業キャッシュ・フローがマイナスとなる場合や前年同期に比べ大きく変動する場合があります。
今年
① 季節変動性並びに第2四半期累計の経営成績について 当社グループでは、不動産ソリューション事業の不動産マネジメント部門において、3月及び4月の入学シーズン時期にあわせた学生向け賃貸住宅入居者募集関連売上により第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に売上高が増加する傾向があります。また、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業の新卒採用活動が主に3月から開始することにより、人材ソリューション部門の売上高が第3四半期連結会計期間(12月から2月まで)及び第4四半期連結会計期間(3月から5月まで)に集中する傾向があるため、第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の利益は非常に小さくなるか、もしくはマイナスとなる可能性があります。 これらの季節性や、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却の時期、売却の金額によっては、通期に占める第2四半期連結累計期間(6月から11月まで)の連結経常利益等の各利益は、非常に小さくなる可能性があります。 なお、2026年5月期の四半期ごとの連結売上高、経常利益及び通期に占める割合は、以下のとおりであります。 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 連結売上高(千円) 4,792,864 4,614,927 9,396,681 8,251,255 (四半期構成比) 17.7% 17.1% 34.7% 30.5% 連結経常利益(千円) 251,486 172,113 541,613 1,793,465 (四半期構成比) 9.1% 6.3% 19.6% 65.0% ② 販売用不動産の売却について 当社は、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の売却を行う場合があります。これは、当社が学生向け賃貸住宅建設のための土地を取得し、当社の企画により学生向け賃貸住宅を建設し、入居者募集を行ったうえで、法人又は個人の投資家の方々へ利回り商品として売却を行い、当該物件を当社がサブリース契約にて一括借上を行うといった取引形態に伴うものであります。そのため、販売用不動産の売却が発生した場合には、売上高が増大するとともに売上総利益率、営業利益率等が大きく変動する場合があります。さらに、販売用不動産の売却時期によっては、四半期業績についても前年同期に比べ大きく変動する場合があります。また、販売用不動産の売却もしくは取得が発生した場合には、販売用不動産の在庫金額が前年同期に比べ大きく変動する場合があります。 なお、2026年5月期の四半期ごとの販売用不動産の売上高は、以下のとおりであります。 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 売上高(千円) - - 4,755,154 1,162,388 ③ 新卒採用活動時期について 当社グループでは、学生生活ソリューション事業の人材ソリューション部門における連結子会社である株式会社ワークス・ジャパンにおいて、企業人事部向け「若年層人材ソリューション」コンサルティング等のサービス提供を行っております。現在企業の新卒採用活動時期は、主に広報活動は3月開始、選考活動は6月開始となっております。今後これらの時期が変更になった場合は、人材ソリューション部門の四半期業績が前年同期に比べ大きく変動する場合があります。 ④ 営業キャッシュ・フローの変動について 当社は、不動産ソリューション事業の不動産デベロップメント部門において、販売用不動産の取得を行う場合には取得に要する資金のほとんどを金融機関からの借入により調達しております。この場合、販売用不動産の取得の規模・時期によっては、棚卸資産の増加により「キャッシュ・フロー計算書」の営業キャッシュ・フローがマイナスとなる場合や前年同期に比べ大きく変動する場合があります。
重要度 1（軽微）変更
(7) 法的規制等について
法的規制等の記載のうち、宅建業は「許可」から「免許」、旅行業は「許可」から「登録」へと取得形態の表現が改められ、人材ソリューション部門の許可の名称が「一般労働者派遣事業者」から「労働者派遣事業者」に変更された。規制対象となる事業や法令改正による事業制約の可能性に関する記載の趣旨に変更はない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループは、以下の3つの法的規制等による事業を行っております。 ① 不動産ソリューション事業は、宅地建物取引業法に基づくき、国土交通大臣のより宅地建物取引業者としての許可免許を取得しており、不動産仲介及び売買等の事業を行っております。また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受けております。 ② 学生生活ソリューション事業における課外活動ソリューション部門は、旅行業法に基づくき、観光庁長官の登録旅行業者としての許可を取得登録しており、旅行サービス等の販売を行っております。 ③ 学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者としての許可を取得しております。 今後、これらの法令等が改正される可能性があり、その場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。
前年
当社グループは、以下の3つの法的規制等による事業を行っております。 ① 不動産ソリューション事業は、宅地建物取引業法に基づく国土交通大臣の宅地建物取引業者としての許可を取得しており、不動産仲介及び売買等の事業を行っております。また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受けております。 ② 学生生活ソリューション事業における課外活動ソリューション部門は、旅行業法に基づく観光庁長官の旅行業者としての許可を取得しており、旅行サービス等の販売を行っております。 ③ 学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の有料職業紹介事業者及び一般労働者派遣事業者としての許可を取得しております。 今後、これらの法令等が改正される可能性があり、その場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。
今年
当社グループは、以下の3つの法的規制等による事業を行っております。 ① 不動産ソリューション事業は、宅地建物取引業法に基づき、国土交通大臣より宅地建物取引業者免許を取得しており、不動産仲介及び売買等の事業を行っております。また、建築士法に基づく一級建築士事務所登録及び警備業法に基づく東京都公安委員会の認定を受けております。 ② 学生生活ソリューション事業における課外活動ソリューション部門は、旅行業法に基づき、観光庁長官登録旅行業者として登録しており、旅行サービス等の販売を行っております。 ③ 学生生活ソリューション事業における人材ソリューション部門は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の有料職業紹介事業者及び労働者派遣事業者としての許可を取得しております。 今後、これらの法令等が改正される可能性があり、その場合、当社グループの事業が制約される可能性があります。
2025-05-31 期 （提出日 2025-08-25 11:56）
前年版がないため比較していません。